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23968、中国新車市場、13年、日産、前年比17.2%、126万台、GM、11.4%、316万台、新記録

2014年01月08日 21時22分02秒 | thinklive

*GMの316万台の販売台数の構成が車種ブランド別に発表されたことがとてもステキである、それぞれのブランドへの自信というか、信頼の感がうかがえる、316万台はそれがオワリではなくて次のステップで、そのためにはどの車どのように売れているかを顧客に認識してもらうことは重要である、日産の発表内容と比較して,GMが中国でトップの売れ行きであることがワカル、

*上海通用五菱汽車のGMの出資比率は当初、15%だったと思うが、上海GMの株式2%を上海汽車に譲渡、代わりに30%の五菱株を受け取るdeal我合った、と記憶しているが、今回の発表で販売台数は五菱が多くなっている、五菱は内陸向けの車を生産する会社として開発された最初の企業である、

日産自動車は7日、中国での2013年の新車販売台数が前年比17・2%増の126万6200台で、過去最高だったと発表した。6日に発表したトヨタ自動車ホンダと合わせ、日本の大手3社がいずれも過去最高を更新した。

 日本メーカーでは中国で最も販売台数の多い日産は13年前半、前年秋から続く日中関係悪化の影響で苦戦した。ただ、春に全面改良した中型セダン「ティアナ」などが販売を伸ばし、7月以降は6カ月連続で前年実績を上回った。12月の販売台数は13万4200台で、1カ月の販売としても過去最高だった。(北京=斎藤徳彦)

2013年のGM中国新車販売、新記録…11.4%増の316万台

 米国の自動車最大手、GMは1月7日、中国における2013年の新車販売の結果を公表した。総販売台数は、新記録となる316万0377台。前年比は11.4%増と、2桁の伸び率を達成した。

 GMの中国合弁(乗用車)には、上海GMとSAIC‐GM(上海通用五菱汽車)の2社がある。2013年実績は、上海GMが157万5167台。SAIC‐GMは160万3580台だった。ブランド別では、シボレーが過去最高の65万2077台を販売。前年比は8.5%増だった。小型セダンの『クルーズ』が、前年比6.1%増の24万6890台を売り上げ、最量販車に。コンパクトカーの新型『セイル』シリーズが、21万3075台でこれに続く。

 ビュイックブランドは、新記録となる80万9918台を販売。前年比は15.7%増と、2桁の伸びを示す。ロワミディアムセダンの『エクセル』が、前年比6.9%増の29万6183台と牽引。『エクセルXT』と『エクセルGT』も、合計で17.9%増の20万4274台を売り上げた。キャデラックブランドは、5万0005台を販売。前年比は66.6%増と大きく伸びた。SUVの『SRX』が2万6897台、新型セダンの『XTS』が、2万0101台を販売している。GMチャイナのマット・チェン社長は、「世界最大の新車市場の中国で、GMは成長を維持している。中国全土の顧客のニーズに合わせた車両やブランドが、広く恩恵をもたらした」と述べている。


アサヒHD、1~9期の業績で最大の問題は国際の60億円の赤字、前年も同額の赤字

2014年01月08日 15時56分08秒 | thinklive

*アルコールフリーのビールが在来ビールを上回ったにしても、国内市場はいずれにしても限界、海外市場が赤字では未来はお手上げだ、14年の課題はソレ!配当性向も低い?

*「アサヒドライ」というスイートビールを開発して、キリンの「一番絞り」的、男性的ビールとは異なるビール世界を作った余慶で頑張っていると言うイメージ、青島ビールもドライタイプ、中国でも、ドライは伸びるとボクは思うが、それほどの成果はあがっていない感じである、

*セグメントで読む限り、国際部門は60億円超の赤字、ちっとも改善されていない感じである、日経によれば、青島ビールなど中国の関連会社の好調で持ち分法投資利益が想定以上に好調であった、出資先もカンシーフの扱うビールやペプシも収益にキヨ、

