ダム式で2万kW以上の水力発電所、岐阜県の地下で運転開始という。

'14-05-26投稿

　既報再生可能なエネルギーに係る記載（その２６：水力発電に再び脚光、小水力発電の現状）（2013-11-25）にて記載しましたが、

日本の小ドイツとも言われる長野県では

「日本最長の信濃川が流れる長野県では水力発電が盛んで、中でも「小水力発電」の導入量は全国で第1位である。県内の電力需要の2割以上を満たし、大規模な水力発電と合わせると6割近くに達する。2020年までには太陽光発電も大幅に増やして自給率をほぼ100％に高める計画だ。[石田雅也，スマートジャパン]・・・」という。
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　また、人知を結集した復旧作業にも係らず、いまだに御しきれない地震大国の日本での原発事故災害、最終処分と比べて、

　個人的には、特に、わが国では、丘陵を利用した小規模水力発電、排他的経済水域を利用した海上風車などは立地、気象条件さえ満たせば、政策補助、開発予算次第では分散型として有望か？と思っています。

　今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理で記載した再生可能な発電（小規模水力発電）より規模の大きい、かつ、大規模ダムより規模の小さいダム発電と治水を兼ねた一石二鳥の「中規模ダム」の建設が立地条件、経済性、生態系への影響には多少目をつぶっても望んでいます。

　既報歴代首相の脱原発発言を収集してその骨子を整理しました。【追加】での引例（小泉発言）のように、「最終処分場を造れなかったのは住民の反対（があったから）だ。こんなことに莫大（ばくだい）な資金とエネルギーを使うなら、国民が協力できるような、自然を資源にしたさまざまなエネルギーのために使った方がいい、というのが私の主張だ。大きな岐路だ。」という。

　水力発電が盛んな岐阜県でも今般、中規模発電が６月に稼動するという。

スマートジャパン

ダム式で2万kW以上の水力発電所、岐阜県の地下で運転開始
　　2014年05月20日 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/20/news013.html
（一部割愛しました。）

「水力発電が盛んな岐阜県で、ダムの豊富な貯水量を生かした大規模な発電設備が動き出した。日本で最大の貯水量がある徳山ダムの直下に建設したものだ。発電能力が2万2400kWの2号機が5月15日に営業運転を開始して、さらに13万1000kWの1号機が2015年6月に稼働する。[石田雅也，スマートジャパン]

中部電力が岐阜県を流れる揖斐川（いびがわ）の最上流部に新しい水力発電所を稼働させた（図1）。2009年に着工した「徳山水力発電所」で、2基の発電設備のうち2号機が約5年にわたる工事を終えて5月15日に営業運転に入った。発電能力は2万2400kWあり、ここ数年で新しく稼働した水力発電設備の中では最大の規模になる。

・・・

 

この水力発電所は最近では珍しくなった「ダム式」の発電方法による。日本で最大の貯水量を誇る「徳山ダム」から直下にある発電設備まで、145メートルの水流の落差を生かして発電する方法である（図2）。取り込む水の量は最大で毎秒19立方メートルになる。

発電所の建屋は地上にあるが（図3）、水車や発電機は地下30メートルの岩盤の中に造った空間の内部に設置されている。さらに2号機とは別に、はるかに規模の大きい1号機の工事が進んでいて、1年後の2015年6月に運転を開始する計画だ。1号機の発電能力は2号機の6倍に相当する13万1000kWに達する。

 

1号機は2号機と違って、ダムから長い水路を経由して発電する「ダム水路式」である。しかも2号機より深い地下90メートルの場所に水車や発電機を設置する予定だ。ダムからの水流の落差は182メートルになり、水量も最大82立方メートルと多くなる。ただし2号機が常に発電できるのに対して、1号機は電力需要の多い時だけ稼働する。

　1号機と2号機を合わせると、中部電力の夏の供給力を0.5％高めることができる。火力にも原子力にも頼らない自然エネルギーで増やせる発電規模としては極めて大きい。年間の発電量は3億kWhに達する見込みで、一般家庭で8万世帯分を超える電力使用量に相当する。

　発電に利用する徳山ダムは揖斐川の治水を目的に造られたものである。1971年に計画を開始してから、完成したのは37年後の2008年だった。揖斐川流域の開発計画が変更になり、ダムの建設に伴う自然破壊も問題視された。岩石や土砂を積み上げたロックフィル式のダムで、貯水量は国内最大の6億6000万立方メートルにのぼる（図4）。・・・」という。

 

 

再生エネ普及が進むドイツの現状の問題点は助成金の増加というが、原発のゴミ処理費との比較すれば・・・。

'14-04-26投稿、04-30修正・追加

　枯渇、高騰する可能性のある石油火力およびウランを利用した原発に代わって、再生可能なエネルギー（以下、再生エネ）発電による低コストかつ安定した自給電力の供給が将来的には望まれますが、なぜか？わが国の再生エネの普及は欧州諸国のように進んでいません。

参考：
【第211-3-1】一次エネルギー国内供給の推移

(クリック→拡大）
引用：
「経産省」エネルギー白書
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/index.htm
２０１１年までの統計

ドイツのエネルギー関係データ

 

 電力に占める再生可能エネルギーの割合

 引用：ドレスデン情報ファイル
http://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata04.html

　なぜだろうか？

 

　既報でも記載しましたが、妄想？誤解？かもしれませんことを
予め断っておきます。

　最近の情報では、その原因のひとつとして、再生エネの普及が進んでいないのは「発送電分離」が進まないことが原因という。（2014-04-05）が、個人的には、３．１１原発事故の被害復旧にかかる多額の経費からみて、地震多発地帯では決してその安全とは想えない原発に頼って、再生エネ、自然エネの進展に対して真摯に取り組んでこなかったため？と想われます。
　加えて、この立ち遅れはバブル期の円高で石油などで化石燃料、エネルギー資源を比較的安価に手に入れられたことも要因のひとつであったか？と想われます。

　　現状、再生エネの発電コストが高いため、その普及には買い取り補助制度による負担があり、一時的に原発を利用した場合、化石燃料を輸入しないため、その電気代は安いと思われますが、
既報都知事選　「脱原発」「自然エネ」への帰趨はどのようになるのだろうか？と注目しています。（2014-02-09） にて記載しましたが、
細川護熙氏「原発ゼロこそ最重要テーマ」 東京都知事選【会見速報】http://www.huffingtonpost.jp/2014/01/21/hosokawa-tokyo-governer_n_4635756.htmlによれば、

「原発がなければ日本の経済が成り立たないという人がいますが、もう2年間原発は止まったままではありませんか。もちろんそのために火力発電の燃料費など相当なコストを海外に払っているわけですが、今までの無責任態勢によって天文学的なコストがかかっている。それが見えない形で税金として国民の負担にされて、原子力のコストが安いというごまかしとウソがまかり通ってきました。原発の安全性の問題、核のゴミのことを考えたら、原発がいかに割に合わないかは明白です。」との言葉は重みがあります。

 参考情報：
・原発からの放射性汚染物の廃棄・排出に係る問題および関連情報

原発創始国の米国ではスリーマイルの原発事故以前から原発は経済的な問題から、原子力発電が日本ほどは重宝されていないという。

【追加・再掲】各種エネルギー確保の現状　および原発、再生エネの位置づけに係る情報
引例：アメリカの原発事情（’03/11/25)
http://simlabo.main.jp/simrepo/r038.htm

　また、中国は石炭火力発電などによる燃焼煤煙（ＰＭ２．５）が問題となっていますが、大規模水力発電、および風力、太陽光、太陽熱など再生エネを含めた自然エネによる総発電量は世界一のようです。
参考関連投稿：
再生可能なエネルギーに係る記載（その２７：世界の再生エネなど電力設備の普及実態の整理）（2014-02-10）

 大地震、大津波の心配が少ない欧州におけるドイツの一貫した脱原発政策について、
および、再生エネの画期的かつ着実な進展の背景として、既報日本の再生可能なエネルギーの現状（'10-11-22～'011-07-14）に記載しましたが、

  ドイツの再生可能なエネルギーへの政策転換の原動力は国民哲学に起因することに加えて、既報に記載しましたように、チェルノブイリ原発事故による残留放射性物質とフランス（含むドイツ）の原発からの廃熱、産業廃棄物に囲まれたヨーロッパ中央部各国で頻繁に発生している洪水、猛暑・旱魃による損失、被害額は相当なものであり、国民全体の生活・生計を阻害・圧迫していることも原因であると考えられます。

　加えて、欧州における再生エネの進展が著しい要因として、
欧州の送電網はつながっているため電気は流入出し、その時々の需要と供給によって互いに調整しあうことができることが計画的に再生エネ化を可能にしていると思われます。　さらに、わが国の送電網は５０ヘルツ/６０ヘルツに分かれているために、ますます、調整し難いこともあったのだろうか？とも思われますが、

　「欧米では当たり前の発送電分離を日本でも義務化して誰でもオープンに送電できるようになれば、再生可能エネルギーは確実に普及する」ことに期待しています。

　
　　まえがきが長くなりましたが、

　再生可能なエネルギーの普及が進むドイツの拡大時における現状、問題もあるという。

　既報再生可能なエネルギーに係る記載を調べました。（その１１：ドイツの現状の問題点）（2012-11-13 ）によれば、再生エネの着実な進展の陰で並々ならぬ政府の苦労と国民の電気代の高騰？に対する反発があったようです。 

東京新聞　2012年5月30日 夕刊

「・・・ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、二〇二二年までに国内十七基の原発を全廃する脱原発政策を決定。再生エネの電力比率も、現在の約２０％から二〇二〇年に３５％まで引き上げる計画だ。太陽光発電の能力も昨年までの二年間で約千五百万キロワット増強し、計二千五百万キロワットとしている。

　ただ、太陽光発電は従来の電力買い取り制度が、安価な中国製発電パネルに対抗する競争力向上を妨げている上、電力価格の上昇につながるとの指摘が政府内で噴出。メルケル首相は三月、太陽光発電への補助の大幅削減を連邦議会（下院）で可決させた。しかし、連邦参議院（上院）は、太陽光発電メーカーの破綻を招き、エネルギー転換が進まなくなるとの立場から削減を承認していない。」とのこと。

　ただ、再生エネの進展の主力である太陽光、風力による発電は気象条件に左右されて、火力、原発のように安定な固定電力としては不向きですが、それでも将来の化石燃料枯渇に伴う電気代の高騰を見据えた脱原発にかけるドイツの執念。

以後の着実な進展状況を見れば明らかです。
参考投稿：
驚愕！ドイツの脱原発を笑ったフランスがドイツから自然エネルギー輸入という。　
（2014-02-05） 
驚異的！スペインの風力発電パワーが原発を超えたという。
（2014-01-28）

　最近の情報によれば、

ソーシャルニュース Ceron.jp［セロン］http://ceron.jp/url/jbpress.ismedia.jp/articles/-/40483

脱原発は「高価なアイスクリーム」だった 再生可能エネルギーのバラ色の夢から覚めつつあるドイツ：JBpress(日本ビジネスプレス)

 「ドイツの電気代が高騰している。現在進められている脱原発を主軸としたエネルギー政策が主因であるのは自明の理だが、脱原発を推進していた人たちは、つい最近まで、エネルギーの転換にはお金が掛からないと主張していたのだ。

　太陽も風も無料で、しかも無尽蔵にある。それを利用すれば、安くてクリーンな電気が手に入りますよと言われれば、誰でも喜んで飛びつく。しかし、現実としては、電気はどんどん高くなり、脱原発の決定以来、毎年CO₂の排出量が増えている。

持てる者は助成金で儲かり、持たざる者は高い電気代を払う

　なぜ、電気代が高騰しているかというと、庶民の電気代の中に、再生可能エネルギー（以下再エネ）の助成金が乗せられており、その助成金がうなぎのぼりで増えているからだ。

　今では電気代の5分の1が助成金の分で、つまり、私たちはそれを、電気代と共に自動的に負担させられているということになる。しかも、助成金の割合は近い将来、減るどころか、まだまだ確実に増えていく。

　すでにドイツ人の払っている電気代は、EUでデンマークに次いで2番目に高い。1位になるのも時間の問題かもしれない。つい最近まで、緑の党は、「脱原発は、ドイツ国民にとって、アイスクリーム1個分ぐらいの負担にしかなりません」と言っていたのだから、高いアイスクリームだ。騙されたと思っている人は多いだろう。

何がこの助成金を吊り上げているかというと、再エネで作られた電気の買い取りにかかるお金だ。ドイツには再生可能エネルギー法というのがあり、そこには、再エネで生産された電気は、全量を20年間にわたって買い取ってもらえるということが明記されている。

　そのため、再エネ産業への参入を確実な投資と見て、大規模なソーラーパークやウインドパークが急増し、あるいは、持ち家のある人は屋根にソーラーパネルを取り付けた。

　そこで作った電気はすべて、市場価格よりも高い値段で買い取ってもらえる。その結果、当然のことながら、買い取り値段と市場への卸売価格には差ができてしまい、その差額を助成金で補っている。しかも困ったことに、供給量が増えると、市場での電気の価格が下がるため、再エネの電気が多くなると、電気代は上がる仕組みだ。

　再エネを発電している人は、それでも助成金で儲かるのでよいが、負担しているのは、再エネ産業に投資するお金も、パネルを取り付ける持ち家も持たない庶民がほとんどなのだから、不公平な話ではある。

助成金で賄われているものは、他にもある。大きなものとしては、送電線の建設費。風の強い北ドイツで大量に作られる風力の電気を、工業地帯である南ドイツに運ばなくてはいけないため、ドイツを縦断する大規模な超高圧の送電線が必要だ。

　それらの建設はまださまざまな事情で軌道には乗っていないが、しかし、進めていかなくてはならないことは自明の理。送電線なしに再エネの開発をしても何の意味もない。

　ただ、コストは、主要な3本の送電線だけでも100億ユーロ（1.4兆円）。その他、電圧の変動の大きい再エネの電気に対応できるよう、既存の高圧電線もリフォームしなければならない。それらの経費もすべて、助成金として電気代に乗せられることになる。

　さて、その厄介な助成金が、今、違った意味でも論議の的になっている。というのも、実はドイツでは、電気を大量に消費する大企業は、助成金の負担を免除、あるいは、大幅に軽減されているからだ。

　国際競争力を落とさないため、そして、雇用を守るためというのがその理由だが、この特別措置により、大企業の支払うべき助成金までも負担させられている庶民は不満を隠せない。助成金分を庶民に肩代わりさせて荒稼ぎをした大企業は、利潤が伸びれば自分たちの配当を増やすに違いないと、疑心暗鬼に陥っている。

　また、この大企業のための特別措置は、EU内でも取り沙汰されている。これは自国の企業の競争力を保持するための不当な保護政策であり、平等な競争の原理に違反するというわけだ。

　ドイツ政府は、しかし、この特別措置を外してしまうと、化学、金属工業はもちろん、製紙や製陶など、電気を多く使う産業が海外移転に走ると危惧しており、去年より、EU委員会との熾烈な交渉が続いていた。

　そして、4月9日、EU委員会とドイツ政府は、特別措置を認めるという方針で合意に達した。この交渉のために奔走したのが、SPD（社会民主党）の党首でもあるガブリエル産業・エネルギー大臣だ。

　これに対し、緑の党はドイツ政府を声高に非難。政府が企業のロビー活動に取り込まれ、大気汚染の片棒を担いでいると批判している。緑の党は元々、ドイツの産業のことなど考えない傾向はあったが、それにしても、今まで仲間だと思っていたSPDの変容に唖然としていることは間違いない。

しかし、現在のドイツ政府はCDU（キリスト教民主同盟）+ CSU（キリスト教社会同盟）とSPDの大連立のため、緑の党が何を言おうが気に掛ける様子はない。

　だいたい緑の党は、脱原発についてのバラ色の構想を唱えすぎたこともあり、今や政治的に孤立しているだけではなく、支持率も落ちている。環境省もエネルギー政策においては完全に蚊帳の外に放り出された感あり、ドイツは今、経済に重点を置いた政策に専念している。

　電気を多く消費する大企業の特別措置に関してもう少し詳しく言うなら、このたびEU委員会とドイツ政府は一応の合意を見たものの、EU裁判所ではこの件はまだ審議中だ。裁判所の判決によって、今回の合意が不当であると見做されたら、また振り出しに戻る可能性もある。

　しかも、ガブリエル大臣がせっかく練り上げ、現在、この夏、国会を通そうとしている再生可能エネルギー法の改訂案も、そのままでは進められなくなる。EUというのは、まったくもって複雑な機構なのだ。

