＊統計がアテにはならないと言いながら、中国発表の15年の成長率6.9％を25年振りの低さと言っている、6.9％なんてあり得ない、と、ボクは感じる、それよりもいつ頃この不況が終わるのか、どこから再生産が活発化するのか、見当が付かない？それが問題では、この論では、大都市不動産投資といっているが、それは崩壊の規模を拡大するだけだ、
＊大規模で中期的な環境投資を政府サイドで早急にPJ化し、世界入札に掛けるべきだ,少なくとも5兆元規模、不動産投資ではなく、環境再開発である、北京救済PJ、上海救済pj、縮小する中国への海外投資を再生させる規模？
中国国家統計局が12日発表した1〜2月の鉱工業生産は前年同期比5.4％増となり、伸びは昨年12月の5.9％増を下回った。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想（5.6％）にもわずかに届かなかった。1〜2月の小売売上高は同10.2％増で、12月の11.1％増から伸びが減速した。
鉱工業が景気減速で不振に陥っているのに対し、小売売上高は比較的堅調を保ってきた。そのため、例年消費が盛り上がる春節（旧正月）休暇と重なったにもかかわらず、1〜2月の小売売上高の伸びが鈍化したことは一部のエコノミストを驚かせた。
コメルツ銀行のエコノミスト、周浩氏は「全体的にかなり暗い状況が続いている」とし、「通常は春節の影響で大幅な増減がある。今年は大幅に落ち込んだだけだった」と述べた。
中国政府は一部の経済指標について、春節休暇に関連した歪みを最小限に抑えるため1月分と2月分をまとめて発表している。今年の春節は2月初旬だった。
回復が見られた分野の一つは、工場や建物などの固定資産投資だった。1〜2月の非地方部（都市部）固定資産投資は前年同期比10.2％増となり、エコノミスト予想や2015年通年の10％増を上回った。エコノミストらによると、政府のインフラ支出や、過剰建設状態にある不動産市場の一部への投資による押し上げが大きかった。
みずほ証券アジアは最近（12日の一連の統計発表前）のリポートで、「中国の鉱工業にはまだ回復が見られない」と述べた。
浙江省金華市でハンドパレットトラックなど物流関連製品を生産している浙江蘭渓山野機械の営業部長によると、同社は資本調達や値上げに苦戦する状況が今も続く。
この部長は「競争は厳しい」とし、「ほぼ同じ製品を作っている企業があまりにも多いため、焦点は値下げに移っている」と述べた。
李克強首相は今月開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の冒頭、事業環境の改善に向けて減税や官僚主義の是正、規制効率化に取り組む方針を明らかにした。
不動産市場は持ち直しているが、活動の大半は大都市に集中している。エコノミストらによると、それ以外の大半の都市では、過剰生産能力が重荷となり改善の兆しはほとんど見られない。
1〜2月の住宅販売は前年同期比49.2％増、不動産投資は同3％増となった。15年通年はそれぞれ16.6％増、1％増だった。
中国招商証券のエコノミストは、中国では今年、海外需要の鈍さや中国政府による鉱工業の過剰生産能力削減計画を背景に、不動産投資と国内消費が成長の主な原動力となる可能性があると述べた、
コメルツ銀行の周氏などのエコノミストは、投資資金が新規事業ではなく、過熱の兆しが見える一部の不動産市場に流入していることに懸念を示した。周氏は、金融緩和で生まれた資金が実体経済ではなく不動産資産だけに向かっていると述べた。
- エコノミストらによると、1〜2月の小売売上高の伸びが鈍ったのは、金融市場の混乱に加え、昨年の企業収益低迷が賃上げやボーナスを抑えたことを反映しているようだ。
春節休暇前後の統計のぶれを考慮した場合でも、今年の中国経済は低調なスタートとなっている。2015年の成長率は6.9％と、25年ぶりの低さだった。
昨年末から今年にかけて実施された一連の景気刺激策（直近事例は2月の銀行預金準備率の0.5％引き下げ）はまだ、景気減速を反転させるには至っていない。＊こんなレベルで事態が変わるとはおもえないが、
