17246、”クジラのサシミはおいいしいわよ”、70エージのLadyはボクに告げる、

今日、彼女の夕食の介護の際に、ボクは、調査捕鯨船団4隻が帰還したニュースについてボクは話していた、280頭のクジラを捕って、加工して帰ってきたんだって、ボクはその前の日にも。クジラ観光船の紹介でクジラたちの戯れるのを見てばかりであったから、70代のヘルパーレイディの、語りかけにはトッサに返す言葉が無かった、ボクの父親は超魚愛好者で、投げ網も名人だったし、魚ノサバキも玄人であった、だから、クジラもよろこんで食べていたと思うのだが、ボクは魚ノニオイのアレルギーに近く、まして、クジラなど食べようはずがない、

ヘルパーレイディのキャリアはウルトラモダンで実家が自動車修理業であったから、自動車日運転も男性顔負けで、ジャズは原語で歌う、ダンスは自由,少女期には長唄も踊りも習った、というインテリジェントだから、クジラも当然たしなむわけだ、ハナシが突然飛躍するようだけれども。クジラ捕りは長い年月、というよりも人類が捕食を始めた古代からの、人類の巨大な労作の1つの歴史そのものであって、動物愛護といった近代のペットブームなどとは比較にならぬ深い歴史性を持っていることに気付いた、偉大な言語アートを代表する”白鯨”を引用するまでもない、食べる歴史の延長上の感覚であるわけだ、

マグロの刺身とどう違うの、ボクの間の抜けた質問に、彼女は、そうね、牛肉に近いかな、柔らかいわ、と言う結局、ボクはクジラについて語る資格、インテリジェントが無いことを自覚する、到底オヤジには及ばないわけだ、ボーゼンである、

履く芸

17245、IHIインフラシステム、トルコ、イズミット湾横断橋建設受注、15年完成

トルコ　イズミット湾横断橋の建設工事契約に調印

-2011年9月9日-

　ＩＨＩの関係会社である、株式会社IHIインフラシステム（所在地：大阪府堺市、社長：麻野純生、以下IIS）は、このたび、トルコ共和国の有力ゼネコンであるNurol社をはじめとするトルコ建設業者及びイタリアのAstaldi社の合計6社から構成される事業体NOMAYG JVとの、「イズミット湾横断橋建設工事」契約に調印いたしました。IISと伊藤忠商事コンソーシアムの契約金額は約11億ドルで、IISは、イズミット湾横断橋の吊橋部の上下部工の設計,製作,架設一式のフルターンキー建設を担当する予定です。今後は詳細設計を主とした工事準備に入り、２０１５年に完成する予定です。

　本プロジェクトは、国の「新成長戦略」に基づくインフラ海外展開の一環として、経済産業省、国土交通省、外務省よりご支援を頂くとともに、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)などの関係機関からもご協力を頂き、官民一体での戦略が功を奏し、中国・韓国企業との競争に勝つことができました。

　イズミット湾横断橋は、BOT方式で建設され、トルコ最大都市であるイスタンブールとトルコ第3位の大都市であるイズミル市を結ぶ高速道路プロジェクトの一部として、トルコ西部に位置するイズミット湾の南北を結ぶ、全長約3,000mの世界有数の吊橋として建設されるものです。この高速道路の建設により、トルコ経済のけん引役であるトルコ西部地域の経済の発展・雇用の促進及びインフラ開発促進が期待されます。

　IHIはトルコにおいて、新・旧ゴールデン・ホーン橋（鋼製桁橋）、ファーティフ・スルタン・メフメト橋（第二ボスポラス橋：吊橋）の建設、および第一、第二ボスポラス橋を含むイスタンブール市内15箇所の橋梁耐震補強工事施工の実績があり、トルコの道路交通インフラ整備に大きく寄与してきました。

　トルコ以外の海外では、カザフスタンのセミパラチンスク橋（イルティシュ川橋：吊橋）の橋梁・道路建設工事をフルターンキーベースで単独完成させた実績を持ちます。また、最近の海外橋梁建設工事では、ベトナムのビン橋建設工事（斜張橋）の上部工の製作・輸送・架設工事を行い、品質及び安全の面で施主であるベトナムのハイフォン市人民委員会から高い評価を受けました。

　IHI及びIISは、一昨年受注した5径間連続斜張橋であるベトナムの日越友好橋（ニャッタン橋）建設工事に続く、イズミット湾横断橋の契約により、改めてその実績と高い技術力を世界に示す機会を得ることができました。今後とも引き続き、海外での橋梁受注活動を積極的に展開していく方針です。

