≪豊田通商がこれまで取り組んできた医薬品開発支援事業≫
◆ケムルーツ社(カナダ)と対日総代理店契約を締結 (2009年4月9日プレスリリース)
ファイザー等世界50社以上の製薬メーカーや研究機関等取引先向けに事業展開するケムルーツ社は創薬研究における化合物の合成・受託研究会社。ナノテク・バイオ技術への支援に熱心な地元カナダ国アルバータ州機関の公的補助を受け、数々の賞を同州より受賞。新たなアジア市場として日本での更なる展開を望んでいたケムルーツ社と医薬品分野への進出を望んでいた豊田通商双方の希望が合致し、2009年、対日総代理店契約を締結。
◆レスピラトリウス社(スウェーデン)と対日総代理店契約を締結 (2010年5月17日プレスリリース)
新薬開発、新薬候補化合物の受託評価事業を行う、肺疾患に特化した新薬開発会社。本国スウェーデンにおいてルンド大学との産学連携による研究開発を推進。医薬品事業分野での創薬支援ビジネス拡大の一環として、日本医薬品メーカーに対し、レスピラトリウス社の日本における新薬候補化合物の提供と化合物受託評価の導入交渉支援を発展させていく。
◆ジェンヘリックス社(スペイン)と対日総代理店契約を締結 (2011年5月26日プレスリリース)
バイオシミラー製品の製造とバイオ新薬の受託製造事業を行う、バイオ医薬品製造会社。ディスポーザブルバックを用いた効率的なバイオ医薬製造設備を持っており、またバイオ医薬品業界で著名な会社（ジェネンテック、ロンザ等）出身の経験豊富な幹部メンバーが経営している。日本医薬品メーカーに対しジェンヘリックス社の日本におけるバイオシミラーの提供とバイオ新薬の受託製造サービスを継続していく。
GNT社 ３種類の新薬候補物質
（1）Neu2000
世界初の二重作動性（神経細胞障害の一因であるNMDA *注1受容体活性化を阻害する神経保護作用と、同じく神経細胞障害を引き起こすフリーラジカル*注2除去作用）を持つ脳梗塞治療薬であり、脳梗塞により起こる神経細胞死を二つの作用によりブロックする。前臨床試験では、動物における脳梗塞への効果が実証され、その他脊髄損傷、心筋梗塞にも効果があることがわかっている。米国で行われたフェーズⅠ試験では、Neu2000の安全性が確認された。年内に重度の脳梗塞患者における血液再かん流*注3後治療薬としてのフェーズⅡ試験が韓国にて開始予定。
*注1：N-メチル-D-アスパラギン酸の略で、NMDA受容体に対して阻害剤として作用。
*注2：再かん流後発生しやすい物質であり、反応性が強く、細胞障害を引き起こしやすい物質。
*注3：脳梗塞で閉じた血管が再び開通すること。
（2）AAD-2004
二重作動性（炎症を引き起こすPGE2*注4の産生に関わる前駆物質mPGES-1*注5を阻害する作用と、フリーラジカル除去作用）を持つ治療薬であり、アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症（ALS）等における細胞障害を対象とする。前臨床試験では、動物における上記の疾患に対する効果が明らかとなり、抗うつ剤効果も発揮することがわかっている。2011年にフェーズⅠaが完了し、フェーズⅠbが年内に開始となる。
*注4：プロスタグランジンE2の略。
*注5：膜結合型プロスタグランジンE合成酵素-1の略。
（3）AAD-2004-OAc
前記化合物AAD-2004のアセチル化剤で、より組織になじみやすい抗炎症鎮痛剤として開発されており、既存非ステロイド性抗炎症薬（NSAIDS）よりも消化器への影響を抑えることができ、かつ細胞死や全身性炎症を抑えることができる。現在前臨床試験進行中である。
http://www.toyota-tsusho.com/press/uploadfiles/20120411_2.png
豊田通商 医薬品開発支援事業の拡大～脳梗塞、アルツハイマー病の新薬開発支援に着手～＊2012年 4月11日
豊田通商は、韓国の新薬開発ベンチャー企業である Global Neurotech Pharma（グローバルニューロテックファーマ、以下：GNT社）と対日総代理店契約を締結いたしました。
GNT社は、日本の3大死因のひとつで死亡者数(※1)が年間約8万人を超える脳梗塞や、2020年に200万人を超えると予測されるアルツハイマー病に効果がある「神経系/抗炎症系治療薬」について新薬の開発を開始しました。現在、3種類の新薬候補物質（※2）について臨床試験を進めています。
この新薬候補物質は、抗炎症作用と抗酸化作用の２つの作用を持つ、二重作動性の化合物で、脳梗塞を代表とする脳細胞障害や、難治性炎症など、有効な治療方法が確立されていない医療ニーズを満たす新薬として期待されています。
豊田通商は、今後市場の拡大が見込まれる神経系/抗炎症系治療薬の開発事業に商社としていち早く取り組み、国内の医薬品メーカーに対し、新薬候補物質のライセンス導入と、共同開発を支援してまいります。
豊田通商は、経営ビジョン「GLOBAL 2020 VISION」の実現に向け、2012年4月に医薬品、医療事業全般を推進する専門部署である「ライフ＆メディカル事業推進部」を新設しました。今後は、グローバルネットワークと機動力を生かし、高齢化や人口増が急速し、需要が拡大する世界の医療産業への貢献を目指します。
※2 補足資料「GNT社 3種類の新薬候補物質」参照
会社名
Global Neurotech Pharma Co., Ltd.
