日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その５：再生可能エネルギー利用推進の村の紹介）

'12-12-16

　今までの火力発電、原発に頼らず、資源・エネルギーの枯渇および原発事故による被災害に杞憂することなく、早期に再生可能なエネルギー社会を築くことはこれからの課題です。

　たとえ小さな電力と言えども、わが国には、既報土砂災害に係る記載(提案：洪水と渇水対策に中規模水力発電ダム増設を)を提案しましたが、一石三鳥を目指して、別報の今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理で記載した再生可能な発電（小規模水力発電）より規模の大きい、かつ、大規模ダムより規模の小さいダム発電と治水を兼ねた「中規模ダム」の建設が立地条件、経済性、生態系への影響には多少目をつぶっても望まれます。

　原発災害を蒙った福島県の村が積極的に動き出しました。チェルノブイリ原発事故で多大な被害を蒙ったドイツの再生可能なエネルギーへの政策転換と同じ背景があると思われます。

関連投稿：今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理（'11-5-21～'12-2-29）

　以下、紹介します。

福島民有新聞
大玉に小水力発電所　村が設置、13年度着工へ
http://www.minyu-net.com/news/news/1215/news6.html

　大玉村は「再生可能エネルギー利用推進の村」を宣言し、村内の川を利用した村営の小水力発電所を建設する。調査、設計を経て来年度後半の着工を目指す。浅和定次村長が１４日、明らかにした。 
　村は本年度、村内の杉田川と百日川の水量や周辺の地形などを調査。百日川上流に取水口を取り付け、傾斜を利用して水を引き横堀平地区の村有地に発電所を建設すれば、毎時７０～１００キロワットを発電できるという。発電所周辺には、公園などを整備し、小水力発電の仕組みなどが学べる施設を造る考え。
　また、杉田川上流の前ケ岳地区にある砂防ダムを利用した毎時３０キロワット程度の発電所建設も検討している。２カ所合わせると毎時約１００キロワット～１３０キロワットの発電量で、村内全体の利用電力の１０分の１程度の規模になるという。
（２０１２年１２月１５日　福島民友ニュース）

ウィキペディアによれば、大玉村（おおたまむら）は、福島県安達郡にある村。総人口8,509人

• 1955年（昭和30年）3月31日 - 大山村、玉井村が合併し、大玉村となる。

平成の大合併により安達郡唯一の自治体となった。

長らく、近隣都市地域に農産物を出荷販売し、村民は商店より購入し帰宅する生活だったが、近年は、自村内に商店が多く有り、村民の日常生活様式は変化した。

統計からは農業は減少傾向にあるが流通、豊富な水には恵まれている。

砂防ダムの役割は土石流を防ぐことですが、
砂防 - 砂防堰堤の仕組みと役割 :: 福島河川国道事務所によれば、

集中豪雨や長雨の影響で、大量の土砂が一気に下流まで流れ出ることがあります。 これをせき止める働きをするのが「砂防堰堤」です。「砂防堰堤」は、大雨のときに上流から大量に流れてくる土砂を留め込み、下流に流れ出ていくのを防ぐ役目をはたしています。

 

⇒わが国には、このような地域はゴマンとありますので、既報の小型水車で小規模河川をそのまま利用（小規模水力発電）と同様に、今後の進展に期待します。　

　既報でも記載しましたが、分散型の再生可能なエネルギーの進展は予算配分の原子力関連への偏重によって阻害されてきたようです。

　＊わが国の莫大な開発などに係る予算の庇護・擁護を受けている原子力発電のコストが安いのは当然であります。
　予算の再配分、万全な安全対策、賠償費（積み立て）を加えた後のコスト試算の公開が必要であると想われます。

　　最近の調査によれば、今回の事故による賠償などを加えなくとも、原発は廃棄物の処分費などを加えれば、他と比べて必ずしも安くないようです。詳しく見る>>