　さらにドイツでは、脱原発の厖大なコストだけではなく、脱原発の決定自体に対する非難も出始めている。

　例えば、2月にミュンヘンの有名な経済研究機関、ifo研究所のハンス＝ヴェルナー・ジン所長が、『マネージャー・マガジン』のインタビューで述べているところによれば、脱原発の決定は大きな誤りで、それは「将来の世代に迷惑をかけ、他国に間違った例を示している」のだそうだ。

　太陽と風力の電気は「偶然に頼った電気」であり、産業国を支えるエネルギーとして、主要な位置を占めることはできない。つまり、これらの発電施設が「ほとんど無益であることがようやく明らかになってきた」と辛辣だ。

　今まで、こういう意見は、あたかも箝口令が敷かれているかのごとく、聞こえてくることはなかったが、今年になって、次々とメディアが取り上げ始めた。ドイツ政府の顧問役であるベルリンのEFI（研究・革新専門家委員会）や、シュレーダー前首相が、脱原発に疑問を投げかけたことは、すでにこの項でも書いた。

　再エネの一番のネックは、ジン氏の言うとおり、お天気任せだということだ。だから、発電施設がどれほど増えようが、それらが一切稼働しない時のため、バックアップの発電所が欠かせない。

ドイツの冬場には、日も照らず、風も吹かない日は結構多い。そして、冬場こそ電気の消費量はピークになるのだ。そのため、現在、ドイツの発電施設の総容量は、ピーク需要の2倍以上（1億8000万kW）と、完全な過剰施設になっている。再エネと既存のエネルギーの発電容量がダブっている結果だ。経済効率は極めて悪い。つまり、これがジン氏の言う「偶然に頼った電気」の問題点である。

環境主義者たちが目をつぶる再生エネルギーの欠陥

　4月16日、電力会社RWEの株主総会が開かれた。ドイツには大手電力会社が4つある。RWEはそのうちの1社で、エッセン市に本社がある。

　総会での報告は壊滅的なものだった。RWEは昨年28億ユーロの赤字を記録、60年来、初めてのことだそうだ。配当金はこの3年で3分の1に落ち、大型株主であるエッセン市にとっては、1900万ユーロの減収となる。

　かつてのルール工業地帯のエッセンは、今ではそうでなくても多大な借金を抱えている貧しい州なので、途方に暮れていることだろう。RWEのスポークスマンはインタビューで、発電ができない電力会社がどうやって収入を上げればいいのかと述べていた。

　再エネは、小規模な電力需要には向いていても、これで産業国の電気のすべてを賄うことは不可能だというのは、今では素人にでも分かる。

　前述のジン氏によれば、例えば、2011年に太陽と風で発電された電気の半分強を、必要な時に使えるものにするためには、400カ所の揚水発電所が必要だそうだ（現在35カ所が完成）。そして、そのためには1000億ユーロ（14兆円）が必要になる。

　しかし、それができたとしても、そんな高い電気を使って、いったい何を生産すれば採算が合うのだろう。

　環境主義者や反原発派の人たちは、「偶然に頼った電気」という太陽光と風力の、エネルギーとしての致命的欠陥に一切触れないが、なぜそれを無視したまま話を進められるのかが分からない。ときどき停電になっても、それは別に構わないと思っているのだろうか。

　再エネの成功は、蓄電をも含めた技術の革新と、助成金なしでも市場に参入できるだけの経済性を養うことなしにはあり得ない。今のドイツの再エネ電気は、市場の原則を無視して作られている。計画経済の支配している国ならそれもアリだろうが、ドイツはその電気を自由市場で売買しているから矛盾が起きるのだ。

　再エネ構想は夢があって楽しいが、少なくとも日本の政治家は、ドイツで起こっていることをちゃんと見た方がよい。」という。

⇒太陽光、風力は安定固定電力として不向きのようですが、原発は目先の利便性はあるが、資源枯渇、安全性、加えて長い目で見たコスト高には欠点があり、

個心的には、既報今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理（'11-5-21～'12-2-29）に記載しましたように、

 個人的には、いずれにしても、「安定な固定」かつ「低コスト」な再生エネの実用化と今までの寡占電力供給から「分散型電力確保（効率的な蓄電を含めた）」にシフトしていかなければならないと思われます。
（大規模な発電は特定の団体間における金銭的な癒着が発生し易いことへの注意も含めて・・・。）

安定な固定再生エネとして、目先の実用化の可否は不詳ですが、

・海を利用した再生可能なエネルギー
　海洋温度差発電、潮汐発電、波力発電、 浸透圧発電、NASA熱膨張利用発電
・低コストかつフレキシブルな「有機太陽電池」
　シリコン製に比べて製造コストが格段に安く幅広い用途
関連投稿：再生可能なエネルギーに係る記載（その１８：豪州で低コストな有機太陽電池の大型化に成功　）（2013-05-21）

に加えて、

　既報今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理（'11-5-21～'12-2-29）（2012-05-30）
日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その３：比率拡大時の問題点）に記載しました微生物を利用した人工の「メタン」「オイル」「水素」などのバイオマスの量産化技術の発展、小規模水力発電、更に、昨今の異常気象に伴う土砂災害に係る記載(提案：洪水と渇水対策に中規模水力発電ダム増設を)（2012-07-12）の進展に着目して期待しています。

 また、既報実用Bi2Te3系熱電変換材料に匹敵する発電がカーボンナノチューブ半導体によっても可能という。（2014-04-09）に記載しましたように、

まさにバラ色の夢ですが、

　「地球温暖化、異常気象などの対策」 のために、太陽光変換発電のみならず、電波変換発電および赤外線（電磁波）もしくは熱を利用した発電の実用化と進展が望まれます。

　今後のドイツの再生エネの進展に係る情報には目が離せません。

　現状の補助金制度を是正して、「安定な固定」かつ「低コスト」な再生エネの進展への展開が図られると思われます。

グラファイト（黒鉛）の粉末からナノテクノロジーで創る新素材グラフェンの新製法を開発したという。

'14-04-22投稿、04-23追加・修正

 既報実用Bi2Te3系熱電変換材料に匹敵する発電がカーボンナノチューブ半導体によっても可能という。に記載しましたが、太陽光発電が可能といわれるナノテクノロジーで創るカーボンナノチューブ（半導体）で熱を電気エネルギーに変換する素子の開発について紹介しました。

　2010年ノーベル物理学賞にゲイム氏とノボスロフ氏が炭素（カーボン）からなるグラフェンの新製法を開発したという。

　このグラフェン【graphene】とは 
ｇｏｏ辞書によれば、 「炭素原子が六角形の格子状に並んだ、1原子の厚さの層。グラファイト（石墨）はグラフェンが積み重なり、層状構造になったものを指す。2004年、単層のグラフェンの分離が成功して以降、その特異な電気的特性から電子材料として注目され、ナノグラフェン（ナノメートル程度のグラフェン）の研究が進められている。・・・」とのこと。

以前のＡＦＰ　ＢＢ　Ｎｅｗｓによれば、

ノーベル物理学賞にゲイム氏とノボスロフ氏、新素材「グラフェン」開発
2010年10月05日 19:48　発信地：ストックホルム/スウェーデンhttp://www.afpbb.com/articles/-/2764135?pid=6290484
（一部割愛しました。）

「・・・2004年に開発されたグラフェンは炭素原子1つ分の厚さしかない。熱や電気をよく通すため、トランジスターの素材にすればコンピューターの高速化・小型につながると期待されているほか、ほぼ透明であることから、タッチスクリーンや太陽電池に応用できる可能性もある。プラスチックと混合して軽くて丈夫な次世代の素材を作る研究も行われている。」という。

　
今回、

ＡＦＰ　ＢＢ　Ｎｅｗｓ によれば

驚異のナノ材料「グラフェン」、台所で作れる新手法を開発 国際研究

2014年04月21日 15:01　発信地：パリ/フランス
http://www.afpbb.com/articles/-/3013159

「【4月21日 AFP】世界最薄だが超強力な「驚異の材料」グラフェン（Graphene）を、家庭の台所でも簡単に製造できる方法を開発したとの研究論文が、20日の英科学誌「ネイチャー・マテリアルズ（Nature Materials）」に発表された。

　グラフェンについては、工業規模での製造が難しい物質であることが分かっている。品質を上げると生産できる量は限定的となり、また大量生産すると欠陥を含むものが生じる。そのため製造方法としては、このどちらかを選択しなければならなかった。

　だが今回、アイルランドと英国の国際研究チームは「家庭用ミキサー」を用いて、グラフェンの超極薄シートの作製に成功したという。

　研究チームは、鉛筆の芯を作る材料のグラファイト（黒鉛）の粉末を、「剥離液体」を満たした容器に入れ、高速で混ぜ合わせた。

　その結果、厚さ約1ナノメートル（10億分の1メートル）、長さ100ナノメートルのグラフェンの極薄シートが液体中に漂う状態で生成された。

　ミキサーの刃の回転によって生じる力で、グラファイトがグラフェンの層へと二次元構造を損なわずに分離された。

■厚さはわずか原子1個分

　論文の共同執筆者で、アイルランド・ダブリン大学トリニティカレッジ（Trinity College Dublin）のジョナサン・コールマン（Jonathan Coleman）教授（化学物理学）は、AFPの取材に「われわれは、グラフェンシートを作製する新しい方法を開発した。この方法により、欠陥をまったく含まないグラフェンを大量に生産できる」と述べた。

　研究チームは、「せん断ミキサー」と呼ばれる工業用装置を使用したが、この実験では、調理用ミキサーで同様の結果を再現することに成功している。

　この方法で作られる液体は、グラフェンシートの被膜としてペンキのように表面に塗ったり、プラスチックと混合して強化複合材料を作り出したりすることができる。

　コールマン教授は「実験室で生成したのは数グラムだが、規模を拡大すれば数トン規模で生産できる」と説明した。

　世界最薄の物質のグラフェンは、透明だが鋼鉄より強い。炭素原子でできた極めて伝導性の高い材料で、厚さはわずか原子1個分しかない。

　次世代コンピューター、タッチスクリーン、バッテリーや太陽電池などに使われる半導体に取って代わるものとして注目が高まっている。(c)AFP」という。

⇒ちなみに、以前から研究開発されているカーボンナノチューブは

カーボンナノチューブ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』によれば、
（一部抽出しました。）

「カーボンナノチューブ（Carbon nanotube、略称CNT）は、炭素によって作られる六員環ネットワーク（グラフェンシート）が単層あるいは多層の同軸管状になった物質。炭素の同素で、フラーレンの一種に分類されることもある。物質構造的には非常に 興味が高いが、実用化の実績は途上であり以下の例示も可能性の段階にあるものが多い。

・・・

カーボンナノチューブの幾何学構造図。アームチェアチューブ、ジグザグチューブ、カイラルチューブの3種類に分けられる。

 

カーボンナノチューブの発見と生産

　

・・・

カーボンナノチューブ及びカーボンナノファイバーに対する最初の観察と研究は、1952年のソビエト連邦までさかのぼる。この時点で既に2人のロシア人科学者によってカーボンナノチューブと思われるTEM写真と文献が書かれていた^[29]。しかし、このときは言語の問題や冷戦中という事もあり、その詳細な構造や性質などは西側諸国にはよく分からないまま研究は置き去りにされていた。その後も複数の研究者達によってカーボンナノチューブの観察と考察がなされていたが大きな発展はなく、その詳細な構造が解明されて材料としての重要さが認識され、量産に至るのは1991年の飯島による再発見の後のことである。・・・

作製方法

アーク法

黒鉛電極をアーク放電で蒸発させた際に陰極堆積物の中にMWNTが含まれる。その際の雰囲気ガスはHeやAr、CH₄、H₂などである。

• 金属触媒を含む炭素電極をアーク放電で蒸発させるとSWNTが得られる。金属はNiやCo、Y、Feなどである。
• この方法において、正負電極に微振動を連続して加えるフィジカルバイブレーション法がある。これにより、ナノチューブの純度および単位時間当たりの生成量を飛躍的に高めることが可能である^[33]

レーザーアブレーション法

• Ni-Co、Pd-Rdなどの金属触媒を混ぜた黒鉛にYAGレーザーを当て蒸発させ、Arの気流で1,200℃程度の電気炉に送り出すと炉の壁面に付着したSWNTが得られる。
• 高純度なSWNTが得られるが、大量合成には向かない。触媒の種類と炉の温度を変えることで直径を制御できる。

CVD法

触媒金属のナノ粒子とメタン (CH₄) やアセチレン (C₂H₂) などの炭化水素を500～1,000℃で熱分解してCNTを得る。大規模生産向けの手法。」

と比べて 

簡単な製造プロセスで低コストに生産できるので今後の進展が期待されます。

 

実用Bi2Te3系熱電変換材料に匹敵する発電がカーボンナノチューブ半導体によっても可能という。

'14-04-06投稿、04-09追加・修正

 　自然界に存在する赤外線もしくは熱を電気に変換する技術は
数多く提案されています。

　赤外線もしくは熱を電気に変換する発電方法について断片的に調べていますが、

赤外線放射熱を利用した方法として、　

 

「光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発

 

　この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、２０１３年の実用化を目指す。

 

　ＧＦは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。１キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。」と原理的には提案されています。

 

ウイキペディアによれば、
フェライト（ferrite）とは、
「・・・酸化鉄を主成分とするセラミックスの総称である。 強磁性を示すものが大半であり、磁性材料として広く用いられている。 軟磁性を示すものをソフトフェライト、硬磁性を示すものをハードフェライトと呼ぶ。 東京工業大学の加藤与五郎と武井武によって発明された。・・・」という。
本文を詳しく読む

 

　参考投稿：
（赤外線からの電気の仕組み）
（赤外線からの電気）
（排熱でも発電可能な赤外線発電）

　他にも、
再生可能なエネルギーに係る記載（その１４：宇宙では太陽電池より原子力電池が不可欠という。）の引例
「原子力電池（アイソトープ電池） (08-04-02-08)」によれば、http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=08-04-02-08
「原子力発電と時を同じくして、原理は異なるものの放射性物質を使用した原子力電池が昔から宇宙開発には不可欠な発電法であるとのことです。　ラジオアイソトープの崩壊エネルギーをエネルギー変換器で電気エネルギーに変える一次電池のことを原子力電池（atomic battery，nuclear battery，isotope battery:アイソトープ電池）またはラジオアイソトープ熱源あるいはラジオアイソトープ発電器（RPG，radioisotopic powered generator）とも言う。・・・

　ラジオアイソトープ（放射性同位元素）から崩壊に伴って放出されるα線（アルファ線）やβ線（ベータ線）のもつエネルギーは、物質に吸収される際、熱エネルギーに変換する。保温材を用いてこの熱エネルギーを閉じ込めると高い温度が得られる。熱電変換素子を用い、この高温と外気温との温度差を利用して熱起電力により電池の働きをさせる。この方式を「熱電変換」方式と呼ぶ。」とのこと。

 

 

　今般、太陽光発電が可能といわれるナノテクノロジーで創るカーボンナノチューブ（半導体）で熱を電気エネルギーに変換する素子が開発されたという。

　話が少し外れますが、

　熱の発生源は太陽、地球、燃焼、酸化、電気抵抗、放射能崩壊、電熱変換など思い付きますが、

　熱は赤外線としてさまざまな物質、および温室効果ガス（水蒸気、ＣＯ2、メタン、オゾンなど）を媒体として吸収もしくは放射されて、環境の気温、水温、物体温を複雑に変化させていると想っていますが、

　既報によれば、地球温暖化によって、台風やハリケーン、洪水、干ばつ、大雪、熱波、竜巻など、世界各地で極端な気象による被害を引き起こしているという。
　参考投稿：
温暖化で食料や気象などさまざまな分野で被害が深刻化　対策を真剣に追求すべきだという。（2014-04-02） 

 

　これら地球環境に複雑な被害を及ぼしている赤外線もしくは熱を制御して、有効に活用することは宇宙からの放射線（主に、太陽光線）が地球に吸収された後、地殻表面から赤外線（熱線）が放射されて地球温暖化の原因となる気温、海水温を上昇させています。　



　　　　　　　　　　　　 (ｇｏｏｇｌｅ画像検索から引用)

　この地表に降り注ぐ太陽光スペクトルおよび宇宙線、大気圏の残留放射能などの放射線は最終的には物質に吸収されて熱（赤外線）化します。

＜赤外線の種類と波長＞

 

　　　　　　　(ｇｏｏｇｌｅ画像検索から引用)

 

　これらの赤外線もしくは熱を電気変換すれば、
地球温暖化、異常気象などの対策および新たな再生可能エネルギーとして一石数鳥の効果があると想われます。

 