（グローバルニューロテックファーマ）
所在地 韓国 ヨンイン市
設立 1998年
代表者 Byoung Joo Gwag
（ビョン ジュ クヮク）
事業内容 新薬（神経系/抗炎症系治療薬）の開発
従業員数、24 名（2012年4月11日時点）
「事故の『Ａ級戦犯』とも言える原子力安全・保安院などが再稼働の判断をしている」と批判したうえで「電力会社や原子力事業者などの利害関係から遮断された、国民から信頼される新しい原子力規制体制をつくったうえで判断すべきだ」とし
＊彼等は事故原発の自己責任を全く感じていない、原発が絶対安全と言い続けたその口でまたもや、原発稼動がダイジョーブといっている、これは犯罪的無恥というべきだである、故郷を失い、生涯を失ったに等しい人々への責任を全く感じていない、これは国民的告発の案件と言うべきである、
大阪府・市、原発再稼働へ８条件 規制庁を提案
2012/4/10 16:55
大阪府と大阪市による専門家会議「エネルギー戦略会議」は10日、関西電力の大飯原発３、４号機を含む原発の再稼働について、国と関電に対する８つの条件を掲げた。同会議は脱原発依存に向けた関電への株主提案もまとめているが、８条件はこれとは別に作成。「国民が信頼できる独立性の高い原子力規制庁」の創設を提案し、原発から100キロ圏内の自治体との安全協定締結も求めている。
同会議は10日、５回目の会合を大阪市内で開いた。８条件のたたき台は前回会合で特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏と、元経済産業省官僚の古賀茂明氏の２人が作成した。
８条件の前文では、東京電力福島第１原発事故について「事故原因すら究明されていない」と指摘。条件を提示した理由を「『原子力ムラ』と呼ばれる安全軽視の文化と社会構造を一掃し、安全性の改善と国民信頼の回復手順を踏んでから、再稼働の判断を行うため」と説明した。
原発の稼働に地元の同意が必要となる安全協定の締結先は「原発から100キロ圏内の自治体」と提案。「いったん原発事故が起きると放射性物質の拡散と被害は100キロを超える」として、関電の原発が立地する福井県内の自治体に限定せず「大阪を含む広域の自治体を対象とすべきだ」と訴えた。
国で議論されている原子力規制庁のあり方についても言及。「事故の『Ａ級戦犯』とも言える原子力安全・保安院などが再稼働の判断をしている」と批判したうえで「電力会社や原子力事業者などの利害関係から遮断された、国民から信頼される新しい原子力規制体制をつくったうえで判断すべきだ」とした。
政府と国会に設置された事故調査委員会の調査結果を基に新しい安全基準の再検討を促し、新基準を「全ての原子炉に適用すべきだ」とも主張した。
また、使用済み核燃料の貯蔵施設は「２～10年で満杯になる」と指摘。いわゆる行き場のない「核のごみ」問題の深刻度は増しており、高速増殖炉もんじゅなどによる核燃料サイクルについて「完全に絵に描いた餅だ」と批判した。
＊絵に描いたもちはなんの実害もないが、核燃料リサイクル汚染廃棄物を拡大し、放射能事故リスク之レベルを飛躍的に引き上げる
一方、同会議は８条件とは別に、関電の定款変更を求める株主提案の最終案も固めた。定款に「脱原発と安全性の確保」の章を新設。原発稼働の条件として「絶対的な安全性の確保」や「原発事故時の賠償責任が関電の負担能力を超えない制度の創設」「使用済み核燃料の最終処分方法の確立」を列挙した。最終案は10日午後、橋下徹大阪市長らが参加する府市統合本部で決定する。
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12/4/11、さくら園でのショートステイで、84歳
ネダラナイ、ムダナオシャベリシナイ、ホウコウシナイ、姿勢の維持、あいてへの 思いやり、どこまでも花びらのように汚れないやわらかさーーーー
そして笑顔！
福島第1原発事故 浪江町SPEEDI情報提供について国や県に対し刑事告発を検討＊フジテレビ系（FNN） 4月11日(水)12時25分配信
この告訴っこそが国民と、コトバで言い逃れ続けてきた政治家、行政官僚、学者、電力業経営者の本音を露出させることになるであろう、そのためには、政府、官僚のパワーに拮抗する、出席する証人の世界的著明度と原子科学の正確度が不可欠である、国内だけの裁判にしてはならない、
