*韓国人の231万人、台湾の217万人から推定しても中国人の訪日客数を1000万人以上と想定しても不自然ではない、日中平和を政策とする政権を選出すれば、現在の日中貿易の縮小も回復、デフレ脱出も加速する、今回の都知事選挙はその意味では安倍政権の中国挑発を止めさせるいい機会が訪れた、今回の都知事選挙の自民党敗北が、景気の持続化には不可欠なである、原発稼働禁止は、訪日外国人の拡大に不可欠なスローガンです、安全で健康な日本のイメージをウチコワスのが原発再稼働です、
外国人入国者1125万人で最高 13年、アジア大幅増
*日経、2014/1/9
外国人入国者はリーマン・ショックや東日本大震災などによる一時的な落ち込みはあったものの増加傾向にあり、13年は12年に比べて22.7%増えた。
入国者のうち、就業や留学で日本に滞在する外国人が一時的に帰国して再入国した場合などを除くと、最も多いのは韓国の231万人。次いで台湾217万人、中国(香港を除く)98万人、米国74万人、香港72万人の順になっている。
台湾からは円安で日本旅行の割安感が出ていることなどを背景に前年比52%増えた。昨年7月に観光客向けのビザ取得を免除したタイは77%増の44万人、マレーシアは38%増の17万人とそれぞれ前年を大幅に上回った。滞在期間を延ばすなど発給要件を緩和したインドネシアも38%増えた。
一方、中国は前年比6%減となり、入国者が多い上位10カ国・地域で唯一前年割れした。沖縄県・尖閣諸島を巡る対立などが影響しているもようだ。韓国も昨年10月以降は前年同月比で減少に転じており、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題が響いているとみられる。
訪日外国人数は国土交通省が所管する日本政府観光局の推計で昨年12月20日に初めて1000万人を超えた。法務省の統計は永住者や特別永住者で一時的に出国して再入国した人も含めており、日本政府観光局の数字より多くなる。
日本人の出国者数は前年比5.5%減の1747万2627人。円安の進行で前年の過去最高から一転、4年ぶりの減少となった。
政府は昨年6月の「日本再興戦略」で、訪日外国人数を「30年に3000万人」とする目標を打ち出している。