水徒然2

主に、水に関する記事・感想を紹介します。
水が流れるままに自然科学的な眼で解析・コメントして交流できたらと思います。

環境(水)中の放射性物質の影響と浄化に係る記載(その37:農地の除染に適した顔料が見つかったという。)

2013-02-28 | 環境放射能関連

'13-02-28投稿

 現状、放射性物質の正体(発生量、組成、粒子径)は不詳もしくは非公開なので、関係当事者が環境(水)中の放射性物質の浄化をする場合はある程度の試行錯誤の覚悟は必要と思われます。正確な放射性物質の正体がわからないと 除染効率はあがらないと想っています。

 既報(その3):除染・回収方法2011-08-21によれば、
 原発事故によって放出された環境放射能を吸着させて、除染する物質はゼオライトなど数々提案されました。
 
 セシウム、ヨウ素で象徴される放射能で汚染された土壌、水(海、河川、・・・)、空気中から、とりわけ、農地にフォールアウトした放射能を除染回収する方法として、

・土壌や河川の放射能汚染を除去する技術の確立に向けた実験に、共同研究チームで取り組む。マイナス電気を帯びた粘着物質を出す光合成細菌をセラミックに吸着させ、プラスイオンを持つウランなどの放射性物質を回収する方法。

 

・例えばトリウムを対象とした場合では、イオン交換樹脂によって除去するようにし、またルテニウムについては物理的吸着機構等を利用した活性炭吸着法。

 

・放射性物質の分子量は、RO膜の分画分子量に比べて大きいため、RO膜を通過することができません。RO膜とは逆浸透膜と言います。・・・正電荷(を持つ粒子)どうしの間には斥力(互いに遠ざけようとする力)が生じる。負電荷(を持つ粒子)どうしの間にも斥力が生じる。正電荷(を持つ粒子)と負電荷(を持つ粒子)の間には引力(互いに引きつけようとする力)が働く。要するに放射性物質が持つ電荷と弊社技術の天然鉱石主原料の無機系凝集剤が持つ電荷を利用して吸着させてしまうというやり方です。

 

・医薬品などに使われる市販の顔料で、原子炉から発生する放射性物質のセシウムに汚染された水を浄化する技術を、東京工業大原子炉工学研究所長の有冨正憲教授(原子力工学)らのチームが開発した。・・・東京電力福島第1原発の事故で発生している汚染水の処理のほか、周辺の池や沼の浄化にも活用できるといい・・・、青色顔料の一種「紺青」の主成分「フェロシアン化鉄」に、セシウムを吸着する働きがある点に着目。汚染水にこの顔料を混ぜ、遠心力で分離した後、セシウムとともにフィルターでこし取るシステムを開発した。

 

山梨大医学部第3内科の志村浩己助教(50)を中心とした研究チームは、藻類を使って汚染水から放射性物質を取り除く実証実験を行い、短時間で効率的に除去できることを確認した。藻類が持つ高い吸収力を利用し、10分間程度で高濃度の汚染水からストロンチウムは8割、セシウム137は4割取り除くことに成功。

 

などの要素技術が提案されていましたが、現状の進展度については不詳。

 

セシウム高吸着の顔料が見つかったという。

 

 

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013022801001759.html
2013年2月28日 19時55分

セシウム高吸着の顔料見つかる 農研機構が薬剤比較調査
「農業・食品産業技術総合研究機構(茨城県つくば市)は28日、放射性セシウムを吸着できる薬剤9種類を調べた結果、プルシアンブルーという顔料を使った薬剤に、福島第1原発事故の除染に使われている鉱物ゼオライトを上回る吸着効果があることが分かったと発表した。

 プルシアンブルーなどの吸着材は、汚染された農地の土壌に混ぜることで、農作物がセシウムを吸収してしまうリスクを低減することが期待される。

 農研機構は、市販されている9種類の吸着材を福島県で採取した土壌に混ぜ、効果を比較した。プルシアンブルーは吸着できずに残ったセシウムの量がゼオライトの約10分の1だった。(共同)」

参考:
gooウイキペディアによれば、
プルシアンブルーとは紺青(こんじょう)色の顔料であり、
のシアノ錯体に過剰量の鉄イオンを加えることで、濃青色の沈殿として得られる顔料である。日本古来の天然顔料である岩紺青と区別するために花紺青と呼ぶことがある。ただし一般的には花紺青とはスマルトの別称である。・・・」
 
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
紺青(こんじょう)は、一般的には紫色を帯びた暗い青色のこと。この場合、色名はフェロシアン化第二鉄を主成分とする人工顔料紺青に由来しており、プルシアンブループルシャンブルー: Prussian blue)と呼ばれるのも同じ色である。

goo辞書によれば、
ゼオライトとはゼオライト【zeolite】1 沸石(ふっせき)のこと。 2 沸石と類似の構造をもちイオン交換性を有する合成珪酸塩(けいさんえん)の総称。合成され、硬水の軟化やイオン交換体・触媒・分子篩(ふるい)(モレキュラーシーブ)などに使用。
 
⇒その吸着剤の廃棄物の処分方法に手間がかかったり、費用対効果が今後の問題であること思われますが、福島原発の放射能除染は最先端の除染システムを導入しても、再三のトラブルが発生したりして、なかなか除染とか回収放射能の処分ができない現状から、放射能はセシウム、ヨウ素のみだけでなく、その他60種類にも上る多核種(特に、水溶性)を取り除くことが可能であるかも問題点として考えられますが、安全な農作物を作る土壌の再生が望まれます。