福島第1原発事故で、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報を的確に提供せず、被害を拡大させたとして、浪江町は国や福島県に対し、刑事告発を検討していることが、FNNの取材でわかった。
原発事故の直後、国は、放射性物質の拡散情報を把握していながら、避難する自治体に情報を提供せず、福島県もメールで受信していた情報の一部を消去していた。その結果、浪江町では、多くの住民が放射線量が高い北西方向に避難して被ばくしたほか、何度も避難先の変更を余儀なくされ、79人が死亡するなど、被害を拡大させたとしている。
＊79人の死亡など、死亡事故そのものが、これまでは全く報道されていない？浪江町長は世界の放射線科学。同医学者へ科学的証人としての出世駅支援を訴求すべきである、日本政府の隠蔽の口実を世界レベルで露出すべきだ、
浪江町の馬場 有町長は「刑事罰に値するのではないかというような話もあります。そこは、きちっと法的に整理しておきたいとは思います」と述べた。
浪江町は、国や福島県を業務上過失致死傷などの罪で刑事告発することを検討していて、5月中にも結論を出す方針。
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＊チョット確認が必要と思われる記述もあるが、ボクが知らなかった事実を見たという感じを記録しておいた、
＊メルトダウン、あるいはメルトスルが4基も存在する原発事故の放射能汚染がなんでもないはずが無い、地球温暖化現象の原因はこれまでの、原爆。水爆の膨大な実験の汚染の累積結果、原発の稼動による低線量とはいえ普段の放出之膨大な累積、汚染は消えない、なくならない、累積する、その結果と解釈するほうが科学的である、
以下はクラシカルジャパンの記事
「時間の問題だったのでしょう。重要情報を知りながら住民に通報しなかったことは、後に避難経路が高濃度放射性物質の降下地点と重なり、相当量の被曝を住民に受けさせた上、健康被害も齎した。
この責任は必ず明確にしなければならない。福島県の情報削除などは、情報が溢れ、やむなく削除したとあるがＳＰＥＥＤＩ情報に関連する重要情報を削除する行為に「やむなく」はありえない。そこには恣意的なものが存在するだろう。
＊むしろ上部組織からの命令，指示があった、と見るべきで、その証拠もあぶる出せるはず、
それ以上に、涼しい顔をしている福島県知事。その身にも訴訟の足音は聞こえているのではないか？心当たり・・・・・・・・・・あるだろう。
TBSラジオの番組で、「福島児童に20ミリシーベルトを許容するように」と国に迫ったのは、なんと佐藤雄平福島県知事本人であると取材に当たった記者が報告、
このタイトルは、TBSラジオの武田記者が福島を取材して明らかになったことから、「フクシマの謎」を解き明かそうと「子供の20ミリ被爆」と「SPEEDI隠し」は「泣き芸」知事の仕業というタイトルの記事を書いたときに付けた見出しです。
今まで福島県で進められてきたこと。そして、これから佐藤雄平、山下俊一らが進めようとしていること。それは、あきらかに「人体実験」です。これは間違いありませんその黒幕は佐藤雄平。
そして、その背後には国際原子力マフィアのIAEA、そして、なんと国も控えています。さらに東大閥があるのです。
佐藤は、それらのパシリに過ぎません。
しかし、あまりにも無知のために、自分が使われていることに気がつかないばかりか、もうすぐ、すべての罪をかぶせられ、スケープゴートにされることなど夢にも考えていないのです。
世界のメディアは気がついたのです。フクシマで、これから何が行われようとしているのか。
彼らは、「分かった」のです。
とうとう、世界中の有力メディアが、佐藤雄平と山下俊一によって「フクシマ」で行われている残虐な行為を止めさせようと、彼らの闇の奥にあるものを暴き出しました。このことは、日本のメディアは一切、報じません。政治家たちも知りません。彼らの度胸では解き明かせません。
しかし、現実に世界のメディア、それも海外の有力メディアが乗り出してきたことは確かなことです。
フクシマの学童の教育の機会を奪いたくない？
20ミリシーベルトの被曝を強要させ、福島の子供たちの命を奪おうとしている文部科学省の言い訳？