　既報までにて、太陽光変換発電、電波変換発電を調べましたが、その中間の波長である赤外線（電磁波）もしくは熱を利用した発電方法の進展が望まれます。

参考：
＜宇宙空間に存在する電磁波＞

　　　　　(ｇｏｏｇｌｅ画像検索から引用)

＜太陽光スペクトル＞

　　　　(ｇｏｏｇｌｅ画像検索から引用)

 

　単に、一言で赤外線もしくは熱の有効利用した発電といっても上記のように複雑なので、

改めて、原点に戻って、「熱」について個人的なメモとして調べました。

ウィキペディア「熱」　によれば、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%B1
（一部割愛して抽出しました。）

「熱（ねつ、heat）とは、慣用的には、肌で触れてわかる熱さや冷たさといった感覚である温度の元となるエネルギーという概念を指していると考えられているが、物理学では熱と温度は明確に区別される概念である。

　本項目においては主に物理学的な「熱」の概念について述べる。

 熱力学における熱とは、1つの物体や系から別の物体や系への温度接触によるエネルギー伝達の過程であり、ある物体に熱力学的な仕事以外でその物体に伝達されたエネルギーと定義される^[1]。

 関連する内部エネルギーという用語は、物体の温度を上げることで増加するエネルギーにほぼ相当する。熱は正確には高温物体から低温物体へエネルギーが伝達する過程が「熱」として認識される。

 　物体間のエネルギー伝達は、放射、熱伝導、対流に分類される。

　温度は熱平衡状態にある原子や分子などの乱雑な並進運動の運動エネルギーの平均値であり、熱伝達を生じさせる性質をもつ。物体（あるいは物体のある部分）から他に熱によってエネルギーが伝達されるのは、それらの間に温度差がある場合だけである（熱力学第二法則）。

　同じまたは高い温度の物体へ熱によってエネルギーを伝達するには、ヒートポンプのような機械力を使うか、鏡やレンズで放射を集中させてエネルギー密度を高めなければならない(熱力学第二法則)。」とのこと。

　まえがきが長くなりましたが、

本題に戻って、

環境ビジネス　
カーボンナノチューブに隠れた性能！　熱を電気エネルギーに変換
http://www.kankyo-business.jp/column/006956.php

「首都大学東京理工学研究科・真庭豊教授、東京理科大学工学部・山本貴博講師、産業技術総合研究所ナノシステム研究部門・片浦弘道首席研究員の研究チームは、共同で、高純度の半導体型単層カーボンナノチューブ（s-SWCNT）フィルムが、熱を電気エネルギーに変換する、優れた性質を持つことを見いだした。

 

現在、先進国が消費するエネルギーの約3分の2が、未利用のまま廃熱として環境に放出されており、廃熱エネルギーを効率よく利用可能なエネルギー形態に変換する技術の開発が望まれている。ゼーベック効果と呼ばれる現象を利用した、熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電変換技術は、そうした技術の一つとして注目されている。・・・」という。

⇒どのようなメカニズムでしょうか？調べてみました。

首都大学東京理工学研究科
【研究成果発表】カーボンナノチューブが、熱を電気エネルギーに変換する優れた性能を持つことを発見
http://www.tmu.ac.jp/news/topics/7304.html

「首都大学東京理工学研究科 真庭豊 教授、東京理科大学工学部 山本貴博 講師、産業技術総合研究所ナノシステム研究部門 片浦弘道 首席研究員の研究チームは、共同で高純度の半導体型単層カーボンナノチューブ（s-SWCNT）フィルムが、熱を電気エネルギーに変換する優れた性能をもつことを見いだしました。
尺度となるゼーベック係数は実用レベルのBi2Te3系熱電材料に匹敵します。このフィルムのゼーベック係数は含まれるs-SWCNTの比率に依存して敏感に変化するため、s-SWCNTの配合比率の異なる２種のSWCNTを用いて容易に熱電変換素子を作ることができます。

さらに、この電圧発生には、SWCNT間の結合部分が重要な役割を担うことを理論計算により見いだしました。今後、SWCNTの耐熱性や柔軟性などの優れた特徴を活かし、高性能の新規熱電変換素子の開発につなげていく予定です。

本研究成果は、専門誌Appl. Phys. Expr.(APEX)に「Giant Seebeck coefficient in semiconducting single-wall carbon nanotube film」のタイトルでVol.7 No2に発表される予定です。

本研究の一部は、独立行政法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業（CREST）、首都大学東京傾斜的研究補助金および文部科学省の科学研究費補助金の支援を受けて行われました。

 ポイント

• カーボンナノチューブ（CNT）において実用Bi2Te3系熱電材料に匹敵する巨大ゼーベック効果を発見。
• CNT界面における電圧発生機構を提案。
• 全CNT熱電変換素子を実現。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・後略」という。

⇒個人的には、先進国が消費するエネルギーの約3分の2が、未利用のまま廃熱として環境に放出されており、廃熱エネルギーを効率よく利用可能なエネルギー形態に変換する技術のみならず、

　無尽蔵に自然界に存在するさまざまな熱を利用してする再生可能なエネルギーによる発電に着目していますが、人工の放射性物質からの崩壊熱ではなく、太陽フレアー中のアルフア線、ベータ線など粒子線、ガンマ線、Ｘ線など電離効果の大きな放射線の崩壊熱によるゼーベック効果を利用した「熱電変換」方式は可能性のあるのか？と妄想されます。

熱電変換方式とは
ウイキペディアによれば、
「2種類の金属の接合部に電流を流すと、片方の金属からもう片方へ熱が移動するというペルティエ効果を利用した板状の半導体素子。直流電流を流すと、一方の面が吸熱し、反対面に発熱が起こる。電流の極性を逆転させると、その関係が反転し高精度の温度制御に適している。また温度制御が可能なばかりでなく、温度差を与えることで電圧を生じさせることもでき、ゼーベック効果という。・・・」という。
>>詳しく読む

　いずれにしても、赤外線もしくは熱を有効活用して、
安定かつ安全で、かつ低コストな電気エネルギーへの変換効率の高い材料の開発、量産化に期待しています。

 

 

 

再生エネの普及が進んでいないのは「発送電分離」が進まないことが原因という。

'14-04-05投稿

　再生可能なエネルギー（以下、再生エネ）発電による安定した自給電力の供給が望まれますが、なぜか？わが国の再生エネの普及は進んでいません。

参考関連投稿：
再生可能なエネルギーに係る記載（その２７：世界の再生エネなど電力設備の普及実態の整理）（2014-02-10） によれば、
　意外にも、中国は石炭火力発電などによる燃焼煤煙（ＰＭ２．５）が問題となっていますが、大規模水力発電、および風力、太陽光など再生エネを含めた自然エネによる発電量は世界一のようです。（詳しくは関連投稿）

ＮＥＷＳ　ポストセブン
細川護煕氏　発送電分離実現しないのは政府がやる気ないから
2014.04.01 16:00

「日本国内で議論が活発化する原発問題。原発推進派は「日本が原発をやめても、隣国の中国が原発を増設しているから、事故が起きたら影響が日本にまで及ぶ」と主張するが、実は中国の再生可能エネルギーの発電量は世界トップだという。

「“原発推進国”のイメージが強い中国ですが、2011年から5年間は内陸部での原発の建設を取り止めています。さらに2012年には風力発電の電気量が国内の原子力の発電量を上回り、太陽光発電も発展しています。中国は世界一の再生可能エネルギー大国です」（自然エレルギー財団事務局長・大林ミカさん）

　中国にできて日本にできないはずはない。実際、原発事故後の民主党政権は脱原発を進めるべく、2012年7月に再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で10～20年間買い取る「固定価格買取制度」を開始した。

　この制度により、事業者は安心して再生可能エネルギーに投資できる。1990年に同制度を導入したドイツは、消費電力に占める再生可能エネルギーが3％から23％（2012年）へと飛躍的に伸びた。

　ところが日本では太陽光発電は大きく増えてきているものの、他の再生可能エネルギーの普及は進んでいない。

　なぜか。大林さんは、電力会社の「発送電分離」が進まないことが大きな壁になっていると指摘する。

「発送電分離」とは、電力会社のうち、電気を作る「発電部門」と、電気を輸送する「送電部門」を切り離すことだ。

「日本の電力会社は発電と送電を独占していますが、先進国では今や珍しくなっています。電力会社は利益のため、当然、自前の電気を優先して送電します。民間会社がいくら再生可能エネルギーで発電しても、送電網がなければ目的地に電気を送ることができません。欧米では当たり前の発送電分離を日本でも義務化して誰でもオープンに送電できるようになれば、再生可能エネルギーは確実に普及します」（大林さん）

　日本でここまで改革が進まないのはトップの責任だと断じるのは、先の東京都知事選に脱原発を掲げて出馬した細川護煕・元首相だ。

「政府は2018～2020年までに発送電分離を実現するとしていますが眉唾です。トップが決断すればすぐにできるはず。再生可能エネルギーが進まないのは、トップにやる気がないからです」

※女性セブン2014年4月10日号」という。

⇒わが国の再生エネなど電力設備を普及情報の整理して比較の紹介（中間経過）から、
　明らかなように、オイルショック以後、サンシャイン計画など自然エネへの取り組みは半世紀前から掛け声だけは高かったが、結果的には一向に進展していないようです。

【第211-3-1】一次エネルギー国内供給の推移

(クリック→拡大）
引用：
「経産省」エネルギー白書
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/index.htm
２０１１年までの統計

個人的には、石油の次にエネルギー資源の枯渇、高騰する可能性のあるウランを利用した原発ですが、その安全とは想えない核燃料サイクル化の可能性を信じた結果？、再生エネ、自然エネの進展に対して真摯に取り組んでこなかったためと想われます。加えて、この立ち遅れはバブル期の円高で石油などで化石燃料を比較的安価に手に入れられたことも要因のひとつであったか？と想われます。

参考情報：核燃料サイクルって何？http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/cycle.html

　世界各国の自然エネ、再生エネなどの普及（発電能力）、依存（消費電力量）の最近の進展をみれば、ウランなどエネルギー資源に替わる発電は最近の情報から、国民総意を結集して政治に反映すれば、政策で可能なことは明らかと思われます。
　加えて、欧州における再生エネの進展が著しい要因として、
欧州の送電網はつながっているため電気は流入出し、その時々の需要と供給によって互いに調整しあうことができることが計画的に再生エネ化を可能にしていると思われます。

　さらに、わが国の送電網は５０ヘルツ/６０ヘルツに分かれているために、ますます、調整し難いこともあったのだろうか？とも思われますが、

　今回の提案である「欧米では当たり前の発送電分離を日本でも義務化して誰でもオープンに送電できるようになれば、再生可能エネルギーは確実に普及する」ことに期待します。

 参考関連投稿：
驚愕！ドイツの脱原発を笑ったフランスがドイツから自然エネルギー輸入という。　
（2014-02-05） 
驚異的！スペインの風力発電パワーが原発を超えたという。
（2014-01-28） 

 

気候変動にSOS、自然エネルギーにGO！――国連の会議が横浜で開幕という。

'14-03-28投稿、追加・修正

　既報留まることをしない寒暖差の激しい昨今　東北・北海道で大雪という。（2014-03-22） がこの原因は何なんでしょうか？

　個人的には、春分の日がすぎたというのに、寒暖差の激しい気象のため、寒く感じた人も多いと思われます。昨年も既報ゴールデンウィークになってもこの寒さ！　例年と比べ少し寒暖差が大きいようです。5/6北海道で降雪という。（2013-05-06） と比べれば、特に、異常気象とは思われませんが、総じて、毎年、毎度のことかもしれませんが、温度差７～８℃の寒暖の変化に「寒いな」また「暑いな」と感じる昨今です。

　少なくとも、ＣＯ2増加よる温室効果のメカニズムとは相反する現象であると思われますが、むしろ、石炭火力発電などＣＯ2増加に伴って発生する煤塵（PM2.5）、黄砂の影響が特に、大きいのでは？と想われます。

　古くから語られる所謂、太陽の黒点の増減など太陽活動の変動、超新星爆発などによる宇宙環境からの放射線、電磁波の変動のみならず、
　最近では、ＳＰＲＩＮＴＡＲＳの大気汚染粒子、黄砂で予測される情報を含めて、
人工的なさまざまな所為を含めた大気圏、電磁圏におけるスペースデブリ、彗星・隕石由来の破砕微粒子、火山灰などを含めた太陽光を反射・吸収する物質（有害ガスと微粒子がハイブリッド化したエアロゾル）の分布状態、および水の性状の異変によって、

　太陽光が大気中の吸収物質によって地上に届くエネルギーが減衰状態が大幅に変動することを妄想しています。

関連投稿：
研究者が警告北京のPM2.5濃度は「もはや核の冬」というが、黄砂に吸着して影響もあるという。（2014-03-02） 

　また、最近の情報では気象異変について言及していませんが、砂塵とＰＭ２．５は結びついて健康にも影響しているという。

参考情報：PM2.5と黄砂 発がん性高い物質に変化　　NHKニュース
3月28日 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013305521000.html

 

　国際環境NGOグリーンピースのＩＰＰＣ紹介の記事ではどのように考えているのでしょうか？

気候変動にSOS、自然エネルギーにGO！――国連の会議が横浜で開幕

 

投稿日 - 2014-03-26 23:56
（一部割愛しました。）
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/ipcc-opening/blog/48611/

 

「・・・

■ IPCCとは？

正式名称を「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第2作業部会および第38回総会」というとんでもなく長い名前のこの国際会議、簡単に言うと、世界中の科学者が気候変動の影響について検討してまとめた報告書を正式に発表する会議です。

 IPCCは、2007年にノーベル平和賞を米国元副大統領のアル・ゴア氏と受賞したことで覚えている方も多いのでは？
1988年の設立以来、日本では初めての開催となるそうです。

グリーンピースは、国連で国際的なNGOに与えられる最も高い地位の1つである「総合協議資格」を認められており、ほとんどの会議に「オブザーバー」の資格で出席しています。
今回は、フィリピン、アメリカ、日本など世界中から9人のスタッフが参加しています。

■気候変動と地球環境のこれから

よく「地球温暖化」と言われる現象は、科学者のあいだでは「気候変動」と呼ばれています。
気候変動は、気温の変化だけでなく、降水量、風の流れの変化、海流の変化、海面上昇など、大きな地球の気候の変化のこと。
地球規模の気候変動は、動植物など生物の生息域や生態系の変化を招くと考えられています。

昨年11月にフィリピンを襲い死者・行方不明者8000人となった台風ハイヤン。
今年2月の関東・東北地方での記録的な大雪。

世界気象機関（WMO）は、2001-2010年は近代的な観測開始以来で世界的に最も温暖な10年間を記録したと発表。
二酸化炭素を減らすなどの対策を何もとらなければ、今世紀末までに世界の平均気温は4度上昇すると予測されています。

世界銀行も、以下のビデオ（英語）などで、「4度上昇」の意味をわかりやすく紹介し、早期の対策を呼び掛けています。

 

台風やハリケーン、洪水、干ばつ、大雪、熱波、竜巻など、世界各地で極端な気象による被害が相次いでいます。

 

こうした災害それぞれが、気候変動の影響によるものかは、はっきりしていません。
でも、「地球の平均気温が上昇すると、こういう影響が心配される」という科学者による予測に合致するように、極端な気象による一連の被害が発生しています。

 

気温と海水温は上昇しており、北極海氷は予想されていたよりもはやく溶け、極地の氷床の融解が加速し、海面は上昇傾向、熱波は増加し、降水パターンは変化し、そして植物と動物の種は大きく様変わりしている――IPCCが最近発表した2つの報告書は、地球環境の深刻な変化を述べています。

気候変動と、地球環境の今後は、どのようになるのでしょうか。
食糧や水の確保、健康、産業活動、人々の安全などに、どのような影響が考えられるのでしょうか。

3月31日に横浜で発表されるIPCC第二作業部会報告書は、2000ページ以上・30章にわたり、この点を詳しく検討しています。
（この報告書について、グリーンピースが注目するポイントはこちら）

■ 原発は（ここでもやっぱり）必要なし

状況を悪化させないためには、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出をできるだけ早く大きく減らすことが重要です。
安倍首相は、「二酸化炭素を減らすために」も口実に、原発の再稼働や輸出を進めようとしていますが、気候変動を悪化させないために原発は必要ありません（むしろ巨大な障害です）。

石原環境大臣は25日、「（気候変動の）国際交渉で日本はリーダーシップとる。世界全体の排出量の大幅削減に貢献していく。国内では自然エネルギーの最大限の導入と徹底した省エネを進める」とIPCC横浜会議の開幕で、世界中の参加国に約束しました。