IHIインフラシステムは、統合企業。

株式会社IHIインフラシステムは、株式会社IHI、株式会社栗本鐵工所並びに松尾橋梁株式会社の橋梁・水門及びその他鋼構造物事業を継承し、平成21年11月1日にIHI100％出資によるグループ会社として発足しました。

3社それぞれが持つ歴史、技術、人材を結集し、さらなる高度化を図り、IHIグループの「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそ最大かつ唯一の財産である」という経営理念の下に、全社一丸になって、社会のニーズに適応した高品質な安全で安心できる社会資本を提供してまいります。

また、平成23年10月1日に、傘下の株式会社イスミック、松尾エンジニヤリング株式会社およびピーシー橋梁株式会社の事業を統合し、株式会社IHIインフラ建設を発足しました。今後益々重要性の高まる社会資本の保全・補修に対して、専門業者である同社を中心に、取り組みを強化していきます。
海外におきましては、国内の橋梁・水門で培った設計・製作・建設技術を世界にも広め、国際社会の発展に貢献したいと願っております。 

17244、建設業界.11年の海外工事,前年比+4%、5679億円、二年連続の増加

国土交通省の調査.12/1月　建設大手50社の海外受託工事額

　　　　　受注金額　前年比

09　　　4301億円　-60%

＊リーマンショックの影響、ドバイ首長国の殆ど倒産事故で大きな貸し倒れ損失、契約不備に伴う工事代金の積算損失、特に土木工事のダメージが大きい、海外工事のリスクマネージの構造的な欠陥を暴露した、

10　　　5460　　　＋26.9%

11　　　5679　　　　+4%

＊土木工事は,4.2%減の2518億円、海外工事の、44.3%を占めている、建築工事は,3161億円、前年比+11%、

17243、捕鯨枠、900頭、捕鯨頭数、267頭、それでも”鯨の死”は痛ましい思い！

4隻の船団で267頭の捕獲数、or収穫数、では採算には乗らないのでは、ビーフをせっせと食べているボクに、捕鯨を批判する資格はないが、最近は鯨の生態映像が沢山放映されているので、彼等が巨大な兄弟のような気がしている、ご苦労さまです、と隊員に申し上げる気持ちもあるが、鯨族の悲嘆は聞こえてくる、捕鯨無しで彼等が増殖すれば海の生態系はそれなりに不均衡を拡大する？

＊今季は昨季の１７２頭を上回る２６７頭を捕獲した。内訳はクロミンククジラが２６６頭、ナガスクジラが１頭。成熟した雌１０７頭の妊娠率は９２．５％と高く、水産庁は「南極海の繁殖状況は健全だ」と評価した。

＊　コククジラと確認 三河湾近辺で目撃‎

中日新聞 - 1 日前
南知多ビーチランド（同県美浜町）の長谷川修平館長らが３０日、佐久島（同県西尾市）沖の三河湾で船から確かめた。 コククジラは体が灰色などの特徴があり、捕鯨で減少。アジアの生息数は数百頭とされる。１２日に同県田原市の伊良湖沖でフェリー乗組員 ...

 

調査捕鯨船団 南極海から帰国
3月31日 12時15分

反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動を受けながら南極海で調査捕鯨を行ってきた船団が、およそ４か月の航海を終えて帰国し、このうち母船の日新丸は３１日朝、東京港に入港しました。

南極海での調査捕鯨は、去年１２月に日新丸を含む合わせて４隻の船団が日本を出航し、今月６日まで行われていました。
４隻の捕鯨船はそれぞれ拠点とする港に３１日、到着し、このうち捕獲した鯨を運ぶ母船の日新丸は、１０８人の乗組員を乗せて、３１日午前７時半ごろ、東京港に入港しました。
このあと、船の甲板で記念の式典が行われ、調査を実施する日本鯨類研究所の藤瀬良弘理事長が「シー・シェパードから激しい妨害活動を受けながら、全員無事に入港できたことに感謝申し上げたい」と述べ、乗組員をねぎらいました。
この冬の調査捕鯨で「シー・シェパード」による妨害活動が合わせて１１回あったほか、南極海で悪天候が続いたことから、捕獲頭数はおよそ９００頭の捕獲枠を大幅に下回る２６７頭にとどまりました。
式典のあと、松岡耕二調査団長は「妨害活動でけが人が出てもおかしくない状況だった。監視船の数を増やすなど安全対策を見直す必要がある」と話していました。