*飲料の好調は、カルピスの買収が通年キヨ、

<アサヒ、13年は12年ぶりにプラス>

2013年の実績見込みは1億6320万ケースとなり、前年の1億6315万ケースをわずかながら上回り、12年ぶりにプラスとなった。派生商品「プライムリッチ」を含む「クリアアサヒ」好調を背景に新ジャンルが5.4%増と伸びたほか、機能性飲料への需要から、「スタイルフリー」などの発泡酒も0.6%増となった。一方、ビールは、ギフト市場での「ドライプレミアム」投入などがあったものの、1.9%減と減少の流れを止めることはできなかった。市場全体は1%弱のマイナスとなったとみている。

株価推移 1,805前日比+14(+0.78%)

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丸紅、米、大型風力発電買収、10万超kw、仏電力公社から買収、運営は共同

2014年01月08日 15時33分38秒 | thinklive

丸紅、米国で大型風力発電事業買収 能力35%増*日経、2014/1/8 

 丸紅は米国で大規模風力発電プロジェクトを買収した。フランス電力公社(EDF)子会社がカリフォルニア州で手掛ける発電能力10万キロワット超の事業について、同社から資産の9割を取得。取得額は明らかにしていないが数十億円規模とみられる。買収により、北米で丸紅が参画する風力発電の能力は約35%増の38万6千キロワットに高まる。米国ではカリフォルニア州など各州が再生可能エネルギーを積極的に導入する方針を打ち出している、14年から20年までに、風力だけで1400万kw野電源が開発される見通し、同州では民間大手電力会社は、再生エネの調達義務を負っている、

買収したのは「シャイロ-PJ」、10万2000kw野の発電能力を持つ、丸紅が風車の管理を手がけ、仏電力の子会社我運用する、丸紅とEDF子会社は、電力を25年間、パシフィックガス&エレクトリックに販売する、同pj歯12年に稼働、丸紅の風力発電はミネソタに続期、3件目、


サムスン電子10~12期、大幅減益、スマホ高価格品の売上鈍化、競争に寄る引き下げ

2014年01月08日 15時07分16秒 | thinklive

*13年通期の連結純利益は、36.7兆ウオン、過去最高を更新

【ソウル】韓国のサムスン電子は7日、2013年10-12月期(第4四半期)の営業利益が前年同期比で3.8~8.4%減少するとの見通しを明らかにした。競争激化やウォン高を背景にスマホの売り上げが失速しており、同社が今年もさまざまな課題に直面していることを浮き彫りにした。13年7-9月期の営業利益は前年同期比26%増だった。携帯電話部門はサムスンの利益の半分以上を占めているため、今年も増益率鈍化に対する懸念の高まりが投資家心理の重しになりそうだ。昨年はスマホ事業の失速への懸念から、同社の株価は10%近く下落した。サムスンは時価総額で韓国最大の企業で、メモリーチップやテレビ、家電製品の生産も手掛けている。

*サムスンの株価推移

 サムスンが発表した10-12月期の営業利益予想は8兆1000億~8兆5000億ウォン(約7900億~8300億円)、売上高予想は58兆~60兆ウォン。前年同期の営業利益は8兆8400億ウォン、売上高は56兆1000億ウォンだった。純利益予想は明らかにしていない。最終的な業績は今月中に発表する予定だ。

 10-12月期決算のアナリスト予想平均は、営業利益が9兆6500億ウォン、売上高が60兆4000億ウォン。 サムスンの携帯電話部門は、スマホの巨額のマーケティング費用や、携帯電話の平均価格の下落に伴う利益率の悪化が響き、昨年から増益率が鈍化している。スマートウオッチ「ギャラクシー・ギア」の発売は収益性の向上にはあまり寄与しなかった。

 また、米ドルや円など主要通貨に対するウォン相場のボラティリティ増大も、サムスンの今年の業績圧迫要因になるだろう。サムスンは家電市場でアップルやソニーといったグローバル企業と競争しているが、ウォン高は海外での同社製品の価格競争力をそぐことが多い、


Apple、App Storeの2013年の売上高、100億ドルを突破、オンラインpowerは多角的

2014年01月08日 11時51分55秒 | thinklive

*Appleのオンラインストアの売り上が、アマゾンジャパンの売り上に 匹敵する、これはスゴイ!