ぜひその言葉どおり、まずは政府が目下検討中のエネルギー基本計画で、原発や石炭火力発電所の推進を止め、省エネと自然エネルギーへの大転換を加速するリーダーシップを発揮し、本気度合を示していただくことを期待します。・・・」という。

 ⇒気候変動を悪化させないために原発は必要ありません（むしろ巨大な障害です）という。

　個人的にはメカニズム不詳につき興味ありますが、こんな記載がありますので紹介します。

　冒頭に記載しましたが、水の性状の異変によって、

　太陽光が大気中の吸収物質によって地上に届くエネルギーが減衰状態が大幅に変動することが推察していますが、

「水」とはどのようにすべきか？に係る投稿の整理（2014-01-02 ）の引例にによれば、

　環境放射能の異変は気象異変の原因になるという。
弁財天
トリチウムの湖水効果で降雪が起きる udpate8
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/tritium_lake_effect

「ペンシルバニアにある原発の排気が雪を降らせる様子が気象レーダに映ったらしいwww
"Nuke Effect" snow? Pennsylvania power plant spawns "nuclear" snow plume

 

ボクがこれを見たときに思ったこと。
気象学者は何10年も前から原発からの熱と蒸気の放出が風下に雲を発生させ雨を降らせることを知っていた。
今、その現象がドップラーレーダーに映った。
「核の効果による降雪」
ペンシルベニア州のシッピングポートの近くにあるビーバーバレー原発で寒空に排気する熱と蒸気が「核の効果」を起こし風下に雪を降らせた。最大１インチの積雪が観測された。地域的な降雪現象。
以下はピッツバーグの原発の排気が風下に降雪させてるドップラーレーダー画像。

 

左側のマップ見るとペンシルベニア州全体を横切って500km先のニューヨークまで届いてる。ただの熱と蒸気なら500km先まで届かないんじゃね。ひょっとして希ガスの影響か。・・・」という。（詳しくは本文URL参照願います。）

異常気象に係る関連投稿：
異常気象など天変地異に係る投稿（その２　'11-12-26～'12-3-21）
（2012-05-07）

 

－253度の液体水素を6000kmも運搬、水素社会を支える専用船が実現という。

'14-03-25投稿、追加・修正

　地球温暖化要因の温室効果ガスの一つＣＯ2を発生させる火力発電などで、化石燃料を使用する替わりに、水素エネルギーを利用する社会を構築するために、わが国では原発を推進してきましたが、３．１１の惨状を見る限り、また一度事故を起こした福島原発の収束もままならない現状ですが、地震大国、日本にとって早期の脱原発は歴史的な必然かといっても、掛け声だけで遅々として進展しない太陽エネ、風力エネなど再生可能なエネルギーの進展状況です。

参考関連投稿：
【再掲】環境（水）中の放射性物質の影響と浄化に係る福島原発汚染水除染問題について　（2013-12-22） 
福島原発　汚染水の現状、および、その対策および問題点に係る記載を調べました。【追加】（2014-02-25） 
再生可能なエネルギーに係る記載（その２７：世界の再生エネなど電力設備の普及実態の整理）（2014-02-10）

 

　大量に製造した水素を液化して運搬する設備を開発したという。この技術は特に、長距離輸送に限らず、液体水素を長時間安定に保全するという。　

　今後の新エネルギー水素社会の進展には欠かせないインフラと思われます。

　　スマートジャパン
－253度の液体水素を6000kmも運搬、水素社会を支える専用船が実現 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/25/news077.html
（一部割愛しました。）
「川崎重工業は大量に製造した水素を液化して運搬する設備を開発した。例えばオーストラリアから6000km航行して日本まで液体水素を輸送できる。液化天然ガス（LNG）の大量輸送と似たインフラ作りには欠かせない技術だ。

「オーストラリアで水素を大量生産し、液化して日本に運ぶという他社のプロジェクトがある。これを見越して、液体水素用の貨物格納設備（タンク）を開発した」（川崎重工業）。

　「今回基本承認を得た設備は1つで1250m³の液体水素を格納できる^＊1）。この設備を2つ搭載する運搬船を建造すると長さは約100mになる（図1）。液化水素運搬船として世界初となるものだ。将来、液体水素事業が本格化したときには、設備の規模が16万m³まで巨大化すると考えている」（同社）。

＊1） 2013年12月に日本海事協会から液体水素を収める貨物格納設備（コンセプトデザイン）の基本承認（AiP）を取得した段階であり、今後、設備の開発設計を始めるとともに、製品化に備えてタンクと船体の開発設計も開始する予定だ。「実用化時期は最速でも2017年だろう」（同社）。

同社が2010年に策定した経営計画「Kawasaki 事業ビジョン2020」によれば、図2のような「CO₂フリー水素チェーン」の成立を見越しているという。チェーンの基本設計は既に2012年度から開始しており、2017年には実証チェーンの実現に向けて関係先との連携を強化する方針だ。2025年には商用化を想定しており、大型化、差別化技術の開発を急ぐという。

図2　CO2フリー水素チェーンの内容　出典：川崎重工業

CO₂フリー水素チェーンは3つの部分からなる。水素製造、水素輸送・貯蔵、水素利用だ。

　水素製造の舞台はオーストラリア。オーストラリアには豊富な石炭資源がある。同国の亜炭、褐炭の産出量は世界第3位の規模だ^＊2）。ところが褐炭は水分を多く含み、燃料として利用しにくい。そこで同国内で褐炭と水などを反応させて、水素（H₂）を製造する。同時に生成する二酸化炭素を大気中に放出しないために、分離、回収、貯留（CCS：Carbon dioxide Capture and Storage）技術が役立つという。

 

　水素を作り出すには手法は石炭以外にもある。オーストラリアは2010年時点で電力の90％以上を石炭火力から得ているものの、同国政府は2020年までに電力に占める再生可能エネルギーの比率を20％（南部では33％）まで高める計画を掲げている。バイオ燃料の他、太陽光発電、集光型太陽熱発電（CSP）などの規模を拡大しようとしている。これを使う。

 

　水素輸送・貯蔵では（液体）水素運搬船と陸上輸送・貯蔵設備が必要だ。水素利用では2015年に一般に販売が始まる燃料電池車の他、水素を利用した発電設備などにも用途が広がるようだ。

 

　これらのチェーンのうち、川崎重工業が手掛けるのは、製造では「水電解水素製造装置」、輸送・貯蔵では「液体水素運搬船」、液体水素を船から積み降ろす「液体水素ローディングアーム」「液体水素コンテナ」、水素利用では「水素ガスタービン」「水素ガスエンジン」などだ。

 

＊2） オーストラリアは石炭の約40％を日本に輸出しており、日本の輸入石炭の約60％はオーストラリアから運ばれてくる。

極低温の液体をどうやって運ぶのか

川崎重工業が2014年2月に発表した液体水素用の貨物格納設備は、水素運搬船に欠かせないものだ。水素を運ぶ際、気体のままでは体積がかさむため、液化して約800分の1に収めなければならない。

　同社は液化天然ガス（LNG）用の格納設備や運搬船を量産しており、低温の液化ガスの管理、運搬に強みがある。

　・・・

　LNGの温度は－162度。それに対して、液体水素は－253度であり、断熱性能などのハードルがより高い。輸送距離も長い。オーストラリアから日本までの航路は最短でも6000km以上あり、赤道をまたぐ（図3）。20ノットで航行したとしても1週間はかかる。

　開発した貨物格納設備（図4）には6つの特徴があり、そのうち5つが液体水素の極低温に関係するのはこのためだ。

　まず輸送中の液体水素蒸発を抑えるために、真空断熱システムを用いた他、二重殻貨物槽構造を採った。次に貨物槽を支持する材料として熱伝導率が低く、強度が高いガラス繊維強化プラスチック（GFRP）を採用した。

　このような対策を採ったとしても、完全な断熱を実現することはできない。わずかな熱が侵入し、液体水素が蒸発して水素ガス（BOG：Boil Off Gas）が生じる。そこで、3番目の特徴として、BOGを耐圧構造の貨物槽内に閉じ込める仕組みを作った。これを蓄圧方式という。蓄圧方式にはメリットもある。設備から水素を取り出す際、格納設備内に置いた揚荷ポンプだけでなく、水素ガスを加圧圧送することもできる。

　5番目の特徴は、熱膨張に対応するものだ。貨物槽を船体と無関係に低温収縮できるよう、横置式シリンダー型の圧力容器とした。最後に、貨物槽が空の状態のとき、点検がしやすくなるよう、ドームを追加し、点検用マンホールを置いた。開放点検が可能になる。

このような工夫により、液体水素の蒸発（BOGの発生）量を十分に低く保つことができるという。「boil offレートは1日当たり、蓄積量の0.4％以下だ」（川崎重工業）。

　一般的なLNGガスの運搬船ではBOGを利用する方法が確立している。BOGを再液化する他、推進機関に使用する。「現時点では水素がBOGとして発生したとき、推進機関はもちろん、補助動力源にも利用できない。このために、（設備内にとどめる）蓄圧方式を採用した。将来16万m³の設備が実用化したときに、水素を補助電力として利用できるよう、実験設備を船に搭載する予定だ」（川崎重工業）。燃料電池や水素ガスタービンなどの試験設備を船上実験室として併設する計画だという。」とのこと。

⇒「水電解水素製造装置」のみならず、夢？の光触媒水素などへの応用が図られるのだろうか？と期待しています。

 

再生可能なエネルギーに係る記載（その２８：豪州の低コストな有機薄膜太陽電池の大型化のその後は？ ）

'14-03-04投稿、追加・修正

　既報再生可能なエネルギーに係る記載（その１８：豪州で低コストな有機太陽電池の大型化に成功　）（2013-05-21）を紹介しましたが、個人的には、今後の進展がどのようになるか？着目すべきエポックだと思っていますが、この技術のエネルギー変換高効率化＆安定量産化＆低コスト化が達成されれば、新しいエネルギーと注目されているシェールガス、メタンはイドレイド以上のエネルギー革命となると思っています。

　この有機太陽電池の技術の発端は腕時計、ポケット計算機など小サイズには古くから利用されてきましたが、今回大型化に成功した有機系の太陽電池は1平方mあたり10～50Wの電力を生みだし、改良によってシリコン系よりもエネルギー効率を高めることが可能であるとのことです。　

　現行主流のシリコン系の太陽電池と比して、光電変換効率の詳細は不詳ですが、現状、数％～１０％くらいか？かと推察されますが、基本的な低コスト性に加えて、シリコン系の１０数％前後まで改良されれば、？最終的には、フレキシブルな太陽電池も作成することが可能であり、周辺技術も含めて、その普及は格段に進むと思われます。

　京セラ　多結晶シリコン太陽電池セルとして世界最高の変換効率18.6%という。
（2014-02-26） 
　シリコン系太陽電池の原料である珪素は「珪藻土」と「もみ殻」で金属ケイ素の低コスト化に係る記載（2010-12）の引例によれば、その９０％が電気代の安い中国産とのことですが、
シリコンウエハーのセルコストが高いが、中国品の安値攻勢はドイツ、わが国などで問題となっています。

 
　他の再生エネ同様の問題点であるエネルギー変換高効率に加えて、量産安定＆低コストな大型化と思っていますが、
半年以上経ったその後、どのように進展しているのか？調べていく必要があると思っています。

 　今回の調査では、特に、その後の有機薄膜太陽電池の進展に係る情報ありませんでしたが、国内でも既報低コストかつフレキシブルな「有機太陽電池」の成長を期待します。(2010-09-05)で紹介しましたように、国内でも数年以上前から注目されていますが、その後の進展はない？と想われます。

 　国内において、今まで進展しなかった原因は？問題点は？何だろうか

調べてみました。

ロイター　2010年 03月 2日 14:52 JST
コニカミノルタが有機薄膜太陽電池事業に参入、米社に出資http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-14135320100302

「［東京　２日　ロイター］　コニカミノルタホールディングス(4902.T: 株価, ニュース, レポート)は２日、太陽電池事業に参入すると発表した。米コナルカ・テクノロジーズ（マサチューセッツ州）と有機薄膜太陽電池の開発・生産・販売に関する提携で合意した。

　４月から共同作業を開始し、同社に２０００万ドル（約１８億円）を出資する。

　コナルカ社は有機薄膜太陽電池をすでに事業化しており、米国内に量産工場を保有している。コニカミノルタは４月からの共同開発の成果を検証した後、コナルカ社と国内に合弁会社を設立し、有機薄膜太陽電池パネルの生産を始める予定。

　有機薄膜太陽電池の生産では、コニカミノルタのフィルム塗布技術を応用することができる。コニカミノルタは、主力の事務機器の市場が伸び悩む中、新規事業の開拓を進めており、今回の有機薄膜太陽電池事業はその一環。すでに、写真フィルムの製造技術を応用した有機ＥＬ照明事業にも２０１０年度中に参入すると表明している。」

と事業計画しましたが、その後

Ｓａｎｋｅｉ　Ｂｉｚ　2013.1.6 09:27

コニカミノルタ、太陽電池参入を断念　中国の安値攻勢受けhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/130106/bsc1301060929000-n1.htm

「コニカミノルタホールディングス（ＨＤ）は５日、新規事業として計画していた太陽電池事業への参入を断念したことを明らかにした。

　中国メーカーの安値攻勢で、国内参入メーカーの採算が悪化しており、事業の将来性に乏しいと判断した。すでに、新規の開発投資を凍結、今後は多角化事業として期待する有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）照明の開発に資源を集中配分する方針だ。

　コニカミノルタは、主力の事務機器の国内市場が伸び悩むなか、光学部品や写真フィルム技術を応用した新規事業として、平成２２年頃から、太陽電池への参入を検討してきた。

　参入を計画していた太陽電池は、シリコンを使わない有機薄膜型と呼ばれるタイプで、軽くて薄いのを特徴としていた。コニカミノルタは事業化に向け、２２年には、米太陽電池ベンチャーのコナルカ・テクノロジーズに約１８億円を出資し、研究開発を本格化させてきたが、昨年６月にコナルカが破綻。提携関係が解消されたことを受け、独自に研究開発を進めてきた。

ただ、国内の太陽電池大手は、シャープや京セラが軒並み赤字に陥るなど大苦戦。太陽電池事業に参入しても収益性が見込みにくいと判断し、新規投資を凍結、参入も取りやめた。

　コニカミノルタは太陽電池事業の穴を埋める新規事業として、有機ＥＬ照明に期待をかけており、同照明事業では、将来的に売上高で１千億円規模の事業に育成する計画を掲げている。」という。

⇒中国製のシリコン系？の太陽電池の安値攻勢受け撤退しているようですが、高価なシリコンを使わず安価なプラ板やスチール板などに印刷することが可能な技術にもかかわらず、進展しなかったのはエネルギー変換効率を含めたトータルコストが高いのか？と推察されます。

しかしながら、Ｓａｎｋｅｉ　Ｂｉｚ　2013.1.6コニカミノルタ、太陽電池参入を断念以後、発表された豪州の研究はオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）とメルボルン大学、モナッシュ大学と産業パートナーの連携によって行われたもので、VICOSCはA3サイズの有機系太陽電池を印刷可能にしており、研究チームは爪ほどのサイズの太陽電池を3年間で10平方cmにすることに成功。新たなプリンターでは幅30cmの太陽電池の作成が可能になりましたという。

　上記の量産安定＆低コストな大型化に係る問題を検討中だろうか？引き続き着目すべきと思っています。

 

　

京セラ 多結晶シリコン太陽電池セルとして世界最高の変換効率18.6%という。

'14-02-25投稿、追加・修正

マイナビニュース[2014/02/25]

「京セラは2月25日、多結晶シリコン太陽電池として、従来の世界最高値である17.8%を0.8ポイント上回る変換効率18.6%を量産レベルの太陽電池セルにて実現したことを発表した。

同社は1982年より多結晶シリコン太陽電池の量産を行ってきており、2011年12月に変換効率17.8%を達成していた。今回の成果は、さらなる結晶品質の向上、電極工程の改善、ならびにキャリア再結合の低減などを図ることで実現したという。

なお、同社では、この変換効率18.6%を達成した太陽電池セルを用いた高出力モジュールを2014年夏より、国内で販売していく計画としている。」という。

⇒現行主流の実績のある再生エネの主役である単結晶シリコンと比べて、
格段の低コストが見込まれる多結晶シリコンで、従来技術の倍増に近い約１９％の変換効率がコンスタントに実績として達成されれば、画期的な再生エネの進展に大きな力となることが推察されます。