17242、3信託統合、ダントツのメガ信、住友三井信託、15年度純益、2000億円目標

利益目標が2000億円レベルは世界で何位？トップレベルは1兆円規模？

三井住友信託、1日発足＝業界首位の「メガ信託」に
時事通信 3月31日(土)14時57分配信
　三井住友トラスト・ホールディングス（HD）傘下の住友、中央三井、中央三井アセットの3信託銀行が1日付で合併し、「三井住友信託銀行」が発足する。総資金量、信託財産は、いずれも2位の三菱UFJ信託銀行を大きく引き離し、業界首位の「メガ信託」が誕生する。
　これにより、住友信託、中央三井両グループの統合は完了。新銀行の社長に就任する常陰均・住友信託銀行会長兼社長は「顧客の重複は少なく、多様な商品やサービスを提供できる」と、統合に自信を見せる。HD全体では、2015年度に連結ベースで実質業務純益4000億円、純利益2000億円の達成を目指す計画だ。　

17241、九電、今夏の電力供給1562万kw、需要（昨夏最大1537万kw）余剰1.6%

＊供給量は原発6基が全部停止状態の場合

東電の値上げ率の15%or17%といった値上げ率はコストから割り出せば当然だろうが、今までさへ、世界の先進国の電気料金の2,3倍、しかも安いという原発を35%も使用して高かった、その構造を解決しないで、しかも自己責任に等しい原発事故を発生刺せて、殆ど事故対策ゼロの地域独占、消費サイドは言われるがまま、されるがまま、この国の政治、行政の無責任は行くところを知ら,図の有様、自家発のコストが多少あがろうとも、こんな無責任と一緒にやるよりも安全だと考える方がいいでしょう、

自家発拡大、新設、再生エネ事業参入、消費者の太陽光発電設置などで、九州圏で、100万kw程度の電力増となるのでは？不安なのは、むしろ今冬でしよう、

ダイハツ九州、他企業,自家発拡大へ向う

 

今夏に懸念される電力不足に備え、九州の製造業が自家発電設備の新増設や再稼働に動き出した。ダイハツ九州（大分県中津市）は発電機を増設し、使用電力の約５割を賄う予定だ。丸大食品子会社の九州丸大食品（佐賀県唐津市）も発電機を新設。各社とも安定した生産を維持するのが狙いだ。ただ、重油など燃料価格の高騰で、収益の圧迫要因になる可能性もある。

 

　ダイハツ九州は液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするガスタービン発電機を増設中で、今夏までに稼働させる。既存設備と合わせた出力は約8600キロワットとなり、使用電力のうち自家発電で賄う比率を現在の約３割から約５割に引き上げる計画だ。

 

　九州丸大食品はディーゼル発電機４基を２月に新設した。出力は計680キロワットで、夏場の使用電力の２～３割を賄う。

 

　ＪＸ日鉱日石金属の子会社で、電線や配線材料に使う電気銅を生産するパンパシフィック・カッパー（東京・千代田）の佐賀関製錬所（大分市）は、休止中のディーゼル発電機（出力１万5000キロワット）を６月に再稼働させる方向で検討中だ。これにより、自家発電能力は２万7000キロワットに拡大する見通し。

 

　九州電力の今夏の電力供給力は、運転停止中の原子力発電所全６基が再稼働しないと、1562万キロワットにとどまる。九電管内の電力需要家が節電に取り組んだ昨夏の最大電力需要（1537万キロワット）と比較した場合、供給余力を示す供給予備率は1.6％にすぎず、「危機的水準」（九電）が想定される。

 

　このため、九電は大口需要家に自家発電の拡充を要請。出力500キロワット以上の自家発電設備を新設・再稼働する企業に対する国の補助金制度もあり、企業は夏場の電力を確保するため自衛に乗り出している。

17240、丸紅パワーシステムズ、東北電から今夏電力不足向けガスタービン受注

2011年 5月16日
今夏の電力不足対策に5万kw程度も発電機を購入する、原発の再稼動の予定が立たないということ？

丸紅株式会社は、この度、東北電力株式会社より、同社東新潟火力発電所構内に移動用ガスタービン発電機（出力：2.5万kW級）2台についてターンキー契約（機器の調達、据付、試運転調整）にて受注致しましたので、お知らせいたします。
本件は、本年夏の電力需要ピークに間に合わせるべく、当社が持つ商社機能を最大限に活用し短納期にて、米国より発電設備を国際調達し現地据付調整を行い、本年8月に運転開始するものです。
当社としては、東北地区の震災復興に向け電力の安定供給に貢献するべく、全社を挙げて取り組む所存です。

１．移動用ガスタービン発電機※の設備概要
１）出 力：2.5万kW級×2台
２）燃 料：軽 油
３）工事開始：平成23年6月
４）運転開始：平成23年8月
※ガスタービン発電機を搭載した可搬型の発電装置

２．設置予定場所
東北電力株式会社東新潟火力発電所構内
所在地：新潟県北蒲原郡聖籠町

 