米Appleは1月7日(現地時間)、同社のiOSアプリストアApp Storeでの2013年の年間売上高が100億ドルを突破したと発表した。12月だけで10億ドル以上の売上高で、ダウンロードされたアプリは約30億本と、App Store史上最高だったという。

 同社のインターネットソフトウェア&サービス担当上級副社長のエディ・キュー氏は発表文で「2013年をApp Storeにとって最良の年にしてくれたことを、顧客の皆さんに感謝する」と語った。 同社は“最も成功した製品”として英Kingの「Candy Crush Saga」やソフトバンク傘下のガンホー・オンライン・エンターテイメントの「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」などのゲームを挙げた。いずれもゲーム自体は無料で、アプリ内課金で売り上げを上げている、

以下のコピーがkingの、Candy Crush Saga、

Appleからの「(PRODUCT)RED」へ寄付金が約64億円を突破
2013年9月27日   Apple:総合   0 Comments

MacRumorsによると、本日、Appleからの「(PRODUCT)RED」へ寄付金が6,500万ドル(約64億円)を突破した事が発表されたそうです。

Appleはこれまでに多数の「(PRODUCT)RED」製品を発売しており、「(PRODUCT)RED」製品を購入すると購入金額の一部が「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に寄付される仕組みとなっています。


オランダ年金、基金が東電株売却、原発事故処理への懸念、人権と環境条件ムシ?

2014年01月08日 11時39分44秒 | thinklive

[アムステルダム 7日 ロイター] -オランダの公務員年金基金ABPは7日、東京電力株式を昨年売却したことを明らかにした。福島第1原発の問題めぐり、ABPが安全性や環境への影響について繰り返し協議を申し入れたものの、東電側が応じなかったため、としている。ABPは、東電を1月1日付けで投資してはならない対象に指定した。

チェルノブイリ以来最悪の原発事故とされる福島第1原発の事故は、発生から3年近くになる今も汚染水の処理などで問題を抱え、昨年末に政府が賠償や除染のための資金支援枠の拡大を決定している。ABPは、3000億ユーロ(4080億ドル)近い運用資産を持つ世界有数の年金基金。世界的な機関投資家が、東電を投資してはならない対象としたことは、すでに原発事故処理などで厳しい批判にさらされている東電にとってさらなる打撃だ。

ABPの広報担当HarmenGeers氏は7日、保有していた東電株を2013年第4・四半期に売却したことを明らかにした。売却価格は不明。ABPの四半期報告では、第3・四半期末時点で1800万ユーロ相当の東電株を保有していた。

ABPは7日発表した声明で「東電は、福島原発事故発生時、およびその後も、われわれの基準に違反していた。東電は、一般市民の安全についての認識が乏しかったと言える」と指摘した。

Geers氏によると、ABPは自分たちの懸念について繰り返し東電との協議を試みたが、東電からの返答はなかったという。ABPは、投資禁止対象リストを毎年見直している。禁止対象には、クラスター爆弾製造会社などが含まれている。東電については、ABPが社会責任投資のガイドラインとしている国連グローバル・コンパクトの10原則の内の「人権」と「環境」の2原則に関する目標を満たしていないと判断したとGeers氏は説明した。

 


米貿易赤字の縮小続く、石油輸出増、同、輸入減少、14年の米、成長上振れ?

