＊これは一種の巨大資金の払い下げであり、民間有望事業の官僚による囲い込み現象？
＊昔は国営企業あった、ＪＲ日本3社の株主リストを以下に掲載下が、企業としての筆頭株主は3社ともに、自社である、ムカシは国鉄官僚の幹部の人たちが役員層を占め、大株主が自社あるいは従業員持ち株会ある,JRの経営責任を所有、官僚系にソノ継承が行われる、
＊JR東海は新しい中央新幹線の全投資を自社で行い、国には依存しないと言う、国からの自立、独立が進行する、これが民営化の実態である、
「官製ファンド」膨張、５兆円規模に 個別産業育成に照準＊ 2013/10/8
政府がお金を出して企業に投資する「官製ファンド」が膨張している。安倍政権は2013年に６つのファンドを設立。資金規模は約１兆円増え、全９ファンドで５兆円近くになる見通し。金融危機時の企業支援策として始まった官製ファンドだが、最近は個別産業の育成に照準を合わせるケースが目立つ。民主導の経済活動がゆがまないよう、解散期限を守るなどの出口戦略が重要になる。
政府は今年に入り「農林漁業成長産業化支援機構」など３つの官製ファンドを立ち上げた。10月以降新たに３ファンドを立ち上げる計画。政府保証を含む資金規模は従来より約３割増え４兆7000億円になる。
最近の官製ファンドを象徴するのが11月発足予定のクール・ジャパン推進機構。600億円の基金のうち500億円を政府が出資。残りを大手銀行、証券会社、小売り大手が出す。社長には小売り大手の役員を迎え、ゲーム会社から和菓子メーカーまで日本文化の海外発信に関わる企業群を育成する。
リーマン・ショック直後の09年に相次ぎ設立された従来の官製ファンドは、危機対策の性格が色濃かった。
日本航空の再建を支援した企業再生支援機構、電機大手の不採算部門の統合を支援した産業革新機構は、公共交通や雇用の維持、日本の技術流出防止などを狙いとしていた。機構に対する評価はまだ定まっていないが、危機時に政府が企業を支援する事例は世界的にも少なくない。
これに対し、安倍政権のファンドは先端技術や日本文化の発信など成長戦略で重点を置く産業への補助金の性格が強い。
補助金を配れば財政赤字の拡大要因となるが、将来返る見込みのあるファンドへの投融資なら財政収支にすぐ響かない。「ファンド急増は補助金を出せない財政事情の裏返し」（経済産業省関係者）。官製ファンド組成時などに投じる「財政投融資」の総額は3190億円と直近３年の合計額の2.7倍に膨らんだ。
将来有望な企業を見いだして投資する事業は試行錯誤が避けられない。失敗すれば税金で穴埋めが必要な公的資金は本来こうした事業にはなじまない。天下りの温床ともなっており、専門的な人材が集まっていると言いにくい側面がある。
一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（東京）によると、国内のベンチャーキャピタル（ＶＣ）による11年度の投融資額は1240億円と５年前の半分以下に落ち込み、米国の20分の１にとどまる。民間のリスクマネーが増えないことが官製ファンド拡大につながっている。
もっとも、平時に個別企業への関与を強めれば、日本企業への出資や買収を狙う海外ファンドや海外企業との競合も増える。海外マネーの日本への投資機運が衰えれば、安倍政権が掲げる「日本への直接投資倍増」という目標の達成にも影響が出かねない。
政府は９月、官製ファンドの投資をチェックする運用指針を設けた。「官製ファンドは本当に国が投資すべき事業かを見極めた上で、投資のリスクやリターンをきちんと開示する必要がある」。大和総研の川村雄介副理事長はこう語る。
政府は34の点検項目を設け、四半期ごとにファンドの運営状況を検証する方針だが、監視体制が機能しなければ、政府部門の肥大化につながる。民間主導の経済活動をゆがめる危うさもはらんでいるといえそうだ。
＊JR東、大株主リスト、自社社員持ち株会,3.3%、3位。１，2位は信託会社、実質、1位
＊JR西大株主リスト、3位、社員持ち株会,3.3%、
＊JR東海大株主リスト、2位に自社、4.7%、6位に社員持ち株会、2.4%、合計、8.1%、筆頭株主が自社である、