和文社名　丸紅パワーシステムズ株式会社
英文社名　Marubeni Power Systems Corporation
■本社所在地 〒100-8088
東京都千代田区大手町1丁目4番地2号 丸紅東京本社ビル2階　
TEL （03）3286-9000（代表） / FAX （03）3286-9030
■資本金 払込資本金　4億円
授権資本　16億円
■株主 丸紅株式会社（100%）
■代表取締役 楠　淳二
■従業員数 75名（平成23年4月1日現在）
■取引銀行 みずほ銀行　九段支店
三菱東京UFJ銀行　神保町支店
三井住友銀行　神田支店
■売上高 693億円（平成22年度）
■主要取引先 丸紅株式会社
株式会社日立製作所
富士電機システムズ株式会社
三菱重工業株式会社
東芝プラントシステム株式会社
各国電力会社 他

17239、丸紅、タイ、複合火力発電設備、2案件受注。ジーメンスと共同

2011年 6月20日
丸紅 タイで大型複合火力案件2件同時受注

丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、シーメンス社（独）及びシーメンス社（泰）（以下「シーメンスグループ」）と共同で、タイ王国電力庁（Electricity Generating Authority of Thailand、以下「EGAT」）よりチャナ複合火力発電所2号機拡張案件及びワンノイ複合火力発電所4号機拡張案件につき発注内示書を受理し、2件同時受注することが確定しました。2案件合計で総出力は約1,600MW、総受注額はEPC本体契約が約10億ドル（約830億円）となります。

　40年以上の実績を持つ丸紅のタイにおける高いプレゼンス・価格競争力に加え、性能的に優位な最新技術を持つシーメンスグループの技術面・価格面の両方が高く評価され、過去例の無い2件同時受注に結び付いたものです。

　丸紅・シーメンスグループは2005年のチャナ複合火力発電所1号機、2006年のバンパコン複合火力発電所5号機に続くEGAT向け大型火力発電所案件の連続受注となり、経済危機以降に開発されたEGAT大型プロジェクト６件のうち、4件を受注したことになります。また、丸紅のタイにおける発電所納入実績は約700万キロワットに達し、タイの総発電容量の約25%を占めています。

　建設現場は、それぞれタイ南部のチャナ地区及びバンコク近郊のワンノイ地区で、従来型複合火力発電所より高効率で環境負荷が小さい設計であることが特徴の火力発電所を建設する計画です。設計、調達から土木・据付工事、試運転までを手掛けるフル・ターンキー契約で、ガスタービン・蒸気タービンや発電機等の主機はシーメンスが自社製品を納入し、排熱回収ボイラー、関連補機の調達や土木・据付工事などを丸紅が取り纏めます。

　タイでは今後も複合火力発電所を始め新規発電所の建設案件が複数計画されており、丸紅は当該市場における強いプレゼンスを最大限活かして今後も積極的に取り組む方針です。

注）EGATは、好調が続く経済発展を背景に年率4％以上の電力需要の増加に対応するため今般の2件の新規発電所建設を通じて設備増強を図る一方、東北震災の復興支援を目的にガスタービン発電機及び付帯設備一式を日本に貸与しています。

以　　上

チャナ複合火力発電所2号機建設案件概要
　案件名： チャナ複合火力発電所2号機拡張案件 

客先： タイ王国電力庁（Electricity Generating Authority of Thailand「EGAT」） 
資金： 客先EGAT自己資金 
プラント構成： ガス焚き複合火力発電所一式782MW（1-1-1x2系列） 
（ガスタービン発電機×1台＋排熱回収ボイラー×1台＋ 
蒸気タービン発電機×1台）×2系列 
サイト予定地： バンコクから約1,000km南のソンクラ県、チャナ地区、 
既設チャナ発電所内（既設発電所1号機は複合火力発電所2-2-1x1系列、容 
量は730 MWで丸紅・シーメンスが納入） 
パートナー： シーメンス社（独・泰） 
受注金額： 約435億円（うち当社ポーションは約200億円）

案件名： ワンノイ複合火力発電所4号機拡張案件 
客先： タイ王国電力庁（Electricity Generating Authority of Thailand「EGAT」） 
資金： 客先EGAT自己資金 
プラント構成： ガス焚き複合火力発電所一式769MW（2-2-1x1系列） 
（ガスタービン発電機×2台＋排熱回収ボイラー×2台＋ 
蒸気タービン発電機×1台）×1系列 
サイト予定地： バンコクから約72km北のアユタヤ県、ワンノイ地区、 
既設ワンノイ発電所内（既設発電所は、複合火力発電所3基、容量合計は 
1,910MWで全号機とも三菱重工製） 
パートナー： シーメンス社（独・泰） 
受注金額： 約395億円（うち当社ポーションは約180億円）