2014年01月08日 11時32分53秒 | thinklive

[ニューヨーク 7日 ロイター] - 7日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇して主要6通貨に対するドル指数.DXYが約1カ月ぶりの高値を付けた。11月の米貿易赤字が約4年ぶりの低水準となり、エコノミストが昨年第4・四半期の米国内総生産(GDP)成長率の予想値を上方修正する見通しとなったことが手掛かりだった。

ドル指数は一時、12月3日以来の高値である80.946を付けた後、終盤は0.23%高の80.840。終盤のドル/円は0.28%高の104.53円。ユーロ/ドルは一時1.3656ドルまで上昇した後、終盤は0.08%安の1.3615ドル。WUB・ソリューションズのSMA、ジョー・マニンボ氏は「今日の貿易収支によって、投資家は(6日に発表された)失望を誘う非製造業の統計を無視しやすくなり、今年の成長率が速まるとの期待が強まった」と述べた。

ただ、ハト派の米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は7日、景気の足取りは引き続き弱く、量的緩和は「段階的な」縮小にとどめるべきだとの見解を示した。ユーロは12月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値が、欧州中央銀行(ECB)に直ちに追加的な金融緩和策を迫るほど低くはないと受け止められたことが上昇要因となった。ユーロ圏ではこのほか、11月のドイツ小売売上高と雇用統計が予想を上回った上、アイルランドの国債発行が成功を収めて国際支援を受けた国々に対する楽観論が広がった。

 終盤のユーロはスイスフランに対して0.45%高の1.2374フランと、昨年10月以来の高値を付けた。スイスフランは対ドルでも下落した。7日発表のデータで、12月にスイス国立銀行(中央銀行)の外貨準備が減少したことが示され、同行が定めたスイスフランの上限である1ユーロ=1.20フランが突破される圧力が弱まったと受け止められた。  

 シティFXのG10ストラテジスト、バレンティン・マリノフ氏は「スイスフランは過剰評価されたままなので、さらに下落余地があると見ている」と述べた。

カナダドルは弱い経済指標の発表を受けて幅広い通貨に対して売られた。


JPモーガンチェース,CEO、ジェイミーダイモン出世の軌跡?

2014年01月08日 10時49分03秒 | thinklive

*ロンドンの有能トレーダー「ロンドンの鯨」の取引赤字、70億$。管理欠陥罰金9億$超、

サブプライム関連不正案件、130億$、マドフ詐欺事件、管理欠陥罰金などこのほかにも、それぞれの案件の関係者からの訴訟事件など、不死身のダイモンと呼ばれたモーガンチェースのダイモン氏は今後、どうなるか、とりあえず、行政による個人追求は市内、と言うことでマドフ事件を終えた、ダイモン勝利の声もあるが、まだわからない、

JPモルガン・チェースが首都ワシントンで初めて取締役会を開く――。ニューヨーク・タイムズ日曜版(7月19日)1面の記事が波紋を呼んだのは、「エマニュエル大統領首席補佐官が、特別ゲストとして同席するとみられる」という一言が添えられていたからだ。

ウォールストリートの勝ち組〔AFPBB News〕

 未曾有の金融危機に直面しても、米金融大手で唯一、四半期ベースの最終赤字を計上していないJPモルガン。嵐吹き荒れる中で、証券5位ベアー・スターンズ、貯蓄貸付組合(S&L)大手ワシントン・ミューチュアルといった巨大な破綻金融機関を絶妙なタイミングで吸収する離れ業を演じた。やっかみ半分で「金融当局と親密」とウワサが絶えなかっただけに、報道には「やっぱり」との声が広がった。

 しかも記事は、「ガイトナー財務長官も出席を要請されたが利益相反の観点から断った」こともスッパ抜いた。だんまりを決め込んだJPモルガン広報とは対照的に、慌てたのはホワイトハウスだ。報道内容の確認を求めるメディアに対して即日、「首席補佐官も出席しない」と釈明に追われる羽目になった。

サンディ・ワイルの参謀役

 大型買収を重ねたJPモルガンの総資産は、リスク資産の圧縮で漸減傾向だが、6月末時点で約2兆ドル(約190兆円)に上る。米銀最大手バンク・オブ・アメリカの後塵を拝してはいるが、4―6月期に最高益を達成して勢いづくゴールドマン・サックスの8900億ドル(約85兆円)をはるかにしのぐ。既に公的資金250億ドル(約2兆4000億円)を完済し、不良債権比率が米銀大手4社中最低を誇る優等生ぶりも際立っている。