人口流出によって県の財政が逼迫し、復興が遠のくから福島県の住民をしばりつけて他県への流出を防いでいる？
一見、現象面だけを捉えれば、そのように見えなくもないのです。
しかし、真相はそんな表面的なところにはないのです。
佐藤の十八番は「泣き芸」です。
悲劇の知事を演じてきた佐藤雄平も、海外メディアの追及の前に、いよいよ化けの皮がはがされそうになっています。
佐藤雄平は「フクシマのヒトラー」、山下俊一は「日本のメンゲレ博士」。
極悪同盟としては、山下俊一のほうが先に世界にデヴューしました。
それは「悪魔」と形容するしかない存在で、現実に、今この瞬間も世界で作動している「仕掛けの主体」です。
佐藤雄平、山下俊一は、これらの存在とファウスト的取引をして魂を抜かれた哀れな人間たちです。
彼らは、もう後戻りできないところまで来てしまっています。
彼らが行くべきところは法廷です。裁きからは逃れられません。
10月から佐藤雄平のリコールが可能になります。
カレイドスコープブログより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
SPEEDIは混乱の中でも、ちゃんと動いていた
予測の問題が非常に重要だと、この3月15日などに、いちぱんヨウ素が放出されていたときに、実際には、128億円をかけて、SPEEDIというスーパーコンピュータによる予測システムが、フルに稼動しておりました。
現に、SPEEDIで行われていった予測は、その後、
飯館村
やなんかの放射線を含むプルームの移動を非常に正確に予測しております。
その後、南相馬の多くの方が、あの時点で海沿いの線量の低いところから、
飯館村
というのは福島側から行っても山の上ですし、南相馬から行っても山の上で、非常に美しい、まあスイスのような村なんですが、そちらの方へ安全かと思って避難したということで、あの当日に、かなりプルームの通りかかったところに行ってしまった方が、かなりいます。
それで、こういうことを避けて、これからの放射線障害を予測するということが科学者に対して課せられたもっとも大きな使命であり、また、すべての関係の方々が、さまざまな科学論争の見解を棄てて、これから起こる事態に、どういう風に子供や妊婦を守っていけるかと真剣に考える段階になっているのではないかと思います。
リッター６０キロ、トヨタが次世代ＨＶ開発中
＊読売新聞 4月12日(木)11時40分配信
トヨタ自動車が、ガソリン１リットルあたり６０キロ・メートル走れる次世代の小型ハイブリッド車（ＨＶ）の開発を進めていることがわかった。
排気量１リットルのガソリンエンジンと、現行プリウスより小型化したモーターを組み合わせる。車体は軽量化を進め、空気抵抗も減らす。
トヨタは、今年３月にスイスで開かれた「ジュネーブ国際モーターショー」に、開発中の次世代ＨＶの試作車を出展した。発売時期は２０１０年代後半とみられる。高い燃費性能を武器に国内市場で大幅なシェア（占有率）拡大につなげたい考えだ。
１リットルあたり６０キロ・メートルの燃費は、実走行時に近い国の新燃費測定基準（ＪＣ０８モード）で算定したもので、トヨタのプリウス（１リットルあたり３２・６キロ・メートル）、アクア（同３５・４キロ・メートル）を上回り、ＨＶで世界最高水準となる。
ＮＴＴ、窒化ガリ系半導体薄膜素子を基板から簡単剥離
ＮＴＴは１１日、発光ダイオード（ＬＥＤ）などに使われている窒化ガリウム系半導体の薄膜素子を、結晶成長用の基板から剥がして簡単に作製するプロセスを世界で初めて開発したと発表した。０・００２ミリメートル厚程度の薄い半導体素子を安価に作製できるようになり、薄型太陽電池や薄型ＬＥＤなどの実現につながる。英科学誌ネイチャーに１２日掲載される。
結晶成長用のサファイア基板上に層状の結晶構造を持つ窒化ホウ素の薄膜を積み、その上に窒化ガリウム系の半導体薄膜を積層する。その際、基板とのぬれ性が良い窒化アルミニウムガリウムや窒化アルミニウムを挟むことにより、高品質な半導体薄膜が作製できるようになった。
層状の窒化ホウ素薄膜が基板と半導体薄膜間の切り取り線のような役割を果たすことで、簡単に剥離できる。