EGAT概要
　設立： 1969年（現在はエネルギー省傘下） 

代表者： Mr. Sutat Patmasiriwat, Governor 
所有発電容量： 約15,000MW (タイ国の総発電設備容量の約49%) 
売上高： 4,054億タイバーツ（約10,820億円） - 2010年度 
業務内容： 発電所・送変電設備の建設・所有・運転及び売電 

17238、丸紅、東芝と共同で、インドネシアの地熱発電事業を受注

2011年12月20日

丸紅株式会社（以下「丸紅」）は株式会社東芝(以下「東芝」)と協調し、インドネシア/ PT GEO DIPA ENERGI社向けに、パトハ地熱発電所1号機案件を受注しました。

地熱発電は、掘削によって地下深部から天然蒸気を取り出しタービンを回すことによって発電する方式で、温暖化ガス（Co2）排出が少ない再生可能エネルギーとして注目されています。
本プロジェクトは、インドネシアジャワ島西部バンドン郊外に、東芝製地熱蒸気タービン・発電機を含む、設備一式納入および建設工事を両社で一括して請け負い、総出力約55メガワットの発電所を建設する案件です。運転開始は2014年の予定で、プロジェクト資金はインドネシア国営のバンクネガラインドネシアより貸付の予定です。

丸紅は同国最大のスララヤ石炭火力発電所、ムアラタワール複合火力発電所、タンジュンプリオク複合火力発電所等多数の発電所建設（EPC）実績を擁し、同国の国営電力傘下の既設発電所容量の約20％（約6,000メガワット）の電力供給に寄与しています。また、電力事業（IPP）の分野においても、大型石炭火力発電所2基を所有する他、今年6月には同国南スマトラ州で新たに地熱発電プロジェクトに参画するなど、積極的に地熱発電所開発を推進しています。

東芝は1966年に日本国内初となる松川地熱発電所に地熱蒸気タービン・発電機を納入して以来、北米、東南アジア、アイスランド等世界各国に52台、約2,800メガワットの発電設備を納入し、世界トップの24％のシェアを占めています。今年は、3月のニュージーランド・テミヒ地熱発電所を皮切りに本件で3件目の連続受注となり、東芝製地熱タービン発電機の技術力が世界的に評価されています。
またインドネシア向け火力発電については、建設中のタンジュンジャチＢ石炭火力発電所3、4号機を含めると12基のタービンを4発電所に納入（約4,200メガワット）、水力については26台の水車を11水力発電所に納入（約1,500メガワット）と、高いシェアを誇っています。

本件は、丸紅のインドネシアでの豊富な発電所建設実績に裏づけられるプロジェクトマネージメント能力と、東芝の地熱蒸気タービン・発電機の機器性能、信頼性が高く評価され、受注に至ったものです。

インドネシアは約28,000メガワット相当の地熱発電開発ポテンシャルを有するといわれる世界最大の地熱資源国である一方、地熱発電の活用は約1,000メガワットに留まっています。同国は昨今の急速な経済発展に伴い電力需給のひっ迫が著しく、また2004年より石油の純輸入国に転じていることから、石油資源への依存を減らしつつ、電力需給ひっ迫を解消することが急務となっています。この状況下、電力エネルギー源の分散化の一環として、インドネシア政府はIPP事業を含め、2025年までに約10,000メガワット(原発10基分）まで地熱発電量を拡大することを計画、推進しており、インドネシア最大の援助国である日本政府による円借款事業を含む多数の地熱発電案件（＊）が計画されています。

丸紅並びに東芝は、同国の電力需給緩和に寄与し、またCO2排出量が少なく環境に優しい再生可能エネルギーである同国地熱発電プロジェクトに、引き続き積極的に取り組んでいきます。

（＊）今後予定されているインドネシア地熱発電案件
・ルムットバライ1/2号機案件、同3/4号機案件（円借款案件）
・ウルブル3/4号機、ラヘンドン5/6号機（世銀ファイナンス案件）
・ランタウデダップ1/2号機(IPP事業)東港一丁目1-155

丸紅、産業革新機構と共同で英国、洋上風力発電設備据付企業買収

2012年 3月19日
英国の洋上風力発電設備据付会社を産業革新機構と共同で買収する件

丸紅株式会社（以下「丸紅」）は(株)産業革新機構（以下「産業革新機構」）と共同で、英国にて洋上風力発電設備据付の大手であるSeajacks International社（以下「シージャックス社」）の事業を、米国投資ファンドのRiverstone Holdings LLC社より100％買収することに合意致しました。当社及び産業革新機構は各々50％出資致します。本件は、今後、飛躍的な市場拡大が見込まれる洋上風力発電事業をターゲットにした特殊船による据付事業への日本企業として初の本格参入となります。