その優良銀行を率いるのが、ジェームス・ダイモン会長兼最高経営責任者(CEO、53歳)だ。ロマンスグレーの頭髪をトレードマークに、やや垂れ気味の目で微笑む同会長には「ジェイミー」の愛称がハマる。しかし、甘いマスクの裏には、金融界で辛酸をなめながらも生き残り、今まさに頂点を極めんとする野心を秘めた別の顔がある。

 ギリシャ系の祖父を持つダイモン氏は、敏腕証券ブローカーだった父の元に生まれ、弱肉強食を地でいくウォール街で多感な少年時代を過ごした。ハーバード・ビジネススクールでMBA(経営学修士)を取得後、父を通じてサンフォード(サンディー)・ワイル氏(後のシティグループ会長兼CEO)に商才を見出され、同氏の参謀役として実績を積んでいった。

 ところが1998年、保険大手トラベラーズを率いるワイル氏が、銀行持ち株会社シティコープとの統合を目指す中で、2人の蜜月に暗雲がかかる。ワイル氏の後継候補だったダイモン氏が旧シティコープ幹部らと対立。ワイル氏は腹心を切り捨てる形で、合併両社の融和を図り、13年にわたる二人三脚体制は幕を閉じた。

州議時代のオバマ氏と運命の出会い

 シティグループを放逐されたダイモン氏は不遇をかこち、2000年3月に米銀5位(当時)の商業銀行バンクワンのCEOに転じた。同行本店はイリノイ州シカゴ。ウォール街の権力闘争に敗れたダイモン氏は、文字通り「都落ち」したわけだ。ところがシカゴの街は、傷心のダイモン氏に、復活ののろしを上げるための種火を渡した。

ダイモン、バンクワンのCEOに就任,JPMチェースにバンクワンを売却、

バンク・ワン
バンク・ワン(Bank One Corporation)は、1998年にバンク・ワン・オブ・オハイオとファースト・シカゴ・NBDが合併して誕生した。
バンク・ワン・オブ・オハイオは、オハイオ州地盤だったシティ・ナショナル・バンク・オブ・コロンバス=オハイオを中心とした地元銀行の持株会社として設立されたファースト・バンクグループ・オブ・オハイオが前身である。ファースト・バンクグループがバンク・ワンと社名を変更したのに合わせて、傘下の銀行も合併しバンク・ワンとなった。他の州へ業務を拡大し、銀行を買収する際も、常にバンク・ワンの名称を用い続けた。
NBDとの合併後は業績が悪化し、祖父の代からバンク・ワンの頭取を務めてきたオーナーのジョン・B・マッコイは退任を余儀なくされた。代わってシティグループから転身したジェミー・ディモンが頭取に就任、改革を進めた上でJPMチェースに自社を売却するとともに、JPMチェースのCEOに就任した。

 共和党支持が大勢を占める米金融界にあって、ダイモン…以下有料

たとえ政府と合意できたとしても、同社はまだ、中国での雇用慣行からクレジットカード事業に至るまで、様々な問題で非難に直面する。

 会長兼CEOのジェイミー・ダイモン氏は、かつてウォール街で最もダイナミックでカリスマ性が高い経営者として称えられたが、収益性の高い強固な銀行を経営しているにもかかわらず、悪い理由でスポットライトを浴びている。

 何がうまくいかなかったのか? ある銀行幹部が言うように、単にJPモルガンの順番なのだろうか? この幹部は「誰もが規制当局に鼻を折られなくてはならず、JPモルガンはまだ貶められていなかった」と話している。これは都合のいい説明であり、確かに一理ある。銀行の規制当局と州検事総長は、罰金だけでなく、公の償いも求めるからだ。だが、ダイモン氏はJPモルガンを必要以上に当局の標的にしてしまい、JPモルガンの投資家と評判に大きな代償をもたらした。

ダイモン氏の指揮下で大きくなったJPモルガン

 まず、ダイモン氏はJPモルガンを大きくした。同社に対する申し立てや訴状の長さと幅広さは、批判的な向きでさえエンロン流のならず者集団とは見ていない銀行にしてはケタ外れだ。一部の規則に従わず、リスク管理とコンプライアンス(法令順守)の統制に不備があったが、失敗したのはJPモルガンだけではなかった。他社と違うのは、2兆3000億ドルの資産を持つJPモルガンは、最も規模が大きく、事業の幅が広い銀行だということだ。

 チェース・マンハッタン*ロックフェラー系?