剥離後の結晶面は平らできれいなため、別の基板などに貼り付けることができる。従来は薄膜を基板から切り離しても、表面を削って平らにする工程が必要なうえ、大規模な装置や薬剤が不可欠で高コストだった。
剥離プロセスにより、窒化ガリウム系半導体の薄い膜が作れるため、例えば０・２ミリメートル厚程度の薄いＬＥＤが作れるほか、可視光を透過し、紫外線だけを効率良く吸収する、窓に貼り付け可能な透明な太陽電池などに応用できるという。
富士通、中国初の自社所有データセンターを広東省に開設
RBB TODAY 4月11日(水)14時10分配信
富士通は11日、富士通グループ中国初の自社所有データセンター「富士通中国華南データセンター」を開設した。中国広東省管轄政府系企業と設立した合弁会社「富士通（広東）科技服務有限公司」が運営し、中国の国情および現地ニーズに対応するサービスを提供する。3年間で最終年、20億円の売上ヲ目指す、
「富士通中国華南データセンター」は、最新のITサービスを提供するとともに、ファシリティ管理・運用管理・障害対応などをワンストップで行える、世界基準のデータセンターとのこと。中国現地でも日本同等の高信頼なアウトソーシングサービスを提供するため、自社で計画、設計した中国初の自社所有データセンターだという。
富士通中国華南データセンターは、延床面積1万2,200平方メートル、Tier3＋相当の最新ファシリティを基盤とし、グリーンITに対応した効率的動力設備やロータリUPS（無停電電源装置）、静脈認証装置による入退室管理システム、光ファイバーによる侵入防止システムなども配備する。また、広東省が開発した「広東金融ハイテクパーク」内に立地し、電力供給率99.999％を実現している。
1年間の停電時間は53分以内に抑える、3系統から電力の供給を植えkルことに加え、自家発電装置も設備した、
利用企業の構成は中国企業が4割、日本企業と欧米企業がそれぞれ3割ずつと見込む、
株価に反映せず、いずれにしても配当性向は低い、株価の3桁は屈辱的と感じてもらいたい、業績は好転の気配、
現在値（10:51） 510 前日比-5（-0.97%）
年初来高値586 12/4/3
年初来安値398 12/2/2
1株利益52.89 配当８ 利回り1.57%
日立製作所は１１日、レアアース（希土類）を使わないモーターを開発したと発表した。
主に産業用のポンプやファンなどでの利用を見込み、２０１４年度の実用化を目指す。レアアースは、原産地の中国の輸出規制により価格が高騰しているため、機械メーカーなどから注目を集めそうだ。
同社は、効率よくモーターを回すレアアースを含む磁石の代わりに、電子部品などに幅広く使われているフェライト磁石を使った。そのままではエネルギー効率が１割落ちる難点があったが、モーター心臓部で使う鉄をアモルファスと呼ばれる特殊金属にかえ、レアアースと同程度の性能を持つモーターの開発に成功した。
開発したのは１１キロ・ワットのモーターで重さは約５０キロ。価格は非公表だが、１台数十万円という。将来は、ハイブリッド車のエンジン周辺部分での利用も検討している。
（2012年4月11日18時19分 読売新聞
エネルギー資源への調達のアジア各国の共同体制が無かったことが不思議、今回の企画が供給側への圧力となるように戦略を構築,pjの持続的出現が望ましい、中国が主導権を取っても結構である、大きな事業がうまれよう、
三菱商事・シェル・中国大手など、北米産ＬＮＧをアジアへ 合弁、事業費１兆円
＊日経、2012/4/12付
三菱商事と英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）、韓国ガス公社の４社はカナダ西海岸で液化天然ガス（ＬＮＧ）の合弁生産に乗り出すことで最終調整に入った。４社が同国内で開発するガスを集めて液化し、2020年にも日本などに供給する。年産規模は1200万トンで総事業費は１兆円超。発電用燃料の需要国である日中韓の大手と国際石油資本（メジャー）が連携し、需要が伸びるアジア向けＬＮＧの安定供給体制を築く
4社はカナダ西海岸のキテイマット周辺で、LNG基地を共同で建設する。各社がそれぞれにカナダ国内に持つガス権益からパイプラインでガスを集め20年ごろに、年1200万tの能力LNGを生産,日中韓び需要先に供給する計画
