'12-12-30投稿
既報（その１１）に記載しましたが、時期は個人的には不詳ですが、新たな有望な化石燃料の創出などで当面凌ぐとしても、将来的には必ず有限であり、結果として化石燃料が高騰かつ枯渇することは必然であり、
特に、わが国は電気の融通に関しても陸の孤島、かつ地震国なので耐震性のある発電手法を実施せざるを得ずコスト高にもつながり、その推進が難しいと思われますが、計画的に再生可能なエネルギーを増大せざるを得ないのでは?と思われます。
日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載(その１、２、３、４)の参考情報に記載したような画期的な発電方法によって低コストな手法の進展が必要か?
また、四方海で囲まれた不利を既報で記載した水陸両用車を活用して太陽光発電、二次電池(蓄電池)などとハイブリッドで、わが国の先端技術を集結して、海を有効に活用して開発していくことが望まれます。
いずれにしても、国が率先して、援助をしてその普及を指導して再生可能なエネルギーの進展の見える化が重要かと願っています。
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円安傾向となり、化石燃料の全てを海外に依存しているわが国において先行き不透明感が漂う昨今ですが、「日本人が省エネと再生可能エネルギーに多大な投資をし、得られたものを周辺の国と共有できれば、日本は世界に大きな貢献ができる」－エイモリー・ロビンス氏のビジョンを紹介します。
４７トピックス 連続コラム 「原発の不都合な真実」によれば、
「１９７０年代から、エネルギー問題研究の最前線に立ってきた米ロッキー・マウンテン研究所のエイモリー・ロビンス理事長は、東京電力福島第１原発の事故は驚きではなかったと指摘、日本は今後、省エネの強化と再生可能エネルギー利用への道を進むべきだと言う。
―事故を知った時に何を考えたか。
「福島第１原発と同タイプの原子炉が米国にもあるが、水素爆発のリスクが高い炉であることや、バックアップ電源が不十分であることなどはずっと以前から指摘されていた。過去に東京電力の人とこの問題を議論したこともあるが、改善策は取られなかった」
―日本のエネルギー政策をどうみるか。
「巨大な原発のような大規模集中型の電力供給に依存するのが日本の政策で、産業界もこれを前提にしている。だが、これは既に時代遅れになっており、そのリスクやコストはどんどん大きくなっている。福島の事故がその例だ」
―日本の省エネは進んでいるとされるが。
「オイルショック以降、日本の省エネの進歩は目覚ましく、いい政策もある。だが、近年、日本の省エネは足踏み状態で、エネルギー消費量は急増し、１人当たりの電力消費量は（米国で最も省エネが進んだ）カリフォルニア州のそれよりも多い。照明や空調など、建築物のエネルギーの無駄も非常に多く、米国より性能は悪い」
―何が原因か。
「企業や家庭に省エネの動機づけをする政策がないためで、電力会社は電気を売れば売るほど、発電所を造れば造るほどもうかるという電気料金制度にも大きな問題がある」
―原発事故後の日本に必要なことは。
「大幅な省エネを進めることが重要だ。技術の進歩は目覚ましく、日本にも大きな省エネの余地がある。既存のビルの改修で５０％の省エネが可能で、２～３年で投資は回収できる。新規のビルはもっと効率的にできる。その上で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを活用すれば、原子力にも化石燃料にも頼らないエネルギーの需給が可能になる」
―再生可能エネルギーは高価で不安定だとの批判が根強いが。
「電力の需要は刻々と変動している。省エネで電力消費のピークを下げた上で、風力や太陽光を大規模に導入する、さらにバイオマスや風力、地熱などをうまく組み合わせれば、問題はなくなる。風力は既に他のエネルギー源と競争できるまでになっているし、太陽光発電の価格低下も急速に進んでいる。一方で、原発や化石燃料の発電価格は上昇傾向にある」
―今後の日本に何を求めるか。
「産業界や政治家を含めてすべての日本人が自国の再生可能エネルギーと省エネの大きな可能性を理解することが大切だ。大規模集中型のエネルギーシステムやそれを支える政策から決別し、原子力などへの補助金をやめて、フェアな競争を実現しなければならない。政治家は勇気を持つべきだ。もし、日本人が省エネと再生可能エネルギーに多大な投資をし、得られたものを周辺の国と共有できれば、日本は世界に大きな貢献ができるだろう」
（聞き手 井田徹治）
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エイモリー・ロビンス １９４７年米国生まれ。７０年代初めからエネルギー問題の研究に取り組み、８２年、ロッキー・マウンテン研究所を創設。省エネと再生可能エネルギーを重視する「ソフト・エネルギー・パス」の考え方を提唱したことなどで世界的に知られる。
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