シージャックス社は、英国を中心とした北海地域において、洋上据付サービス専用の特殊船を保有し、洋上風力タービン発電機の据付ならびにオイル＆ガス洋上プラットフォーム設備へのサービスを主要業務とし、業界でのリーディングカンパニーとして更なる成長が期待されています。
再生可能エネルギーによる発電が盛んな欧州において、洋上風力発電は欧州各国政府の強い推進政策の下で急速に成長しており、北海において今後10年間で約40,000MW（新規原子力発電所約40基分の発電量に相当）の洋上風力発電所の新規建設が計画されています。洋上風力発電の据付用特殊船による据付サービスへの需要は非常に高く、さらに今後拡大するメンテナンスサービス等の事業機会にも積極的に取組んで参ります。

当社は、これまで海外で累計約96,000MWの発電所建設EPC(*1)の実績を有し、ネット保有発電容量で約8,700MWの発電資産を保有、既に発電所のオペレーション・メンテナンス事業への展開を進めており、当社が保有する経験・ノウハウを活かし、洋上風力発電の据付事業へ本格参入します。洋上風力発電事業においては2011年11月に英国ガンフリート・サンズ洋上風力発電事業へ参画しており、シージャックス社の買収により洋上風力発電業界におけるバリューチェーンの拡大を図っていきます。再生可能エネルギーの中でも洋上風力発電は技術革新により大容量で効率の良い発電技術として更なる拡大が見込まれており、将来、洋上風力発電の導入が見込まれる北米や日本、その他のアジア地域における事業展開も目指していきます。

*1) Engineering, Procurement & Construction

Seajacks International, Ltd.社　概要
設立 ： 2006年
所在地 ： 英国ノーフォーク州グレートヤーマス
代表者 ： Blair William Ainslie
Web ： www.seajacks.com
事業内容 ： 洋上風力発電タービン・付帯設備据付事業
　 　　　　　洋上オイル＆ガスプラットフォーム向けサービス事業

(株)産業革新機構　概要
設立 ： 2009年7月
代表者 ： 代表取締役社長　能見公一
Web ：　www.incj.co.jp　

 

17237、丸紅、三菱重工、共同で韓国3火力発電所からガス火発設備連続受注

2012年 3月22日
韓国における大型複合火力発電所設備3連続受注の件

丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、三菱重工業株式会社（以下「三菱重工」）等と共同で、韓国向けに新平澤(2nd Pyeongtaek)複合火力発電所、東豆川(Dongducheon)複合火力発電所及び新蔚山(Ulsan #4)複合火力発電所向け発電設備納入の3案件を連続受注致しました。3件合計で、総出力は約3,800MWとなります。

新平澤複合火力発電所は、韓国電力の子会社である韓国西部発電株式会社（以下「韓国西部発電」）が京畿道に建設する出力約950MWの発電所で、当社は三菱重工と共同で、三菱重工製最新鋭M501J形（J形）ガスタービン*2基のほか、蒸気タービン、発電機も受注致しました。

東豆川複合火力発電所は、東豆川ドリームパワー（Dongducheon Dream Power）が京畿道に建設する出力約1,900MWの発電所で、J形ガスタービン4基に加え、蒸気タービン2基、発電機なども併せて受注致しました。同社は韓国西部発電、三星物産株式会社および現代産業開発株式会社の3社出資によるIPP(Independent Power Producer)で、当社と三菱重工は、三星物産株式会社と現代産業開発株式会社に主要機器を納入します。

新蔚山複合火力発電所は、韓国電力の子会社である韓国東西発電株式会社（以下「韓国東西発電」）が蔚山広域市に建設する出力約950MWの発電所で、当社は、三菱重工及び大林産業株式会社（韓国）と共同で、J形ガスタービン2基、蒸気タービン、発電機、排熱回収ボイラー等、発電設備一式の納入及びこれに関連する土木・据付工事を請負います。

両社の同種発電設備納入の豊富な実績と三菱重工の技術的な信頼性、さらに高効率な発電設備の経済性が高く評価され、今回の受注に至りました。
今回の受注は、2010年に韓国東西発電向けに受注した唐津(Dang Jin) 超々臨界圧石炭火力発電所9,10号機向け蒸気タービン発電機供給契約以来の韓国における両社共同受注となります。韓国では、今後も新規大型火力発電設備の建設が多数計画されており、両社は、本件のように共同受注する事によるメリットを最大限に生かせる案件を模索しながら、同国での更なる受注を目指します。