カナダではシェルが西部のモントニーやホームリバーなどの地域にシェールガスの権益を多く持っている、韓国ガスやCNPCもそれぞれのガス田の権益を取得済み。三菱商事は12/2にカナダの天然ガス大手、エンカナからシェールガス用の権益、2400億円で取得した、コルドバ地区では、中部電力や東京ガス、大阪ガスなどと共同で5割の権益を持つ、商事は合計で、500万tのガスを引き取る権利をもつ、この一部を今回の計画に使用、
日本は11年は前年比12%増の、7800万tのLNGを輸入、カナダはガス輸出に積極的でアメリカのように許可のうるさい国ではない、日本が購入するガスは100万BYU当たり、15~16$であるが北米産は、3$前後、液化、輸送コストとを含めても半値以下、早い機会での実現を期待、
日本の石油化学産業はガソリンのン需要縮小で製油所を閉鎖、撤退するけーが増加、結局、海外へ総移動の感じだ、韓国は電力を含むインフラコストも低く、地勢的環境も良好,地震、放射脳汚染の不安も低い、基礎産業の国外脱出の典型だ、電力消費型産業の国外脱出で国内電力産業之コストは自家発並みまで上昇する、電力を自家発に換える巨大な動きがうまれれば、日本の新しい産業的回復が可能！
GSカルテックス、昭和シェルなどとPX事業
2012年04月11日08時13分提供：朝鮮日報
韓国石油化学大手のGSカルテックスは10日、日本の昭和シェル石油、太陽石油と韓国でパラキシレン（PX）事業を展開する内容の基本覚書を結んだ。PXは、繊維製品やペットボトルの製造に使用されるポリエステルの基礎原料。
3社は同日、ソウル市江南区のGSカルテックス本社で、同社の許東秀（ホ・ドンス）社長、昭和シェル石油の香藤繁常会長、太陽石油の岡豊社長が出席し、覚書の締結式を行った。
3社は2014年末までに全羅南道麗水市のGSカルテックスの工場内に年産100万トン規模のPXプラントを建設する。業界では、今回のプロジェクトの投資規模が1兆ウォン（約710億円）に達するとみている。
PXは100万トンで1.5リットル入りペットボトルを400万本生産できる。GSカルテックスは「年末までに出資比率や原料調達など具体的な協力案を確定し、14年までにプラントを完成させる」と説明した。
GSカルテックス麗水工場では現在、年産135万トンのPXプラントが稼働している。新プラントの完成で、14年には生産規模が235万トンに拡大し、PXの単一工場としては世界最大規模となる。現時点でもインドのリライアンス（185万トン）、韓国のSオイル（160万トン）に次ぐ生産規模となっている。
これに先立ち、SK綜合化学は昨年8月、日本のJX日鉱日石エネルギーと合弁会社を設立し、韓国の蔚山石油化学団地に年産100万トン規模のPXプラントの建設を進めている。現代オイルバンクも昨年6月、日本のコスモ石油と合弁でPXプラントを拡張すると発表した。
韓国石油化学協会のキム・ピョンジュン研究調査本部長は「日本経済が活力を失い、日本の石油精製会社が韓国への投資を拡大している。PXはアジアを中心に需要が伸び続けており、価格も上昇基調にあるため、見通しが明るい」と述べた。
＊GSカルテックス（GS Caltex Corporation）は韓国GSグループと米シェブロンが共同で設立した石油会社である。
1967年5月、湖南石油として設立。2004年まではLGグループの一員だった。本社はソウル特別市江南区にあり、麗水市と仁川広域市に工場がそれぞれある。
彼女は聖心女学院出身、大学は電子工学科出だ、
韓国の第5代～第9代大統領・朴正煕の長女。1974年8月15日に文世光事件で母親の陸英修が暗殺されたため、急遽留学先のフランスから帰国。1979年に父親が金載圭KCIA長官に暗殺（朴正煕暗殺事件）されるまで、ファースト・レディー役を務めた。父の死亡を耳にした際の第一声は、混乱に乗じて朝鮮人民軍が侵攻する事を懸念した「休戦線は大丈夫か」だった[2]。現EGテック会長の朴志晩は弟。
ハンナラ党代表就任
ガールスカウト団名誉総裁、財団理事長を務めた後、1998年に行われた国会議員補欠選挙（大邱広域市達城郡）に立候補、当選し政界入りした。2004年3月23日、韓国では1965年に野党民衆党の代表最高委員（党首）に朴順天が就任して以来、39年ぶりの女性党首としてハンナラ党の代表に就任。2004年4月の総選挙でも達城郡の選挙区から当選した。この選挙では、大統領弾劾を可決したハンナラ党は惨敗が予想されたが、朴槿恵の知名度と人気で小幅の後退に食い止め、「ハンナラ党のジャンヌ・ダルク」と呼ばれた[3]。