　既報再生可能なエネルギーに係る記載（その２２：日本の太陽光市場１位に　１３年、２兆円規模に）（2013-06-13）で記載しましたように、

おおよそ日本の電力消費は18兆kWh×0.053＝0.954≒１兆kWh
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,083,142GWh(㌐ワット時)

 ちなみに、５３０万キロワット　2兆円　→設置費は３８万/ｋｗｈか？

太陽光発電の２０１３年増加分は０．０００５３％（おおよそ５ｐｐｍ）でしょうか？

と想われますが、それを周辺技術を含めて上回ることが予測されます。 

再生エネの発電量（単位の一元化）、普及率と稼働率（単位などによって錯覚しないように）などを一般庶民が見てもわかり易く整理された「見える化」（グラフ化掲示）を期待しています。

　しかしながら、今までの実績からみると、
既報今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理（'12-6-1～'13-12-15）（2013-12-15）によれば、 現状、１０数年前、技術的に優位に立っていたわが国の再生可能なエネルギー技術は量産化技術の立ち遅れ、恵まれない気象条件、島国のためヨーロッパなどと比べて電力の融通性に欠けること、原子力関連への偏重予算に加えて、大手電力会社になどによる発電事業者への電力買取拒否などから、および、ドイツ、中国などに後塵を浴びていることから、過去から現在において、再生可能なエネルギーの進展に係る国をあげての一貫性のある政策誘導的な支援がなく、その場しのぎの政策であったからでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 なぜそのようになったのか？を議論して、結論を出して、ドイツのように着実に普及（下図参照）させて、挽回することが必要と思われます。

関連投稿：
再生可能なエネルギーに係る記載（その２５：日本とドイツのエネルギー関係データの比較）（2013-10-31）の引例によれば、

再生可能エネルギーの割合は、
日本1.6%　？ＶＳ　ドイツ20.3％

ドレスデン情報ファイル
http://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata04.html
ドイツのエネルギー関係データ

 電力に占める再生可能エネルギーの割合

　個人的には、将来的には、わが国の風土に合っていると想われます日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その３：比率拡大時の問題点）に記載しました微生物を利用した人工の「メタン」「オイル」「水素」などのバイオマスの量産化技術の発展、小規模水力発電、更に、昨今の異常気象に伴う土砂災害に係る記載(提案：洪水と渇水対策に中規模水力発電ダム増設を)（2012-07-12）の進展に着目して、期待していますが、

 

世界的には、

佐賀大のインド洋上で海洋温度差発電から１０年。　2014年米・中で出力１０MWのプラント建設という。（2013-08-19）

脱原発と大幅な省エネ・節電で、再生可能エネルギー100％の安全な未来を！という。（2013-07-24）

再生可能なエネルギーに係る記載（その１６：サハラ砂漠の２％で世界の電力をまかなう高効率太陽光発電）（2013-05-06） 

再生可能なエネルギーに係る記載（その１８：豪州で低コストな有機太陽電池の大型化に成功　）（2013-05-21） 

 など、成否はさておいて、
今世紀末に想定される資源枯渇に備えた世界の再生エネ化への目覚しい潮流があることも確かです。

　先ずは今回の多結晶シリコンの研究開発の成果、および優れた周辺技術の安定量産化に期待していますが、既報わが国の再生エネなど電力設備を普及情報の整理して比較の紹介（中間経過）（2014-02-10）にどれだけ貢献できるのか期待したいと思っています。

 

したがって、
今後どのように再生エネ、自然エネなどエネルギー資源の自給を促進して、発電量がどのように進展していくのか？、現状、どの位普及して依存しているか？
掲示板で単位の統一など国民が正しくわかるようにわかり易く「見える化」する標準化された公的なシステムがあればと思れます。

 

驚愕！２０１２年 ドイツの脱原発を笑ったフランスがドイツから自然エネルギー輸入という。

'14-02-05投稿、02-23追加

 既報驚異的！スペインの風力発電パワーが原発を超えたという。（2014-01-28 ）に記載しましたが、ルネッサンスの風が吹くのか？いつの間にかのヨーロッパにおける再生エネの技術革新の進展の現実には目を見張るものがあります。

　この現実に対して、なぜ日本で実現できなかったのか？は今更ながら非常に難しいテーマか？と思われます。

　個人的には、たとえ原発事故がなかったとしても、原発および放射性廃棄物からの放射能が環境に与える影響は無視できないと思われますが、

関連投稿：
放射化現象に係る投稿（その２：環境放射性物質が影響する諸悪について）
（2012-12-10） 

　都知事選の争点のひとつにもなっている「反原発」ですが、一口に脱原発しようとしても、現実的には、貿易収支のマイナスからは難しい？ともいわれているが、

　小泉元首相の唱える「原発ゼロの方針を出せば、必ずある人が良い案を作ってくれる。内閣に原発ゼロに賛同する識者を集め、専門家の知恵を借りて結論を尊重して進めるべきだ原発ゼロの方針を出せば、必ずある人が良い案を作ってくれる。内閣に原発ゼロに賛同する識者を集め、専門家の知恵を借りて結論を尊重して進めるべきだ」の徹底を期待しています。

参考関連投稿：
・安倍首相、原発再稼働に改めて意欲というが、脱原発依存の再稼動はいつまでなのだろうか？
　再稼動せざる得ない場合、必要最短な期限のみ地震・津波、太陽フレアーによる突発的な停電、応力腐食割れなどに対して機能喪失しないように安全対策された原発の選定が望まれます。

・自民会合で、専門家は核のゴミ、国内処分可能というが、安全な核燃料サイクルによる再利用は不可能か？　
　核燃料サイクルによる再利用は原発事故の収束、わが国の再生エネの進展以上に難しく、加えて、ウランは有限資源であり、石油の可採年数より短いともいう。

　３．１１の原発事故による「安全神話」の崩壊による発覚した有象無象の原発諸悪に対する結果論？として都知事選で脱原発を掲げて支援中の小泉元首相の現状ではありますが、在任中に脱原発、再生エネ化を声高に推進していたら、諸外国に比して一向に進展していない再生エネ化は進んでいたのだろうか？？と今更ながら感じる次第です。

「ドイツの脱原発は大失敗！風力発電のアテは外れ、進む産業空洞化 - Dailymotion動画

www.dailymotion.com　公開日： 2012年12月12日

ドイツは陸続きのフランスから原子力エネルギーを買っているのにこの始末。　
以前も言いましたが、今ドイツで流行っているのは薪オーブンです。　 」のごとく、

ドイツの脱原発を笑った原発大国のフランスが再生エネの模範国ドイツから自然エネルギー輸入という。

信じられない驚愕現象です。

関連投稿：
再生可能なエネルギーに係る記載（その２０：再生エネの進展の立ち遅れの挽回に係る雑感）
（2013-05-29） 

　以下、紹介します。

オルタナ
http://www.alterna.co.jp/8295

ドイツの脱原発を笑ったフランスがドイツから自然エネルギー輸入

「1月末以来の大寒波により、原発大国フランスは、電力不足に悩まされている。

原発が55基あるフランスでは、電力で暖房している家庭が多く、大寒波により電力が大幅に不足。ドイツから太陽光や風力による自然エネルギーの電力を輸入し、寒さをしのいでいる。

フランスの電力消費はピーク時には最大100ギガワットにのぼる。これは原発80基の発電量を上回る数字で、1時間あたり7000メガワットの輸入が必要となる。フランスの電力市場は1キロワット時あたり34セントと、ドイツ市場のほぼ3倍だ。

ドイツの人口はフランスより1500万人以上多いにもかかわらず、ガスやオイル、コジェネレーションでの暖房が主流のため電力使用は半分ですむ。しかも、太陽光発電により1時間あたり最大で3000メガワットの電力を生み出している。

フォーカスオンラインによると、昨年、ドイツが自国の原発17基のうち8基を停止させた時、フランスは嘲笑したという。ところが現在、ドイツの自然エネルギーを輸入せざるを得なくなり、原発政策を推進するフランス人にとってなんとも皮肉なこととなっている。

すでに2000年に脱原発を決めていたドイツは同年の「再生可能エネルギー法」により、高い固定価格での買い取りを20年にわたって保証。それにより自然エネルギーは飛躍的に増え、昨年は電力消費の17％をまかなった。

ドイツは半年前に再び2022年の脱原発を採択したが、「原子力の安い電力を他国から輸入していては意味がないのではないか」との批判をよく聞く。しかしドイツは電力輸出国であり、輸入よりも輸出量の方が多い。欧州の送電網はつながっているため電気は流入出し、その時々の需要と供給によって互いに調整しあう。

また、2009年には再生可能エネルギー熱法を施行し、新築の住居では熱の一部を再生可能エネルギーでまかなうことが義務化された。このほか、古い建物の断熱工事に補助金を出すなど、電力消費を減らす努力をし、脱原発実現を目指している。ドイツのエネルギー革命は、産業革命に匹敵するという人もいるほどだ。

ノルベルト・レットゲン環境相はハノーバーアルゲマイネ紙で「この寒い季節に、再生可能エネルギーが大いに役立つことが証明された」と、エネルギー革命が成功していることを強調。

その一方で、全国の送電網の監督機関である連邦送電線エージェントは、「これ以上寒くなり、風が吹かず、太陽がでなければどうなるかわからない。自然エネルギーで送電線を安定させるのは、原子力より難しい」と電力供給の見通しは予断を許さないとしている。
（ドイツ・ハノーバー＝田口理穂）」という。

⇒いささか過剰なドイツの再生エネ化革命賛美のようですが、
今回の記事から、欧州の送電網はつながっているため電気は流入出し、その時々の需要と供給によって互いに調整しあうことができることが計画的に再生エネ化を可能にした要因のひとつか？とも思われます。

　さらに、わが国の送電網は５０ヘルツ/６０ヘルツに分かれているために、ますます、調整し難いこともあったのだろうか？とも思われます。

　既報今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理（'12-6-1～'13-12-15）で記載した、既報再生可能なエネルギーに係る記載（その１５：Mgを媒体とした発電・蓄電の現状と将来への展望）（2013-03-17）によれば、わが国の蓄電技術の研究レベルは高い？ので実現性の成否はさておいて、需要と供給によって、計画的に消費電力を調整することによって、再生エネ化が進展できるか？とも思われます。

  既報　再生可能なエネルギーに係る記載（その２５：日本とドイツのエネルギー関係データの比較）(2013-10-31）から、なぜそのようになったのかを議論して、阻害要因を排除して抜本対策を推定することが今後必要か？と思われます。

以前、進展しなかったわが国における原因は一体何なんだろうか？

ちなみに、意外なことに、既報再生可能なエネルギーに係る記載（その２２：日本の太陽光市場１位に　１３年、２兆円規模に）、再生可能なエネルギーに係る記載（その２１：「太陽光発電」と「農業」のとってもいい関係　農電併業とは）、日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その４：「再生可能エネルギー」最新記事一覧）（2012-10-29）など如何にも再生可能なエネルギー化が順調に伸びているかの錯覚に陥らざるを得ない現状。

朝令暮改で首尾一貫しなかった過去の政策、および、国民哲学の違いなのだろうか？など

　再生エネの発電量（単位の一元化）、普及率と稼働率（単位などによって錯覚しないように）などを一般庶民が見てもわかり易く整理された「見える化」（グラフ化掲示）を期待しています。

　ドイツなど欧州諸国ではチェルノブイリ原発事故からの教訓、加えて３．１１福島原発事故後の惨状をみて、計画的に期限を定めて、反原発、脱原発依存の下で再生エネ化が進展しつつあると思われます。

　ドイツばかりではなく、世界各国の再生エネ、省エネに対する意気込みは進んでいるか？と既報から推察しています。

量産化化など時間がかかると思われますが、・・・。

参考投稿：
サハラ砂漠の２％で世界の電力をまかなう高効率太陽光発電　
「おおよそ、高受光エネルギー（２倍）、高光電変換効率（３０％）によって、わが国で市販されている一般的なシリコン太陽電池（１５％）の４倍の発電量？が推定され、かつコンピュータ制御して熱も回収する」と想っています。　
　サハラ砂漠の面積は9,400,000 km²　（google検索から引用）
その２％は約２０万km²ということから、わが国の半分強

 

佐賀大のインド洋上で海洋温度差発電から１０年。　2014年米・中で出力１０MWのプラント建設という。（2013-08-19）

海を利用した再生可能なエネルギーについて調べました。（2010-11-17）
ＯＰＲＦ 「海洋温度差発電の胎動」
（http://www.sof.or.jp/jp/news/51-100/88_3.php ） 
海水温の低い日本本土周辺での可能性は？？排他的経済水域を利用可能な日本の場合は海を利用した再生エネと蓄電技術の進展が望まれます。 

太陽熱温水器の普及率の高さ。次世代の太陽熱利用を制するのは中国か？
（2013-07-14）太陽光、 風力発電と並んで中国の意気込みは大きい

 

太陽光発電基盤に使用される
　太陽光発電用金属ケイ素の約９０％は電気代の安い中国

再生可能なエネルギーに係る記載（その１８：豪州で低コストな有機太陽電池の大型化に成功　）（2013-05-21）
　量産化時には安価な太陽光発電が得られます。
 
再生可能なエネルギーに係る記載を調べました。（その１３：ノルウェーの浸透膜発電について）（2013-02-01） 

再生可能なエネルギーに係る記載（その２７：世界の再生エネなど電力設備の普及実態の整理）

'14-02-09投稿、追加・修正

　今世紀末にもエネルギー資源がの枯渇もしくは価格高騰することに備えて、世界各国は国情に応じて、半世紀前から再生可能なエネルギー（再生エネ）の開発、量産化を志向していますが、わが国の再生エネ普及の立ち遅れに対する巻き返しを期待しています。　

　別報わが国の再生エネなど電力設備を普及情報の整理して比較の紹介（中間経過）から、明らかなように、オイルショック以後、サンシャイン計画など自然エネへの取り組みは半世紀前から掛け声だけは高かったが、結果的には一向に進展していません。

【第211-3-1】一次エネルギー国内供給の推移

(クリック→拡大）
引用：
「経産省」エネルギー白書
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/index.htm
２０１１年までの統計

　既報でも記載しましたが、誤解、妄想？杞憂かもしれませんことを
予め断っておきます。

　個人的には、石油の次にエネルギー資源の枯渇、高騰する可能性のあるウランを利用した原発ですが、その安全とは想えない核燃料サイクル化の可能性を信じた結果、再生エネ、自然エネの進展に対して真摯に取り組んでこなかったためと想われます。加えて、この立ち遅れはバブル期の円高で石油などで化石燃料を比較的安価に手に入れられたことも要因のひとつであったか？と想われます。　

参考関連投稿：
自民会合で専門家は核のゴミ、国内処分可能というが、安全な核燃料サイクルによる再利用は不可能か？の引例核燃料サイクルって何？http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/cycle.html

　世界各国の自然エネ、再生エネなどの普及（発電能力）、依存（消費電力量）の最近の進展をみれば、ウランなどエネルギー資源に替わる発電は最近の情報から、国民総意を結集して政治に反映すれば、政策で可能なことは明らかと思われます。
　加えて、欧州における再生エネの進展が著しい要因として、
欧州の送電網はつながっているため電気は流入出し、その時々の需要と供給によって互いに調整しあうことができることが計画的に再生エネ化を可能にしていると思われます。

　さらに、わが国の送電網は５０ヘルツ/６０ヘルツに分かれているために、ますます、調整し難いこともあったのだろうか？とも思われます。

参考関連投稿：
驚愕！ドイツの脱原発を笑ったフランスがドイツから自然エネルギー輸入という。　
（2014-02-05） 
驚異的！スペインの風力発電パワーが原発を超えたという。
（2014-01-28） 

ポストさんてん日記　[ 2014/01/16 (木) ]1)
http://icchou20.blog94.fc2.com/blog-entry-413.html
【基礎資料】日本のエネルギーや発電などの図表集、データベース
（3) 各国 発電比率　によれば、
（クリック→拡大）

出典：「経産省」エネルギー白書
エネルギー白書のデータは２年位過去なのが難点ですという。

この統計年度は２０１０年でやはり比較しずらいですが、このグラフをクリック拡大して診ると、電気エネルギーの消費実態がわかります。橙色その他が再生エネ？と思われますが、前記の一次エネルギー国内供給の推移から、わが国の再生エネが数％から殆ど進展していないことがわかります。
　紫色が水力ですが、自然エネということを考慮すれば、際立って立ち遅れているようには思えませんが、欧州諸国イタリア、ドイツの再生エネが進展していることがわかります。