チェース・マンハッタン・バンク(The Chase Manhattan Bank)は、1955年にバンク・オブ・マンハッタンがチェース・ナショナル・バンクを買収して発足した。
1958年には、クレジットカード『バンカメリカード』が発明された。これは後の1976年にVISAカードに変わる。 その影響を受けて2年後1960年アメリカ・ニューヨーク州にあるチェースマンハッタン銀行が、バンカメリカードと競争するため、MasterChargeを発明した。 また、その2年後1962年に、現在のMasterCardにブランド名を変更現在に至る。
バンク・オブ・マンハッタンは1799年の創立で、JPMチェースの前身企業中最古の歴史をもつ。かつて水道事業者だったマンハッタン社を、アーロン・バーが銀行に転換させた。現在のJPMチェースのロゴは前身のチェース・マンハッタンのものであり、そしてさらに前身のバンク・オブ・マンハッタンのものであるが、かつての水道事業に因んで、木製水道管の断面が図案化されている。
1970年代から1980年代にかけてはデイヴィッド・ロックフェラーが頭取を務める。この頃は債券・株式市場、シンジケートローンからクレジットカード、住宅ローンに至るまで、幅広い分野で高い業績を誇る名門銀行だった。1990年代に入ると不動産市場低迷の影響を受けてかつての地位を失い、1996年、ケミカルに合併された。



JPモーガンチェース、この2年間は最悪、不死身のCEOダイモンも打たれ続けたが、切り抜けた?

2014年01月08日 10時28分42秒 | thinklive

2000年にチェース・マンハッタンとJPモルガン・アンド・カンパニー(JPM)との経営統合で誕生した。対外的には対等合併とされ、社名もJPMが先だが、実質的には資産規模の大きかったチェースによるJPM買収であった。
その後、2004年、当時米国6位の商業銀行バンク・ワン(総資産2900億ドル。1800支店。2003年9月現在)を買収。
さらに、2007年以降の金融危機の混乱の中、経営状態の悪化した銀行を買収して規模を大きくしている。2008年5月に当時米国5位の投資銀行 ベアー・スターンズ(総資産3945億ドル。2008年2月現在)を買収。2008年9月には当時米国最大の貯蓄貸付組合 ワシントン・ミューチュアル(総資産3070億ドル。2207支店。2008年9月現在)を買収。
2008年10月13日 アメリカ財務省長官、連邦準備理事会議長、通貨監督局、連邦預金保険公社、ニューヨーク連邦準備銀行に不良債権救済プログラム(TARP)実施について同意を求められる。
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーは持株会社の名称であり、子会社のJPモルガン・チェース銀行は米国外を含む商業銀行業務(預金、クレジットカード、住宅ローン、自動車ローン、学生ローン、保険、投信、オンラインバンキング等)を、子会社のJPモルガンは米国外を含む投資銀行業務(資産管理、証券業務、プライベートバンク、プライベートエクイティ)を分担している。
ヘッジファンド部門は米国最大で、340億ドルを管理している[4]。

JPMorgan Chase & Co. (JPM) -NYSE
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JPMorgan Chase & Co.