2005年11月8日にはニューライト全国連合創立大会に参加する[4]。
2006年5月20日午後、遊説中にカッターナイフで男に切り付けられ、右耳下から顎にかけて10センチの傷を負い60針縫う手術を受けた[5]。この際、盧武鉉大統領支持団体（ノサモ）からは、「60針を縫ったのは整形手術」[6]という声が挙がったが、それが逆に反感を呼び大統領支持派に対する批判拡大へとつながった。なお犯人の背後関係については、検察・警察の合同捜査本部による捜査の結果、「単独犯」との結論に達した[7]。
2007年大統領選ハンナラ党予備選で李明博に破れた
襲撃事件による同情票や盧武鉉政権の経済失政に対する批判、さらに「整形発言」への反発もあって、2006年5月31日に行われた統一地方選挙ではハンナラ党を地滑り的勝利に導いた。この結果、同じハンナラ党の李明博に次ぐ2007年の韓国次期大統領選の有力候補としての地位を固めたが、2007年8月20日に、党大会で行われた大統領候補党内予備選挙で李明博に敗れた。翌年（2008年）4月の第18代総選挙で4度目の当選を果たしている。
2010年12月27日、政策研究のためのシンクタンクとなる「国家未来研究院」を発足させ、2012年に予定されている大統領選挙に向けて本格始動を開始した[8]。2011年4月27日の再補選でハンナラ党が敗北し安商守党代表が辞任したことを受けて行われる党内選挙への出馬がささやかれていたが5月20日、選挙への不出馬を表明した[9]。
10月のソウル市長補欠選挙での党公認候補の敗北と同市長選における中央選挙管理委員会ホームページへのサイバー攻撃に党所属国会議員秘書の関与が発覚するなど、ハンナラ党にとってマイナスとなる出来事が相次ぎ、12月9日には7月の全党大会で選出された洪準杓代表が辞任を表明するに至った[10]。混迷の度合いが強まる中で行われた12日の議員総会において朴槿恵元代表を委員長とする非常対策委員会を発足させることで意見がまとまった。これにより朴元代表が5年5ヶ月ぶりに党の指揮を執ることになった。しかし、非常対策委員会が主導する党刷新の方向性については、意見がまとまらず派閥間で対立が続いている[11]。
12月20日、全国委員会が開かれ、朴槿恵元代表を非常対策委員会委員長に選出した。党最高委員の全権が非常対策委員長にゆだねられたことで、朴槿恵が実質的な党代表として地位を持つことになった[12]。2012年2月7日、4月に行われる予定の総選挙に関し、自身は地域区（大邱市達城郡）から出馬しないことを表明した[13]。同月13日、この日行われた党全国委員会で党名改正と党憲・党規改正案が承認され、ハンナラ党からセヌリ党に党名改称され、引き続き非常対策委員長の職に就いた[14]。
北東アジア列車フェリー構想
2007年の大統領候補予備選において、朴槿恵は李明博の「朝鮮半島大運河計画」に対抗して「北東アジア列車フェリー構想」を唱えた。これは鉄道や船舶を用い、大韓民国と日本・中華人民共和国を結び、国家間の協力や交流を強化することを目的とする。
具体的には、東京で貨物や旅客を載せた列車を博多まで移動させ、博多湾から列車を船に載せて釜山に輸送する。釜山から韓国の鉄道を経由し仁川や平沢に移動し、今度は中国へ向かう船に列車を載せ、煙台・大連へと物資や人を輸送する、というものであった。最終的にはロシアや中央アジア、欧州まで列車で輸送できるようにするとした[15]。この構想の実現により物資を船に積み替える作業が不要になる他、輸送費を34%削減でき輸送距離も64%縮められるというメリットがあるとされたが[15]、日韓間・中ロ間では鉄道の軌間が異なり、この問題をどのように解消しようとしたかは不明である。
発言 [編集]
金大中がベトナム社会主義共和国主席のチャン・ドゥック・ルオンに、朴正煕政権下での韓国軍のベトナム戦争参戦を謝罪した際、『これは6・25（朝鮮戦争）のとき、大韓民国の自由民主主義を守るために戦った16カ国の将軍や指導者が金正日委員長に「不幸な戦争に参加して北韓国民に苦痛を与えたことを謝過する」というのと同じくらいとんでもないこと』と批判した[16]。