　前述のドイツ、スペイン、サハラ砂漠の２％で世界の電力をまかなう高効率太陽光発電を提案しているスイス、太陽熱温水器の普及率の高さが進展している中国、低コストな有機太陽電池の大型化に成功した豪州などの再生エネ消費電力の近況がどのようになっているのか？今後、注目して調べたいと思っています。

　特に、サハラ砂漠の計画がもし成功すれば、世界の電力需要を満たすことができるという（送電の問題は別の話だが）。もちろん、このシステムは砂漠に限らず、世界のどの場所でも使える。熱を利用できるため、応用例が広いという。欧州など周辺諸国は送電網によって恩恵を受けるだろうか？と妄想しています。

 　本題に入る前に、独断、誤解かもしれませんが、予め断っておきます。

　出典によって普及率もしくは依存率の表示単位、統計年度が異なり、全体発電量との比較をしにくいですが、主要諸外国の近況を調べてを比較しました。

 今回も既報と同様に
消費電力量（ＫＷｈ）を１００万キロワットの発電所として何基分
として
引用データを換算して概略的に比較し易い？ように
個人的なメモとして整理しました。
（中間経過　別途、修正・追加予定）

 *文末に参考情報（１）～11））を付記しました。

＜前提＞
全世界で使用している電力は年間18兆kWh。
100万キロワットの発電所にして2000基分　（参考情報2））

各国の全消費電力：
100万キロワットの発電所として、
米国；4,401,698GWｈ(㌐ワット時)≒44,000億kWh（参考情報3）2008年）
      43,544億kWh（参考情報1）2010年）
      約466基

中国；2010年度4兆1413億kWh=41,413億kWh（参考情報9））
     　42,466億kWh（参考情報1）2010年）
     約440基

日本；1,083,142GWh≒10,000億kWh前後で推移
　　　　約106基（参考情報3）２００８年）
　　　　
ドイツ；5960億kWh（参考情報4）２０１３年）
　　　　6,221億kWh（参考情報1）2010年）
　　　　約66基

フランス；原発4,543億kWh（EDF）÷0.8（80%）≒5678億kWh
　　　　　（参考情報6）２０１２年）
　　　　　5,643億kWh（参考情報1）2010年）
       約60基

スペイン；風力発電２万２７９６メガワット≒2300億kWhが全体の21.1%
　　　　約100基？（参考情報7)、8)　２０１３年）ですが、少し多い？
      　287,088GWh（2008年度　参考情報10))≒2,900億kWh
       約31基　
イギリス；5,000億kWh（参考情報12）~２００１年）で推移
  　　　 3,780億kWh（参考情報1）2010年）
       約40基

イタリア:2,988億kWh（参考情報1）2010年）
　     約32基

豪州　　　　　　　（別途追加）
スイス　　　　　　（別途追加）

世界の消費電力量の整理　（基　as100万キロワット） 
　　　　（中間経過）

 　　　　全発電量　再生エネ(太陽光　　風力　その他)　　水力　原子力　火力　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                                           　  bal.
ドイツ　　63　　　　　15　　　（別途追加）　　    　　　1.4　　   9　   　37.6        　　　　　

スペイン31　　　　11.4　　　　　　　　   　　　　　       2.3　　   7　　　 10.3   　　
フランス 60　　　　　2.4　　　　　　　　　　　　　　 　　  6.6   　　45　 　8.4　　　  　　　　　
中国　　440         9        　　　　　　　　　　　　　79       9      342
米国　　466        30                    　　　　　　 37　　　90　　 309

日本　　106　      4.2　       2> 　2> 　1>　　　      　   9　　    2　　  90.8

イギリス　　　　　（別途追加）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豪州　　　　　　　（別途追加）
イタリア　　　　　（別途追加）
スイス　　　　　　（別途追加）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

参考文献：
１）ポストさんてん日記　[ 2014/01/16 (木) ]
http://icchou20.blog94.fc2.com/blog-entry-413.html
【基礎資料】日本のエネルギーや発電などの図表集、データベース
（3) 各国 発電比率2010年出典：「経産省」エネルギー白書
エネルギー白書のデータは２年位過去なのが難点ですという。

２）プロダクトサービス
特集：環境に優しいエネルギー技術
全世界で使用している電力は年間18兆kWhは
100万キロワットの発電所にして2000基分という。

３）ウィキペディア
各国の電力消費
http://ja.wikipedia.org/wiki/
%E6%B6%88%E8%B2%BB%E9%9B%BB%E5%8A%9B
2008年には日本では1,083,142GWh(㌐ワット時)の電力が消費された。これは世界で3番目の消費量であり、全世界消費量の5.3％であった。最大の電力消費国はアメリカで4,401,698GWｈで全世界の22％、次が中国の3,444,108GWｈ(17％対世界)。

４）ドレスデンファイル
http://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata01.html
再生可能エネルギーの時代へを目ざすドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が着実に増加し、2013年には23％を超えた。これに対して原子力の割合は15％あまりにまでに低下した。
2013年の国内の総発電量は前年をわずかに下まわったが、輸出が増加し、電力総消費量は5,960億kWhで、前年比1.8％の減少となった。

５）オルタナ
ドイツ太陽光パネル新設が過去最高、原発23基分に
http://www.alterna.co.jp/10356

６）海外電力調査会
http://www.jepic.or.jp/data/ele/ele_03.html
フランスは日本同様、1970年代の石油危機を契機として原子力発電の大規模開発にまい進した。その結果、2013年現在、58基6,300万kWの原子力発電設備を運転しており、発電電力量の75％を占めるに至っている。
再エネ導入目標：2020年までに最終エネルギー消費量の23%に引き上げ

前述のように、フランスは近年、発電では原子力に加えて再エネ開発にも積極的に取り組んでいる。2012年現在、水力2,539万kWのほか、その他の再エネ電源は風力745万kW、太陽光352万kW、その他139万kW合計1,236kWに達している。水力と合わせると3,775万kWと、フランスの総発電設備の30％にもなる。

 

発電事業者にはEDFのほか、CNR（仏GDFスエズ社系）、SNET（ドイツE.ON社系）などが存在するが、依然としてEDFが国内発電電力量の約80％を占めている。

 

EDFは2012年末時点で国内発電設備9,787万kW（水力2,001万kW、火力1,473万kW、原子力6,313万kW）を所有し、2012年のEDFの国内発電電力量は4,543億kWh（水力345億kWh、火力149億kWh、原子力4,049億kWh）となっている。

７）Latest Stories
原発を超えたスペインの風力発電パワー
Spain, Powered by the Wind
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/01/post-3165.php
風力発電が電力供給源のトップになったことが送電企業の報告書で分かった。全発電量の21・１％を占め、原子力発電の21％をわずかに上回る。これに石炭火力発電、水力発電が続く。

　国際業界団体「世界風力エネルギー会議」の報告書によれば、12年の風力発電の総設備容量の１位は中国で７万５５６４メガワット。６万メガワットのアメリカ、３万１３３２メガワットのドイツに続いて、スペインは２万２７９６メガワットと４位だ。以下、インド、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、ポルトガルが上位10カ国に入る。

８）ＦＯＲＵＭ　ＥＴＴ
暮らしの中のエネルギー　2012-2013年版
http://www.ett.gr.jp/books/kurashi/kurashi2013.pdf
 世界の風力発電導入量（出力）
2011年末
世界計23,702万キロワット

中国26%、アメリカ20%、ドイツ12%、スペイン9%、インド7%、イタリア3%、フランス3%、イギリス3%、カナダ2%、ポルトガル2%、ポルトガル2%、デンマーク2%、
スウェーデン1%、日本1%、その他10%　

９）中国のエネルギー事情
http://www2.rikkyo.ac.jp/web/taki/contents/2012/20121029a.pdf
2010年、中国の人口は13.4億人になったが、発電設備容量は建国時の約510倍の9億6219万kW になり、発電量は約970倍の4兆1413億kWh（消費電力4兆1923億kWh）

１０）日本風力発電協会
http://jwpa.jp/pdf/50-05spain090130.pdf
２００８年度　スペインの年間総発電電力量のグラフから287,088GWhとのこと。

１１）資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2005/html/17022310.html
第2部　エネルギー動向
【第223-1-6】主要国の各電源シェアと発電電力量の推移
イギリスは約５０００億KWｈで推移

１２）海外電力調査会
イギリス
http://www.jepic.or.jp/data/ele/ele_05.html

 2009年のEU再エネ利用促進指令は、加盟国に対し、2020年までに最終エネルギー消費量に占める再エネ比率を加盟国平均で20%、英国に対しては15％に引き上げることを義務付けている。英国がEUへ提出した国家行動計画（NREAP）では、この15%目標（電力量換算で年間約2,400億kWh）の約半分を電力部門、残りを熱供給部門と輸送部門で達成するとしており、達成には電力部門で4,000万kW以上の再エネ電源の導入が必要となる。その再エネ電源開発の中心となるのが風力とバイオマスである。中でも洋上風力については大きな期待が寄せられており、2010年1月には、3,300万kW分の洋上風力サイトが競争入札によって風力開発事業者に割り当てられた。

驚異的！スペインの風力発電パワーが原発を超えたという。

'14-01-28投稿

既報にて脱原発と再生可能エネルギー・省エネについて記載しましたが、

参考関連投稿：
脱原発と再生エネルギー・省エネに係る雑感（その１）
脱原発と再生エネルギー・省エネに係る雑感（その２）

　半世紀前から問題提起されている化石燃料資源の枯渇に対して、再生可能なエネルギーの開発に各国取り組んでいますが、わが国の低迷とは異なり、ドイツと並んでスペインでも進展して頭角を現しているようです。

 ルネッサンスの風が吹くのか？いつの間にかヨーロッパの技術革新の進展には目を見張るものがあります。計画通りに進展しないわが国の再生エネ化の原因は一体何なんだろうか？今更感じる次第です。やはり文字通り風土の違いなのだろうか？国民哲学の違いなのだろうか？

 

 

 

原発を超えたスペインの風力発電パワー

Spain, Powered by the Wind
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/01/post-3165.php

「スペインの風車といえば、ドン・キホーテ。そのスペインで昨年初めて、風力発電が電力供給源のトップになったことが送電企業の報告書で分かった。全発電量の21・１％を占め、原子力発電の21％をわずかに上回る。これに石炭火力発電、水力発電が続く。

　風力発電量は前年比で約12ポイントの増加で、過去最高だった。風力発電施設は国内のおよそ１５０カ所に点在している。

　国際業界団体「世界風力エネルギー会議」の報告書によれば、12年の風力発電の総設備容量の１位は中国で７万５５６４メガワット。６万メガワットのアメリカ、３万１３３２メガワットのドイツに続いて、スペインは２万２７９６メガワットと４位だ。以下、インド、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、ポルトガルが上位10カ国に入る。

　スペインの再生エネルギー推進には、温暖化ガスの排出削減とエネルギーの国外依存度を下げる目的がある。実際、両者とも08年から減少に転じている。

　ポルトガルでも水力発電と風力発電の割合が増えており、昨年の第１四半期には総発電量の70％以上を再生可能エネルギーで賄うことに成功した。スペインは30％台だから、まだまだ伸びる余地はある。」という。

⇒風力発電にふさわしい風に恵まれていると想われるヨーロッパとはいえ、わが国とは雲泥の差です。

既報再生可能なエネルギーに係る記載（その１５：Mgを媒体とした発電・蓄電の現状と将来への展望）の引例によると、

プロダクトサービス特集：環境に優しいエネルギー技術
マグネシウム文明の夜明け −石油に代わる新しいエネルギー
東京工業大学　機械物理工学専攻　矢部 孝 教授　　　本文を読む

　全世界で使用している電力は年間18兆kWh。100万キロワットの発電所にして2000基分という。

　もうひとつ、見落としてはならないのが、中国、米国の再生エネ化への重点化です。一方、エネルギー資源に乏しいわが国がいかにＣＯ2を出さない原発に頼り切ってきたかがよくわかる構図です。
関連投稿：
太陽熱温水器の普及率の高さ。次世代の太陽熱利用を制するのは中国か？
（2013-07-14） 

　太陽光発電と並んで信じられない再生可能なエネルギーに対する世界各国の取り組み、普及の進展に関する意気込みは目覚しいものがあります。

 再生可能なエネルギーに係る記載（その１６：サハラ砂漠の２％で世界の電力をまかなう高効率太陽光発電）（2013-05-06） 

　 ｍｓｎ産経ニュース
サハラ砂漠の２％で世界の電力需要をまかなう高効率太陽光発電http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130502/wir13050218230003-n1.htm
「通常の太陽光発電では太陽光のうち最大30％しか利用できないが、IBMは残りの7割の多くを熱として再利用することで、システム全体の熱損失を入射エネルギーの約20％まで減らせる「HCPVT（High Concentration Photovoltaic Thermal）」を開発した。
チューリッヒにあるIBM研究所は4月22日（現地時間）、IBM社のスーパーコンピューター技術を応用した冷却システムにより、集光型太陽光発電（CPV：concentrated photovoltaic）の全体的な効率を劇的に向上させることに成功したと発表した。　

 

　出典（引用統計資料）によって、わが国の再生エネの普及率（稼動）実績然り、各国のエネルギー普及状況は異なっているとは思われますが、

ちなみに、大雑把に診た世界のエネルギー確保の状況は

　　引用：WWF　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
本文を詳しく読む>>

再生エネの普及は現状は微か。

 

 

 

 

 

 

 

であり、風力発電の占める割合は現状、少ないようです。

関連情報：再生エネ普及率
日刊 温暖化新聞
「日本の再生可能エネルギーによる発電量は、たったの３％」
によれば、

「日本のエネルギー源別の発電電力量の割合をみると、火力発電が約７割を占め、次いで原子力（22.5%）、大規模水力（5.8%）となっています。再生可能エネルギーは全体のたった3.2%に過ぎません」
　　　」
<<詳しく見る>>

再生可能なエネルギーに係る記載
（その２５：日本とドイツのエネルギー関係データの比較）
（2013-10-31）の引例によれば、

再生可能エネルギーの割合は、
日本1.6%　ＶＳ　ドイツ20.3％

 参考： ドレスデン情報ファイル
http://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata04.html
ドイツのエネルギー関係データ

  電力に占める再生可能エネルギーの割合

 

１００年の大計を担うべきエネルギー戦略として、核燃料リサイクル、原発ごみの処分技術が確立されていない原発推進が理想かどうか？はさておいて、

世界各国のエネルギー事情および風力発電の普及率の近況を調べてみると、

ＦＯＲＵＭ　ＥＴＴ

暮らしの中のエネルギー

2012-2013年版
http://www.ett.gr.jp/books/kurashi/kurashi2013.pdfによれば、
（関連記載の一部抽出しました。）

「世界の主要国で消費される一次エネルギーの割合（2011年）
世界で消費される一次エネルギーは、石油33％、天然ガス24％、石炭30％と、
化石燃料だけで8割以上を占めている。

確認可採埋蔵量（採掘可能と確認される資源量）÷年間生産量＝可採年数
可採年数は石炭が最も多く、次いでウラン、天然ガス、石油の順。

アメリカ世界最大のエネルギー消費国であるアメリカは化石燃料に大きく依存し、石油の約6割を輸入に頼っています。一方、アメリカは世界一の原子力大国でもあり、CO2排出削減のため、原子力発電所新設に向けた取り組みも進めています。

ロシアでは近年、国家による資源管理が進む傾向。
ロシアの動向は、今後も世界のエネルギー情勢に大きな影響を与える。

ヨーロッパでは国を越えて電力網・ガスパイプライン網が張り巡らされ、
ヨーロッパ全体で「エネルギー・ミックス」を進めている。

イギリスは数年前まで、エネルギー自給率100％超。
しかし、北海油田の年間生産量が減少し続け、2010年は73％に。

フランスは原子力発電所で発電した電力を、
原子力発電ゼロのイタリアをはじめ周辺の国々へ輸出している。

ドイツはヨーロッパ最大のエネルギー消費国。石炭火力の割合が高く、
原子力発電を進めるフランス・チェコから電気を輸入している。

中国の発電電力量は、ここ数年平均で約2,500億キロワット時増加。
この増加分は、東京電力の年間発電電力量に相当。

東日本大震災以降（2011年度）は、日本の電気の約3割をまかなってきた
原子力が約1割に減り、石油と天然ガスが増加。

再生可能エネルギーは、絶えず補充される自然のプロセス由来のエネルギー。
そのうち新エネルギーは技術的には導入段階だが、普及のために経済支援を
必要とするもの。

原子力発電所から出る使用済燃料を再処理し、再利用できる部分を回収し、
再び発電所で利用する一連の流れを「核燃料サイクル」という。

世界の風力発電導入量（出力）
2011年末
世界計
23,702万
キロワット

中国26%、アメリカ20%、ドイツ12%、スペイン9%、インド7%、イタリア3%、フランス3%、イギリス3%、カナダ2%、ポルトガル2%、ポルトガル2%、デンマーク2%、
スウェーデン1%、日本1%、その他10%　　・・・」とのこと。