* M501J形ガスタービンは、三菱重工が独自技術により開発した60Hz機であり、これまで最高を誇ったG形ガスタービンの入口温度 1500℃をさらに100℃高めた最新鋭機で、これにより、ガスタービン定格単機出力で約327MW、排熱回収ボイラーおよび蒸気タービンを組み合せたGTCC発電では出力約470MWを実現(1（ガスタービン)-1（ボイラー）-1（蒸気タービン）コンビネーションの場合）、発電端熱効率も世界最高水準の60％以上（低位発熱量）を達成する。また、環境負荷の低減に大きく貢献するのも特徴で、複合火力発電にJ形ガスタービンを用いると、従来型石炭焚き火力発電と比べCO2排出量を約50％低減することができる。

 

17236、三菱重工、韓国4火力発電所から、10基の最新鋭ガスタービン受注

三菱商事とではなく、丸紅との組み合わせによる韓国電力企業及び関連韓国商社との取引案件が連続的に成立していることに注目したい、恐らく事業の始まりは丸紅であろう、

三菱重工業は、韓国の4つの発電所向けに世界最高効率を誇る最新鋭M501J形ガスタービン計10基を連続で受注した。仕向け先は約95万～190万ｋＷの大規模な天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電所で、今回の連続受注は世界最高レベルの効率・出力を達成したJ形ガスタービンの優れた諸性能が高く評価されたことによる。

【三菱重工　Ｊ形ガスタービン】
　受注内訳は、粟村（Yulchon 2）発電所向け2基、新平澤（2nd-Pyongteak）発電所向け2基、東豆川（Dongducheon）発電所向け4基、並びに新蔚山（Ulsan 4）発電所向け2基。いずれも新規に建設されるGTCC発電所で、その合計出力は477万kWに達する。

　このうち、粟村発電所は、香港の独立系発電事業者（IPP）、メイヤパワー（Meiya Power Co., Ltd.）傘下のMPC粟村（MPC Yulchon Generation Co., Ltd.）が全羅南道に建設する出力約95万kWの発電所。当社はガスタービン2基に併せ、蒸気タービン、発電機なども受注した。全体の建設を請け負う現代建設に主要機器を納入する。
　新平澤発電所は、韓国電力の子会社である韓国西部発電が京畿道に建設する出力約95万kWの発電所で、当社は丸紅と共同で、ガスタービン2基のほか、蒸気タービン、発電機も受注した。
　東豆川発電所は、東豆川ドリームパワー（Dongducheon Dream Power）が京畿道に建設する出力約190万kWの発電所。蒸気タービン2基、発電機なども併せて丸紅と共同で受注した。東豆川ドリームパワーは韓国西部発電、三星物産および現代産業開発3社出資のIPPで、当社は三星物産と現代産業開発に主要機器を納入する。
　新蔚山発電所は、韓国電力の子会社である韓国東西発電が蔚山広域市に建設する出力約95万kWの発電所で、蒸気タービン、発電機も併せて受注した。丸紅、大林産業との共同受注。
　なお、今回、いずれも当社がガスタービンおよび蒸気タービンを供給し、発電機は三菱電機が担当する。

　M501 J形ガスタービンは2009年春に当社が独自技術により開発した最新鋭の60Hz機。世界最高のタービン入口温度1,600℃を達成した世界トップの高効率・高出力機で、国内ではすでに関西電力株式会社から姫路第二発電所（兵庫県姫路市）向け6基を受注し、初号機は2011年12月に出荷して現在建設中。2013年から順次運転開始される予定。
　海外からの受注は今回の韓国向けが初めてとなり、姫路第二発電所に続き2014年から順次GTCCで運転開始される予定。

　GTCC発電は、ガスタービンでの発電に加え、その高温排ガスを利用して蒸気タービンでも発電ができる高効率発電システムで、高い燃費効率でエネルギーの有効利用と環境負荷低減に貢献する。また、燃料の天然ガスは採掘技術革新によるシェールガスの開発進展で供給が安定してきていることも加わって、GTCC発電は建設期間が短く経済的な大容量のガス火力発電として世界的に脚光を浴びつつある。

　当社は今回の連続受注を弾みとして、化石燃料の高効率利用と環境負荷低減を実現するM501 J形ガスタービンおよび50 Hz機であるM701 J形ガスタービンの受注活動を一層積極的に世界中で展開していく。