李明博大統領が2007年大統領選挙時に公約として掲げていた東南圏新空港建設を2011年4月1日に白紙化[17]したことに対し、「国民との約束を破り遺憾だ」と述べ李明博大統領を批判すると共に、東南圏新空港を大統領選公約に掲げる用意があるのかとの質問に対し、「これは引き続き、推進すべき事だと思う」と述べ、公約に掲げる考えがあることを示した[18]。
1952年2月20日 - 大邱生まれ。
1967年 - 聖心女子中学校（ソウル）卒業。
1970年 - 聖心高等学校（ソウル）卒業。
1974年 - 西江大学校電子工学科卒業、フランスへ留学するが、母が射殺され帰国（文世光事件）。
1979年 - 父が殺害される（朴正煕暗殺事件）。
1982年 - 嶺南大学校理事長就任。
1998年 - 国会議員初当選、ハンナラ党副総裁就任。21才時
2000年 - 第16代総選挙で再選を果たす。
2002年 - ハンナラ党離党後、平壌を訪問し金正日と会見、板門店経由で帰国。韓国未来連合を結成するも、後にハンナラ党に復帰。
2004年
3月23日 - ハンナラ党代表就任、盧武鉉大統領に対する弾劾訴追で逆風で厳しい状況にあったハンナラ党を率いて総選挙を戦った。25才時
4月15日 - 第17代総選挙で3回目の当選。
7月5日 - 党代表最高委員選挙に対等な立場で臨むためとして代表辞任。
7月19日 - 党代表最高委員に再選。
2005年 - 北京を訪問し胡錦濤国家主席と会見。
2006年
5月17日 - 日本を訪問し小泉純一郎首相と会談。訪韓した北朝鮮による拉致被害者家族会・横田滋代表らと会見。
5月20日 - ソウル市長選応援の際に暴漢に顔面を切り付けられ負傷。
6月18日 - 次期大統領選挙の準備のため、ハンナラ党代表を辞任した。
10月1日 - 次期大統領候補選出のための党内選挙への出馬を正式に表明。
2007年
8月20日 - ハンナラ党全党大会、同時に行なわれたハンナラ党の大統領候補予備選挙で敗北。
2008年
4月9日 - 第18代総選挙、大邱広域市達城郡において4度目の当選（ハンナラ党、得票率88.6％）。
2010年
12月27日 - 政策シンクタンク「国家未来研究院」を設立
2011年
4月28日 - 大統領特使として欧州3カ国（オランダ・ポルトガル・ギリシャ）を歴訪（5月6日まで）[19]。
5月20日 - 7月に行われるハンナラ党新代表を決める党内選挙への不出馬を表明。
12月20日 - 非常対策委員長に選出。実質的な党代表への復帰。
2012年
2月13日 - 党全国委員会でハンナラ党からセヌリ党に党名改称。引き続き党非常対策委員長に
苦戦ではあるがともかく、勝利の要因は 、「ハンナラ党のジャンヌ・ダルク」と呼ばれた、朴槿恵委員長の奮闘によるもので，次期大統領候補の地位を確立したことになる、
セヌリ党は首都圏で苦戦したが、江原道と忠清道で躍進。支持基盤の大邱や慶尚道などでも優勢だった。朴槿恵氏は１２月に行われる大統領選挙の有力候補者として浮上することになりそうだ。
一方、第１党奪取に失敗した民主統合党は難しい政局運営を強いられそうだ。政府機関の民間人監視問題では李明博（イ・ミョンバク）政権を追及しているが、勢いがそがれると予想される。野党が一体となって進めている福祉拡大政策などについても支障がでそうだ、
韓国与党、過半数の152議席確保 大統領選前哨の総選挙
【ソウル共同】11日投開票された韓国総選挙（３００議席）は12日未明に開票作業が終了し、与党セヌリ党は過半数の１５２議席確保が確定した。現有の１６２議席からは減らしたが２００８年の前回選挙に次いで国会多数派を維持し、12月の大統領選で優位に立った。
選挙は小選挙区２４６議席と比例54議席を争った。セヌリ党は地盤の南東部、慶尚道キョンサンド地方を固めたほか、東部江原道、カンウォンドなどでも圧勝。選挙区で１２７議席を占め、比例代表でも党別で最多の25議席を得た。
最大野党、民主統合党は、ソウルを中心とした首都圏の選挙区でセヌリ党を抑え、大敗した前回選挙から47議席を上積みし１２７議席を得たが、目標とした与野党逆転に失敗した。民主統合党と選挙協力を結んだ左派野党、統合進歩党は６議席増の13議席。保守野党自由先進党は９議席減の５議席を確保。無所属は３議席だった。