　既報再生可能なエネルギーに係る記載（その２４：世界初の浮体式洋上風力発電「ふくしま未来」　実証実験へ）（2013-10-05）の成果など期待されます。 

　また、既報再生エネの進展には普及状況の見える化と国民総意が必要か？と思われます。

　現状の数%？からどのくらい増加、稼動率が推移しているか？掲示板、等での　わかり易い「見える化」によって　再生可能エネルギーによる発電量が世界各国と比較して、今後どのように、進展しているか？も含めて、単位の統一など国民がわかるようなシステムがほしいところです。

補足：
出典によって表示単位が異なり、全体発電量との比較がしにくいですが、個人的に整理してみました。

　誤解かもしれませんことを予め断っておきます。

ちなみに、わが国は約10,000億(兆)kWh（キロワット時)で推移
参考：電源別発電電力量構成比　2013 年5 月17 日
電 気 事 業 連 合 会
http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/sonota/
__icsFiles/afieldfile/2013/05/17/kouseihi_2012.pdf

上記の引例プロダクトサービス
特集：環境に優しいエネルギー技術では
全世界で使用している電力は年間18兆kWhは100万キロワットの発電所にして2000基分ということから、

わが国では100万キロワットの発電所として１００基分か？

 

　したがって、

　今回紹介したスペインは２万２７９６メガワットを換算すると

100万キロワットの発電所２３基分か？？

 

　上記の2011年末の風力発電は世界計23,702万キロワットということから、

　100万キロワットの発電所２３７基分か？

　スペインは９%のシェアーということから、約２３基分？となるようです。

 

脱原発と再生エネルギー・省エネに係る雑感（その１）

'14-01-17投稿

　以前から国政の抱える難問として、

・遅々として進んでいない３．１１による原発事故の収束

・原発ごみの処分方法

・ドイツと比べて計画通りに進展しない再生エネ化

がありますが、いずれも成果があがっていません。

戦後、奇跡的な復興を成し遂げたわが国として信じられない状況と思われます。

　既報都知事選に細川氏出馬表明「原発は国の存亡に関わる問題」。「即時ゼロ」ではなく、徐々に依存度減という。（2014-01-15）が、歴代首相が老齢に鞭打って、捨て身で国政の問題を首都東京から打開しようとする事態となっています。

過去の歴代首相も同様な意向を示しているようです。

関連投稿：　
歴代首相の脱原発発言を収集してその骨子を整理しました。【追加】
（2013-11-18）
旧日本新党時代の師である細川氏出馬に野田前首相ブログで驚きを示したという。
（2014-01-17） 

 

　なぜこのようになるのか？

　個人的には、現役時代には国政全般を司るしがらみから、既得権益、利害関係が交錯する難問を解決できなかった遺恨のなせる業でしょうか？と想われます。

　食料、エネルギー、資源に乏しいわが国は貿易によって外貨を稼いでバブル期までは順調であったと実感していますが、崩壊後は未曾有の原発事故によって精神的にも経済的にも低迷しているのではと想われます。

　バブル期に味わった金銭的な快感が日本を狂わせた？とも想われます。

　化石燃料の枯渇は自明なことなのに、

再生エネの開発が進展していない問題として、

高価な再生エネを安価にできれば、解決できると思われますが、現状不可能。

しかしながら、なぜか？同じような問題を抱えるドイツの再生エネの進展状況と比べて雲泥の差があります。

だから、原発事故の収束、原発ごみの処分方法の難問に目を瞑れば、原油輸入による負担増から、一見、安価と思われる規定路線であった原発に頼らざる得ない状況かと想われます。

いずれにしても、原油は枯渇、高騰することを見越して、衆目の一致する再生エネ・省エネの進展が必要なことは自明なのに、

　国政主導で今まで成し遂げられなかったことは規定路線、既得権益のしがらみなのだろうか？

　エネルギー産業はその時々の社会の求める環境保全、エネルギー確保に係る安全性によって石炭火力→大規模水力ダム→天然ガス、原子力と盛衰してきましたが、

原子力発電は１０００年に一度という大地震・大津波による３．１１後の放射能漏洩事故によって全く安全ではないこと、また、一度、破損事故が起きれば今なおその収束がされない現状から明らかです。

 

　個人的に印象深い国政の抱える難問に係る情報および所感を
以下に記載しました。

参考情報：

・遅々として進んでいない３．１１による原発事故の収束

原発からの放射性汚染物の廃棄・排出に係る問題および関連情報を調べました。
（2014-01-16） 

原発関連放射能による汚染物は粗大、微小さまざまと思われますが、

個人的には、基礎的な情報について理解しておくことが必要かと思います。

使用済み核燃料、廃炉によって生じる廃棄物に係る最終処分場問題が大きいことがわかります。ガラス原料と一緒に高温で溶かしてステンレス容器に入れたもの（ガラス固化体）を、地下300ｍを超す深い場所に埋める、いわゆる「地層処分」が最適とされているというが、・・・。

　これらの処分に要するコストは電気代としてどのくらいなのか？収支計算はどのようになっているのだろうか？

【再掲】環境（水）中の放射性物質の影響と浄化に係る福島原発汚染水除染問題について　
（2013-12-22） 

既報原発停止で周辺の海洋環境が劇的に改善という。（2013-11-29）が、東京電力福島第一原発事故による二次、三次・・・災害は未だに収束していません。

総意を結集して、いち早い計画通りの収束を！

　今まで、福島原発の収束および放射能汚染水の浄化処理が計画通り遂行されなかった現状に係る４７トピックスのコメント欄に文末の投稿された意見を引用して、個人的なメモとして抽出してあります。

 

・原発ごみの処分方法

原発からの放射性汚染物の廃棄・排出に係る問題および関連情報を調べました。（2014-01-16） 

国内の最終処分場の選定問題のみならず、福島第１原発の状況はますます悪化しています。今月１０日、福島県沖でとれたクロダイから高線量の放射性セシウムを検出したと発表され、１２日には、新たに地上タンク群のせきから汚染水が大量に漏れた。溶けた核燃料もどこにあるか、いまだに分からないともいう。廃炉作業は未知との闘いと同様、一度漏洩した汚染水の除染もうまくいってないようです。

 

・ドイツと比べて計画通りに進展しない再生エネ化

今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理（'12-6-1～'13-12-15）

　個人的には、日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その３：比率拡大時の問題点）に記載しました微生物を利用した人工の「メタン」「オイル」「水素」などのバイオマスの量産化技術の発展、小規模水力発電、更に、昨今の異常気象に伴う土砂災害に係る記載(提案：洪水と渇水対策に中規模水力発電ダム増設を)（2012-07-12）の進展に着目して、期待しています。

　現状、１０数年前、技術的に優位に立っていたわが国の再生可能なエネルギー技術は量産化技術の立ち遅れ、恵まれない気象条件、島国のためヨーロッパなどと比べて電力の融通性に欠けること、原子力関連への偏重予算に加えて、大手電力会社になどによる発電事業者への電力買取拒否などから、および、ドイツ、中国などに後塵を浴びていることから、過去から現在において、再生可能なエネルギーの進展に係る国をあげての一貫性のある政策誘導的な支援がなく、その場しのぎの政策であったからでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 なぜそのようになったのか？を議論して、結論を出して、ドイツのように着実に普及させて、挽回することが必要と思われます。

再生可能なエネルギーに係る記載
（その２５：日本とドイツのエネルギー関係データの比較）
（2013-10-31）の引例によれば、

再生可能エネルギーの割合は、
日本1.6%　？ＶＳ　ドイツ20.3％

 参考： ドレスデン情報ファイル
http://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata04.html
ドイツのエネルギー関係データ

  電力に占める再生可能エネルギーの割合

再生可能なエネルギーに係る記載（その２０：再生エネの進展の立ち遅れの挽回に係る雑感）
(2013-05-29）

　このような原発に対して、世界各国のエネルギー需給状況、政策はさまざまなようですが、米国はスリーマイル島事故が起こす前から、経済的な問題から、原子力発電が日本ほどは重宝されていないという。

　化石燃料資源に乏しく、四方海に取り囲まれ、緊急時の電力融通にも事欠くわが国。
　原発停止後、円安による資源高騰にともなう火力発電コストの高騰によって、今まで以上に電気製造コストが高くなっている現状。眠っている原発を再稼動して一時？しのぎの貿易収支の改善に傾倒している現状。経済収支復興に余りにも固執し過ぎれば、未来に巨大な「ツケ」を先遅りしていると思わざるを得ません。
　参考関連投稿：
【追加・再掲】各種エネルギー確保の現状　および原発、再生エネの位置づけに係る情報（2013-05-14）

 

農地で藻を大量生産してバイオ燃料にする実証試験が早ければ来月　茨城県つくば市で始まるという。
（2013-12-25） 

1時間以内で、藻をエネルギー燃料に変えてしまう科学プロセスを開発したという。
（2013-12-21） 

再生可能なエネルギーに係る記載（その２４：世界初の浮体式洋上風力発電「ふくしま未来」　実証実験へ）

（2013-10-05） 

脱原発に向けて、現状の普及率について不詳ですが、少しづつ再生エネが進展しつつあるようです。

参考関連投稿：
脱原発と大幅な省エネ・節電で、再生可能エネルギー100％の安全な未来を！という。（2013-07-24）　>>引例を詳しくみる（ＷＷＦ）

 

今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理（'12-6-1～'13-12-15）

'13-12-15投稿

　既報今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理（'11-5-21～'12-2-29）（2012-05-30） に引き続いて、その後の記載を個人的なメモとして整理しました。 

　個人的には、・日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その３：比率拡大時の問題点）に記載しました微生物を利用した人工の「メタン」「オイル」「水素」などのバイオマスの量産化技術の発展、小規模水力発電、更に、昨今の異常気象に伴う土砂災害に係る記載(提案：洪水と渇水対策に中規模水力発電ダム増設を)（2012-07-12）の進展に着目して、期待しています。

　現状、１０数年前、技術的に優位に立っていたわが国の再生可能なエネルギー技術は量産化技術の立ち遅れ、恵まれない気象条件、島国のためヨーロッパなどと比べて電力の融通性に欠けること、原子力関連への偏重予算に加えて、大手電力会社になどによる発電事業者への電力買取拒否などから、および、ドイツ、中国などに後塵を浴びていることから、過去から現在において、再生可能なエネルギーの進展に係る国をあげての一貫性のある政策誘導的な支援がなく、その場しのぎの政策であったからでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 なぜそのようになったのか？を議論して、結論を出して、ドイツのように着実に普及させて、挽回することが必要と思われます。

関連投稿：
再生可能なエネルギーに係る記載（その２５：日本とドイツのエネルギー関係データの比較）（2013-10-31）の引例によれば、

再生可能エネルギーの割合は、
日本1.6%　？ＶＳ　ドイツ20.3％

  

ドレスデン情報ファイル
http://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata04.html
ドイツのエネルギー関係データ

 

 電力に占める再生可能エネルギーの割合

まえがきが長くなりましたが、以下に整理しました。

（一部重複しています。詳しくは本文、引用など参照願います。）

再生可能なエネルギーに係る記載（その２６：水力発電に再び脚光、小水力発電の現状）
（2013-11-25） 

「水力発電と聞くと山間にある大規模なダムを想像しがちで、これまでは環境破壊の代表のように考えられてきた。ところが固定価格買取制度の対象に入ったことをきっかけに、河川や工業・農業用水路などを活用した「小水力発電」が注目を集め、全国各地で小規模な設備の導入が進み始めた。

[石田雅也，スマートジャパン]

 

再生可能なエネルギーに係る記載（その２５：日本とドイツのエネルギー関係データの比較）
（2013-10-31） 

　将来の地球温暖化の防止、原発稼動による二次災害防止を防ぐためにも、再生エネの普及に対して、再生可能エネルギーによる発電量がどのように、現状の1.6%からどのくらい増加推移しているか掲示板、等での「見える化」によって国民がわかるようなシステムがほしいところです。　　

再生可能なエネルギーに係る記載（その２４：世界初の浮体式洋上風力発電「ふくしま未来」　実証実験へ）
（2013-10-05）

洋上風力発電：「ふくしま未来」を公開http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131005k0000m040076000c.html
毎日新聞　2013年10月4日（金）20:36

　福島県楢葉町沖約２０キロの太平洋に風車を浮かべた世界初の浮体式洋上風力発電設備「ふくしま未来」が４日、報道陣に公開された。浮体式洋上変電所も併設。海底ケーブルを東京電力広野火力発電所（同県広野町）につないで、１１月にも発送電の実証実験を始める。・・・

佐賀大のインド洋上で海洋温度差発電から１０年。　2014年米・中で出力１０MWのプラント建設という。
（2013-08-19）

海を利用した再生可能なエネルギーについて調べました。（2010-11-17）
で引用した
ＯＰＲＦ 「海洋温度差発電の胎動」
（http://www.sof.or.jp/jp/news/51-100/88_3.php ） によれば、 

 海洋温度差発電は、自然エネルギーの切り札としてその行方が大きく注目されている。
日本の技術が中心となっているという。

⇒将来のわが国の発展のためには、世界第６位の排他的経済水域を日常茶飯に利用して、海域全体を有効利用しなければならないことは自明なことですが、現状、海を持て余しています。

次世代技術として「藻」から燃料、目指せ「産油国」という。
（2013-07-30） 

（６）藻から燃料　高品質…目指せ「産油国」　2013.7.28 18:00
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130728/scn13072818000002-n1.htm

　原油価格の高騰や地球温暖化が進む中、石油に代わる再生可能エネルギーとして小さな藻類が脚光を浴びている。藻が作る高品質の油を航空機のジェット燃料などに活用しようと研究開発が進行中だ。大量培養で安価に生産できれば、資源に乏しい日本が「産油国」になれるかもしれない。

　微小藻類には、石油とほぼ同じ成分の油を作り貯蔵するものがある。バイオ燃料の原料となるトウモロコシなどと違い、藻類は食糧需要と競合しない上、面積当たりの生産量が陸上植物に比べ桁違いに多い。国土の狭い日本にとって利点が多く、実用化を視野に入れた動きが加速している。・・・

脱原発と大幅な省エネ・節電で、再生可能エネルギー100％の安全な未来を！という。
（2013-07-24） 

　巨大地震が発生していない米国、欧州と比べて、わが国においてはいったん３．１１並の天変地異が発生すれば、福島原発の被災状況で明らかになりつつある現状から、すなわち、国内５４のうちのひとつが地震・津波によって破壊しただけで、後処理に半世紀もかかるともいう。

参考投稿：再生可能なエネルギーに係る記載（２０５０年１００％のシナリオ）
　WWF出典の２０５０までに１００％の再生エネルギーによれば、
日本では現在、発電量に占める再生可能エネルギーの割合は3%程度に留まっています。WWF気候変動プログラムの池原庸介は「気候変動問題の解決とエネルギー安全保障を見据え、全量固定価格買取制度などを適切なかたちで早期に導入し、再生可能エネルギーの大幅な普及拡大を図っていく必要がある」とコメントしています。・・・

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 <<本文を詳しく読む>>

世界各国のエネルギー需給状態に係る記載を紹介します。
（2013-07-15） 

ＦＯＲＵＭ　ＥＴＴ
暮らしの中のエネルギー　2012-2013年版http://www.ett.gr.jp/books/kurashi/kurashi2013.pdf

太陽熱温水器の普及率の高さ。次世代の太陽熱利用を制するのは中国か？
（2013-07-14） 

　中国はインドと並んで現状化石燃料消費によって発生するＰＭ２．５大量発生国のひとつであり、中東、アジア大陸で発生する黄砂による大気汚染、河川、海洋の汚染も手遅れなくらい進んでいて一部の地域で苦しんでいます。

　一方、

太陽光発電と並んで信じられない現象

自然エネルギーの普及の進展には目覚しいものがあります。

⇒５０年前のわが国にみられ、新しい目標に対してなりふり構わず邁進する中国の姿が伺えます。

再生可能なエネルギーに係る記載（その２３：池や沼にすむ藻の仲間ミドリムシからジェット燃料をという。）
（2013-07-08） 

論説委員・坂口至徳　ミドリムシからジェット燃料2013.7.7
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130707/scn13070703250000-n1.htm

再生可能なエネルギーに係る記載（その２２：日本の太陽光市場１位に　１３年、２兆円規模に）
（2013-06-13） 

 