17235、四国電力、高松に西日本最大のデータセンター、多様化の一環

13/1月に第一期工事着工。２期工事を含め延べ床は,3.6万m2、総投資額、300億円

四国電力グループの株式会社ＳＴＮｅｔ（社長:古賀良隆、本社:香川県高松市、資本金:１００億円）は、これまで２０年以上にわたり、多くの企業、自治体に対し、先進の設備を備えたデータセンターや高速・大容量な光ファイバーを使った通信ネットワーク、および情報システム開発などのサービスをトータルに提供し、高い信頼を得てまいりました。
このうちデータセンター事業については、近年の情報化社会の発展による、「データ保管量の大幅な増大」、さらに先の震災以降「データ保管場所の地方分散化」に対するニーズの高まりに加え、香川県は地震や津波の災害リスクが歴史的にみて日本国内の他の地域に比べ低いことから、東京、大阪の大手企業からのお引合いだけでなく最近では首都圏のデータセンター事業者から当社に対して香川県での協業の申し入れが急増しております。
当社では、これを機にデータセンター事業を当社の次の事業の柱に育てるべく、香川県高松市において西日本最大、日本国内でも最大級のデータセンターの建設に着手し、将来、香川・高松を一大データセンター拠点とするべく、日本国内だけでなく、海外の企業に対しても積極的に営業活動を展開いたします。
当社は、瀬戸内沿岸が年間を通して気候も安定し、地震や津波災害の少ない、非常に対災害性に優れた地域であることに加え、かねてより、香川県さまのデータセンター誘致のご意向を受け、建設の検討を致しておりました。
建設予定地は、安全性に加えて、ＪＲ高松駅、高松空港、高松道高松中央ＩＣからのアクセスにも優れており、データセンター建設用地として絶好のロケーションとなっております。
今回建設するデータセンターは、第一期工事として、延べ床面積１２，０００㎡、収容
ラック数１，０００ラック規模という大きさもさることながら、１ラックあたりの平均電源負荷想定が１２ｋＶＡと大容量電力の提供、また、高度なセキュリティ設備と環境改善技術を有した最新鋭のグリーンデータセンター*です。
* グリーンデータセンター：最新の省エネルギー技術により環境負荷の低減目指したデータ

17234、米2件目の原発建設承認、NRCヤッコ委員長は反対意見、背景は複合的？

NRC委員長のヤッコ氏は福島事故の検証が終わっていない現在では完全な防衛体制が取れないとして、1件目に続き。今回も反対を表明した、

シェールガス革命で天然ガス価格が下落、ガス火力がコストレベルでも安全レベルでも、原発に優れているはず、原発産業の支配力？の維持が必要？

輸入エネルギーのシェアは低下、現在はピークの60％から45%へ、今後、15%程度まで低下する、中東への依存は減少する、イラン制裁強化の背景、

イラン軸にアラブを分裂、アラブは1つが崩壊した、アラブの春作戦、シリア暴動もそのアラブ分裂戦略の一環、アメリカのエネ自給がアラブ分断戦略を作り出した？アメリカの輸入エネはカナダのサンドガス、ブラジルの深海石油が輸入のベースになるという見方も生まれている、中東は中国との依存を深めてゆく、中国とってシーレーンが大きな課題となってくる、米中関係の相互依存は強くなる、

米、２件目の原発新設を承認　東芝系が受注
2012/3/31 9:55

　【ニューヨーク＝小川義也】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は30日、米南部サウスカロライナ州で計画中の原発２基の建設と運転を承認した。オバマ政権は東京電力福島第１原発の事故後も、原子力を主要なエネルギーとして利用する政策を堅持。新設計画の承認は、34年ぶりとなった今年２月のジョージア州の原発に続くものとなる。

　承認したのは、米電力大手スキャナなど２社がサウスカロライナ州コロンビアの北西約40キロにあるＶ・Ｃサマー原発で計画している２号機と３号機。ＮＲＣは同日、５人の委員で採決し、４対１の賛成多数で承認した。10日以内に正式に認可する見通し。

　スキャナ子会社のＳＣＥ＆Ｇとサウスカロライナ州営電力会社サンティー・クーパーは2008年に計画を申請。原子炉は東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）の新型加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「ＡＰ1000」を採用している。総工費は約110億ドル（約9100億円）で、17～18年にかけて稼働させる予定。

　サンティー・クーパーのロニー・カーター最高経営責任者（ＣＥＯ）は30日、「新しい原子炉は電力源の多様化を進める我々の長期計画にとって極めて重要だ」と歓迎する声明を出した。

　ただ、米国では天然ガス価格が約10年ぶりの水準に下落。電力会社の間ではコストの安いガス火力発電への関心が高まっており、認可を受けた２件以外の新設計画の先行きについては不透明感もある。

 

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３０日、南部サウスカロライナ州サマー原発の２基の増設申請を賛成多数で認可した。ただ、５人の委員のうちヤツコ委員長は、東京電力福島第一原発事故を受けた安全対策が規制に十分反映されていないとして反対した。

 

　２基はいずれも１１０万キロワット級で、東芝傘下の米ウェスチングハウスが開発した新型炉「ＡＰ１０００」。電力会社では２０１７年と１８年の運転開始を目指している。

 

　ＮＲＣは２月、南部ジョージア州ボーグル原発の２基に対して３４年ぶりに建設・運転を認可した。ヤツコ委員長はこのときも反対票を投じた。