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Industry Banking, financial services
Predecessor(s) Chase Manhattan Corporation、J.P. Morgan & Co.
Founded 2000
Headquarters 270 Park Avenue, Manhattan,
New York, New York, U.S.
Area served Worldwide
Key people Jamie Dimon
Products Commodities, consumer banking, corporate banking, credit cards, finance and insurance, foreign currency exchange, global banking, mortgage loans, risk management, treasury services, underwriting

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Revenue US$ 97.03 billion 
Operating income US$ 28.91 billion 
Net income US$ 21.30 billion 
Total assets US$ 2.509 trillion 
Total equity US$ 204.1 billion 
Employees 260,965 (2012)[3]
Divisions J.P. Morgan Asset Management
Subsidiaries Chase, J.P. Morgan & Co., J.P. Morgan Cazenove, One Equity
Website JPMorganChase.com


23959、JPモーガンチェース、不正詐欺事件、マドフ、マネージの責任、27億結着、担当責任付き急無し!

2014年01月08日 10時12分09秒 | thinklive

*詐欺被害者への補償金9億$歯アマリニモ少ない、個人レベルで訴えられて居るハズ、それにしても個人責任の追求が終わり、とはアンビリボー、

JPモルガン、幹部への訴追は回避 米巨額金融詐欺事件が和解 26億$支払い
*日経、2014/1/8 

 【ニューヨーク=佐藤大和】米銀JPモルガン・チェースは7日、金融危機下の2008年末に発覚した米国最大の金融詐欺事件を見逃した責任を認め、米司法当局や投資家らと和解した。司法省への罰金17億ドルに、詐欺被害者への補償金などを加えた総額26億ドル(約2700億円)を支払う。焦点になっていた銀行幹部ら個人への訴追は回避する。

 JPモルガンは米著名投資家だったて、同氏バーナード・マドフ氏の主取引銀行としが運営していた大型投資ファンドの口座を管理。同ファンドは、投資家から預かった資金を運用せずに、そのまま別の投資家の配当に充てて好成績を装う不正行為を続けていた。結果的に650億ドルと説明していた運用資産の大半が消失した。

 米銀はマネーロンダリング(資金洗浄)をはじめ、あらゆる不審な資金の流れを金融当局に報告する義務を負う。捜査責任者のバララ・ニューヨーク連邦地検検事正は7日の記者会見で「マドフ氏の不正行為を発見できなかったのは異常だ」とJPモルガンを厳しく批判した。JPモルガンは「各部署の断片的な情報を突き合わせて不正に気づくべきだった」として責任の一部を認める一方で「(同ファンドに資金を投じていた)我々もだまされた」と不正を黙認した事実はないと訴えた。

 JPモルガンにとっては金融危機に至るまでの住宅ローン担保証券(MBS)の不正販売をめぐる130億ドルの和解金支払いに続く巨額負担になる。ただ、経営陣の求心力低下につながりかねない幹部の訴追は避けられたことで、今回の和解内容は「JPモルガンの勝利」と報じる米メディアもある。

 

米金融大手JPモルガン・チェース は、バーナード・マドフ受刑者による金融詐欺事件で、取引銀行として当局への報告が不十分だったなどとして、20億ドル超の罰金を当局に支払うことで合意した。

 

JPモルガンは、マドフ氏との20年にわたる関係において、不正行為の兆候があったにもかかわらず当局への報告を怠ったことを認めた。マドフ氏は自身のヘッジファンドを通じてねずみ講を運営していたことが2008年に発覚。投資家から巨額の資金をだましとっていた。JPモルガンは1986年から2008年12月にマドフ氏が逮捕されるまで同氏の取引銀行だった。JPモルガンのマドフ氏の口座には1500億ドル相当の預金・送金があり、その大半はマドフ氏がファンドを通じて投資家から集めた資金だった。マドフ氏は集めた資金を約束通りに運用していなかった。1990年代後半から2008年の間、JPモルガン内のさまざまな部署ではマドフ氏のファンドやその投資リターンの正当性を疑問視する声があったが、マドフ氏が逮捕されるまで不審な取引を当局へ報告することはなかった。2008年8月の口座残高は56億ドルだったが、4カ月後にマドフ氏が逮捕された時には2億3400万ドルに減っていた。和解金としてJPモルガンは、司法省へ17億ドル、米通貨監督局(OCC)に3億5000万ドルの罰金を支払う。