再生エネの発電量（単位の一元化）、普及率と稼働率（単位などによって錯覚しないように）などを一般庶民が見てもわかり易く整理された「見える化」（グラフ化掲示）を期待しています。
おおよそ日本の電力消費は18兆kWh×0.053＝0.954≒１兆kWh
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,083,142GWh(㌐ワット時)

 ちなみに、５３０万キロワット　2兆円　→設置費は３８万/ｋｗｈか？

太陽光発電の２０１３年増加分は０．０００５３％（おおよそ５ｐｐｍ）でしょうか？

再生可能なエネルギーに係る記載（その２１：「太陽光発電」と「農業」のとってもいい関係　農電併業とは）
（2013-06-03） 

「太陽光発電」と「農業」のとってもいい関係　農電併業とは
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130602520.html

　この制度に基づく認定を受けた再生可能エネルギー全体の設備容量は１２年１２月末時点で５２３．６万キロワット。このうち太陽光は４７０．４キロワット（住宅用太陽光：８４．７万キロワット、非住宅用太陽光：３８５．７万キロワット）に達しています。導入が加速しているのは、今が千載一遇のビジネスチャンスだからでしょうという。

 

太陽光発電の増加分はおおよそ何ｐｐｍになっていくのでしょうか？

 

再生可能なエネルギーに係る記載（その２０：再生エネの進展の立ち遅れの挽回に係る雑感）
（2013-05-29） 

関連投稿：
日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その４：「再生可能エネルギー」最新記事一覧）（2012-10-29）

仮に、３．１１の原発事故がなかった場合はどうなっているか？考えてみました。

　ＣＯ2を排出しなく、安定固定電力源として優れ、気象条件に左右されない発電方法として、原発の拡大が再生エネの進展など二の次にして進んでいるものと推察されます。

　大地震・大津波による事故によって、今まで安全神話によって衆知されていなかった原発の脆弱性が露呈したのも事実ですが、それにしても 、３．１１後、これだけ地震が世界中で発生し続けるとは思っていませんでしたが、もう一度、想定外の周期で巨大地震に直撃されたらと思うと、原発周辺地域の人々の安否が気遣われます。

　それにしても、再生エネが進展しないのは、「やはり高い電気代」に他ならないと思われます。

　確かに、日照時間が短く太陽光発電には不利なわが国では、メガソーラーのみならず、家庭用でも進展し難い？？と思われます。

　また、風力発電にしても、ヨーロッパなどと比較して、安定した均等な風力が得られにくいため同様か？？？

既報再生可能なエネルギーに係る記載（その１９：再生エネの進展には普及状況の見える化と国民総意が必要か？）（2013-05-24） とも思われますが、現実問題として、既報再生可能なエネルギーに係る記載（その１７：普及阻害要因 電力会社の発電事業者への電力買取拒否の実態　）（2013-05-20） で記載したように、わが国の場合、「見える化」が徹底していないため、国民の目の届かないところで再生エネの進展は阻害されているようです。再生エネの進展のために多少金銭的に犠牲を払っても国策として、震災による想定外の出費があると思われますが、送受電、蓄電など周辺インフラの整備が遅れていることも事実か？

　一方、
　海外に目を向けると、再生可能なエネルギーに係る記載（その１６：サハラ砂漠の２％で世界の電力をまかなう高効率太陽光発電）（2013-05-06） の夢のプロジェクトが始まりつつあり、トータルコスト的に成功するか否かは現状不明ですが、わが国と比べて日照時間が優位な地域においては進展しています。
　おおよそ、高受光エネルギー（２倍）、高光電変換効率（３０％）によって、わが国で市販されている一般的なシリコン太陽電池（１５％）の４倍の発電量？が推定され、かつコンピュータ制御して熱も回収するという。　
まさしく夢の発電と思われますが、　
　サハラ砂漠の面積は9,400,000 km²　（google検索から引用）であり、その２％は約２０万km²ということから、わが国の半分強で本当にいけるのだろうか？

　既報再生可能なエネルギーに係る記載（その１５：Mgを媒体とした発電・蓄電の現状と将来への展望）（2013-03-17）の引例の記載によれば、全世界で使用している電力は年間18兆kWh。100万キロワットの発電所にして2000基という。

　超伝導直流送電による送受電、燃料電池、二次電池による蓄電など周辺インフラの整備が完備されれば、未来永劫、電気には困らなくなるのだろうか？

　個人的には、淡水の供給に係るコスト負担と高効率太陽電池に使用する材料（詳細組成は不詳）の枯渇、高騰が気になるところですが、・・・。

関連投稿：
日本の再生可能なエネルギーの現状（'10-11-22～'011-07-14）
日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その３：比率拡大時の問題点）

 

再生可能なエネルギーに係る記載（その１８：豪州で低コストな有機太陽電池の大型化に成功　）
（2013-05-21） 

オーストラリアでも開発がされたという。

太陽電池をA3サイズのプラ板やスチール板に印刷する新たな技術が開発進行中 - GIGAZINE　　2013-05　2021:13
http://ceron.jp/url/gigazine.net/news/20130520-vicosc/

　研究チームは爪ほどのサイズの太陽電池を3年間で10平方cmにすることに成功。新たなプリンターでは幅30cmの太陽電池の作成が可能になりましたという。

関連投稿：
低コストかつフレキシブルな「有機太陽電池」の成長を期待します。
(2010-09-05)

以前の「三菱ケミカルホールディングスの広告記事によれば、「太陽電池の市場規模は、現在2兆－3兆円、2015年には10兆円に達するといわれています。現状、住宅屋根に使われている太陽電池は、ガラス基板に結晶シリコンの半導体を載せたもので、市場の9割近くを占めています。

 再生可能なエネルギーに係る記載（その１４：宇宙では太陽電池より原子力電池が不可欠という。）
（2013-03-06）

 

　原子力電池（アイソトープ電池） (08-04-02-08)http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=08-04-02-08

　原子力発電と時を同じくして、原理は異なるものの放射性物質を使用した原子力電池が昔から宇宙開発には不可欠な発電法であるという。　ラジオアイソトープの崩壊エネルギーをエネルギー変換器で電気エネルギーに変える一次電池のことを原子力電池（atomic battery，nuclear battery，isotope battery:アイソトープ電池）またはラジオアイソトープ熱源あるいはラジオアイソトープ発電器（RPG，radioisotopic powered generator）ともいう。

再生可能なエネルギーに係る記載を調べました。（その１３：ノルウェーの浸透膜発電について）
（2013-02-01） 

 

ＢＩＧ　ＬＯＢＥ　1月9日（水）12時24分
注目を集めるノルウェーの浸透膜発電　本文詳しく見る
（一部割愛しました。）
「世界的なエネルギー不足を解消する手段として、液体の濃度の差を利用した「浸透作用」を挙げる人は少ない。しかしノルウェー沿岸部では、海水にどっぷり浸かった発電プラントのプロジェクトが進行中で、新たな電力源として世界の注目を集めている。


日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その７：家庭向けの小型風力発電機の紹介）
（2013-01-17） 

 

スマートジャパン
2012年09月05日 09時48分 更新
本文詳しく見る

小型の風力発電は買取価格が55円/kWhで最高額に設定されている。建設費が高いためだが、適した場所を選べば企業や家庭でも設置できる。大型の風車を使った大規模な風力発電所も東北や北海道で増加中だという。

再生可能なエネルギーに係る記載を調べました。（その１２：米　エイモリー・ロビンス氏のビジョン）
（2012-12-30） 

４７トピックス　連続コラム　「原発の不都合な真実」によれば、

 

産業界や政治家を含めてすべての日本人が自国の再生可能エネルギーと省エネの大きな可能性を理解することが大切だ。大規模集中型のエネルギーシステムやそれを支える政策から決別し、原子力などへの補助金をやめて、フェアな競争を実現しなければならない。政治家は勇気を持つべきだ。もし、日本人が省エネと再生可能エネルギーに多大な投資をし、得られたものを周辺の国と共有できれば、日本は世界に大きな貢献ができるだろうという。

日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その６：熱回収を備えた太陽光発電の紹介）
（2012-12-23）

 

発電と熱回収、太陽追尾で“二役”　東大発ベンチャーが開発http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20121223075.html

日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その５：再生可能エネルギー利用推進の村の紹介）
（2012-12-16） 

 

福島民有新聞
http://www.minyu-net.com/news/news/1215/news6.html

　砂防ダムを利用した毎時３０キロワット程度の発電所建設も検討している。２カ所合わせると毎時約１００キロワット～１３０キロワットの発電量で、村内全体の利用電力の１０分の１程度の規模になるという。

 

 

その他参考投稿：
再生可能なエネルギーに係る記載（その１１：ドイツの現状の問題点）
（2012-11-13） 太陽光発電は従来の電力買い取り制度が、安価な中国製発電パネルに対抗する競争力向上を妨げている上、電力価格の上昇につながるとの指摘があるという。

 

日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その３：比率拡大時の問題点）
（2012-07-12） 

 

再生可能なエネルギーに係る記載（その１０：ドイツの太陽光発電の現状）
（2012-06-01）

 

日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その２：太陽光発電進展時の問題点）
（2012-05-30） 

 

　

 

再生可能なエネルギーに係る記載（その２６：水力発電に再び脚光、小水力発電の現状）

’13-11-25投稿

　既報歴代首相の脱原発発言を収集してその骨子を整理しました。【追加】での引例（小泉発言）のように、「最終処分場を造れなかったのは住民の反対（があったから）だ。こんなことに莫大（ばくだい）な資金とエネルギーを使うなら、国民が協力できるような、自然を資源にしたさまざまなエネルギーのために使った方がいい、というのが私の主張だ。大きな岐路だ。

　原発ゼロの方針を出せば、必ずある人が良い案を作ってくれる。内閣に原発ゼロに賛同する識者を集め、専門家の知恵を借りて結論を尊重して進める」ことを期待していますが、

　問題点として、「再生（可能）エネルギーの比率を上げ、原発比率を落とすという方向性において小泉元首相と違うところはない原発ゼロに至るまでの時間や手法、費用の捻出先などの具体論がなければ、単なるスローガンに過ぎない」との見解もあり、

　現状、既報　再生可能なエネルギーに係る記載（その２５：日本とドイツのエネルギー関係データの比較）(2013-10-31）によれば、

再生可能エネルギーの割合は、
日本1.6%　？ＶＳ　ドイツ20.3％

技術的には、劣っていない？と思われるのに、はかばかしくない普及率から、当面、再生エネには頼れない現状。

　個人的には、「塵も積もれば山となる」ことを期して、再生エネの普及に対して、再生可能エネルギーによる発電量がどのように、現状の1.6%からどのくらい増加推移しているか掲示板、等での「見える化」によって国民がわかるようなシステムがほしいところです。　　

　既報今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理（'11-5-21～'12-2-29）に記載しましたように、
　１０数年前、技術的に優位に立っていたわが国の再生可能なエネルギー技術は量産化技術の立ち遅れ、恵まれない気象条件、島国のためヨーロッパなどと比べて電力の融通性に欠けること、原子力関連への偏重予算に加えて、大手電力会社になどによる発電事業者への電力買取拒否などから、および、ドイツ、中国などに後塵を浴びている現状から、再生可能なエネルギーの進展に係る積極的な政策誘導的な支援の成果すら見えません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 なぜそのようになったのか？を議論して、結論を出して、ドイツのように着実に普及させて、挽回することが必要と思われます。

ドレスデン情報ファイル
http://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata04.html
ドイツのエネルギー関係データ

 電力に占める再生可能エネルギーの割合

　まえがきが長くなりましたが、

個人的には、丘陵を利用した小規模水力発電、排他的経済水域を利用した海上風車などは立地、気象条件さえ満たせば、政策補助、開発予算次第では分散型として有望か？
　分散型として最適な太陽光発電はコストが高すぎるので、部品の製造コストの低減および取り付けコストが安くなるシースルー、フレキシブルな薄膜タイプの画期的な開発推進が期待されます。

　水力発電に再び脚光、小水力発電の現状および問題点について調べました。

 解説/再生可能エネルギーの固定価格買取制度（6）：
水力発電に再び脚光、工場や農地で「小水力発電」

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/12/news021.html

2012年09月12日 09時00分 更新

（一部抽出しました。）
「水力発電と聞くと山間にある大規模なダムを想像しがちで、これまでは環境破壊の代表のように考えられてきた。ところが固定価格買取制度の対象に入ったことをきっかけに、河川や工業・農業用水路などを活用した「小水力発電」が注目を集め、全国各地で小規模な設備の導入が進み始めた。

[石田雅也，スマートジャパン]

本来であれば水力発電は化石燃料に依存しない再生可能エネルギーの代表格のはずだが、大規模なダム式や火力・原子力発電を必要とする揚水式が主流のため、再生可能エネルギーに分類されないことが多い（図1）。もともとは自然な水の流れを生かした発電方法であり、一定規模以下の発電設備であれば固定価格買取制度の対象として認められる。・・・

特に注目を集めているのが発電規模の小さい「小水力発電」と呼ばれるもので、通常は発電能力が200kW未満の場合を指す。この小水力発電のコストや効率性を太陽光発電と比較して

水の流れは安定、発電量も落ちない

　最新の太陽光パネルの発電能力は面積が1平方メートルあたりで150W程度である。仮に150kWの発電能力を実現するには、1000平方メートル分の太陽光パネルが必要になる計算だ。これに対して200kW以下の小水力発電に必要な水車の大きさは直径1メートル以下のものが多く、収容する建物も小規模で済む（図2）。・・・

発電設備の形態が違うので単純な比較はできないものの、太陽光発電よりも用地は小さくて十分だろう。特に河川に近くて水を大量に使う工場や農地に向いている。

では実際にかかる建設費や期待できる発電量はどうなのか。環境省が分析した結果では、1kWhの電力を作るコストは太陽光発電よりも低い（図3）。その最大の要因は天候による影響が小さいことにある。

　太陽光や風力の場合は、1kWの発電能力があっても、実際に得られる電力量は平均すると1割～2割程度まで落ちてしまう。これに対して小水力発電では水量や落差によって決まり、平均して7割程度の発電効率（設備利用率）を維持することができる。水の流れは雨の影響などはあるものの、太陽の日射量や風の強さほどには大きく変動しない。

 

発電効率が7割ならば10年で元をとれる

　最大の問題点は建設費と運転維持費の高さである。固定価格買取制度における見積もりでは、発電能力が200kW未満の小水力発電の場合、建設費は1kWあたり100万円で、太陽光発電の2倍以上になる。運転維持費も年間で7万5000円/kWと他の発電方法を大きく上回る（図4）。

　仮に100kWの小水力発電を実現させるとなると、建設費で1億円、運転維持費で毎年750万円かかる。もちろんこの費用を前提に買取価格が決められているため、他の発電方法と比べて決して不利ということはない。

　200kW未満の場合の買取価格は税引き後で34円/kWhに設定されている。発電効率が平均的な7割と想定すると、100kWの発電設備で年間に約60万kWhの電力を作り出すことができ、2000万円程度の収益を見込める。10年間で建設費と運転維持費を十分にカバーして元をとれる計算が成り立つ。

　あとは水量や落差によって決まる発電効率の高い場所を選ぶことである。もし発電効率が5割まで下がってしまうと、採算が合うまでに15年以上かかり、買取期間の20年のうちにコストを回収できないおそれもある。設備を導入する前に入念な設計が必要だ。

図4　発電方法別に定められた固定買取価格。出典：資源エネルギー庁

・・・」という。

参考情報：

» 2012年11月22日 11時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（16）長野：
小水力発電で全国トップ、市民参加型の太陽光発電所も拡大中

「日本最長の信濃川が流れる長野県では水力発電が盛んで、中でも「小水力発電」の導入量は全国で第1位である。県内の電力需要の2割以上を満たし、大規模な水力発電と合わせると6割近くに達する。2020年までには太陽光発電も大幅に増やして自給率をほぼ100％に高める計画だ。[石田雅也，スマートジャパン]・・・」
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関連投稿：
土砂災害に係る記載(提案：洪水と渇水対策に中規模水力発電ダム増設を)
（2012-07-12） 
別報の今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理で記載した再生可能な発電（小規模水力発電）より規模の大きい、かつ、大規模ダム(設置位置；引用下図)より規模の小さいダム発電と治水を兼ねた一石二鳥の「中規模ダム」の建設が立地条件、経済性、生態系への影響には多少目をつぶっても望まれます。

⇒各所の各発電方式実績が現状の１．６％（１６０００ppm）に対して、何ppm増加させているのか？の見える化の積み重ねが重要かと思われます。