東芝が開発した、水に含まれる62種類の放射性物質を除去できる放射能汚染水処理装置が、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉処理を大きく前進させると期待されている。同原発内に大量に存在している汚染水の処理に大いに貢献することが見込まれているからだ。東芝は9月から同原発内で試験運転を始め、年内にも本格稼働させる考えだ。」

ちなみに、「福島原発放射能による土壌汚染に対する今後の課題について」 によれば、
WINEPブログ
http://moribin.blog114.fc2.com/

(水田の再生方法に係る記載のみを抽出しました。)
「・・・水田に“田起こし”をする前に、
表土を5センチぐらい削って、取り去った5センチ分(本来ならば表土15センチ全部が望ましい!)の土を非汚染土壌(例えば崖から切り出した山土など)で客土できればベストである。放射能汚染土壌は田んぼの端に小面積を確保して積み上げて用水が入らないように高い波板を立てて隔離しておく。そうすれば少なくともこれまでに蓄積したセシウムやストロンチウムなどは、かなり削減されるのではないだろうか(その後も放射能が降下する場合は防ぎようがないが)。
 しかし、これはかなり資金を要することであるので、よほどの専業農家でなければ実現不可能な提案かも知れない。・・・」ともいう。


 
 
 
 
 
 
 

エアロゾルに係る記載(その33:70マイクログラム超で外出自粛=PM2.5対策で暫定指針に係る雑感)

2013-02-28 | 放射能など有害微粒子・エアロゾル関連

'13-02-28投稿

 既報(その32)に引き続いて、PM2.5(2.5ミクロン以下の微粒子)に象徴される大気汚染物質に係る記載を調べました。有害な大気汚染粒子、ガスには、国境はなく、いつ何時越境して、周辺諸国に影響して、呼吸器疾患を引き起こすことから、今後の地球環境にとって大敵です。

衆知のとおり、中国の大気汚染物質の許容基準は75マイクログラム/m3、わが国では35マイクログラム/m3でありかなり厳しい条件であります。

 地域的な汚染度には差があるが、やはり車からの煤煙の影響は多いようです。既報(その31)の引例では、高度成長期に増加したAM2.5は減少傾向になっていますが、

 大気汚染微粒子(浮遊粒子状物質)については、環境基準を満たしていない測定地域の割合は概ね横ばいで推移しているが、大都市地域を中心に環境基準達成状況は依然低い水準となっているともいう。
  
 
浮遊粒子状物質濃度の年平均値の推移
(環境白書 環境庁)
 
この図から、観ても中国の大気汚染微粒子の量が多いことがわかります。中国では、酷い場合は約1mg(=1000マイクログラム/m3)という。
 
 喘息などは納得しますが、酷い場合は肺がんになるというのも、タバコを長期間喫煙すればともかく、にわかに信じがたいことですが、いずれにしてもPM2.5の中身は地域によっても異なると思われますが、質/量、粒子径についても実体不詳につき、何が原因になっているかも特定されていないと想われます。
 
 日本への飛来が心配されている微小粒子状物質PM2.5が認められる場合、何らかの対策が必要と思われます。
 
 
 gooニュース
70マイクログラム超で外出自粛=PM2.5対策で暫定指針―環境省
時事通信2013年2月27日(水)20:54
 
「中国の深刻な大気汚染で日本への飛来が心配されている微小粒子状物質PM2.5について、環境省の専門家会合は27日、大気中濃度の1日平均値が1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想される場合に、外出自粛などを呼び掛ける暫定指針をまとめた。子どもや高齢者ら影響を受けやすい人には特に注意を促す。

 70マイクログラムは、現行の環境基準(同35マイクログラム)の2倍に当たる濃度。米国の大気汚染の指標で、健康へ影響を与える可能性がある濃度が「65.5マイクログラム以上」と定められていることなどを参考にした。

 1日平均値が70マイクログラムを超えるかどうかを判断する目安の1時間の値は85マイクログラム超と設定。早朝の濃度が85マイクログラムを超えれば、都道府県などを中心に注意喚起してもらう。

 具体的には、長時間にわたる屋外での激しい運動や外出をできるだけ控えること、屋内の換気を必要最小限にとどめることなどを促す。環境省は来週中にPM2.5の測定を担当する自治体との連絡会を開き、指針運用への協力を求める。 

[時事通信社]」

⇒現状、1立方メートル当たり70マイクログラムを暫定基準として注意を喚起する予定ですが、
 
PM2.5は地域によってその組成も異なり、かつ、目に見えないので、その質/量を峻別するのは、担当分野の金もかかるし、手間もかかり至難ことですが、
 徹底するなら、たとえば、半導体チップを製造するクリーンルームにおける個数管理のように、個数換算の方がより明確に被災との因果関係をとるのに適していると思われます。
 
 AM2.5と一言でいっても、エアロゾルとして、煤、硫酸塩、硝酸塩、黄砂、火山灰、環境放射能、インフルエンザウィルスなどの超微細な粒子、および 化石燃料の消費によって発生するCO2、SO2などSOX、NOx(窒素酸化物)、および窒素有機化合物(VOC)などガス状物質などハイブリッド汚染であり、それぞれの質/量、粒子径がことなれば、同じ質量でも個数が違うことは自明です。
 (ガスの場合、原子、分子状なので桁違い粒子径が小さく、その個数は多くなりますが、)
* エアロゾル(aerosol)は通常0.001~100μmφ
  (1mm=1000μm  1μm=1000nm )


 ちなみに、その9-1~3:(放射能などエアロゾルの形状)によれば、
 
 環境に悪影響を与えている放射性物質、火山灰、ウイルスなどの形、粒子径がどのようなものか抽出しました。なお、一般的な各種エアロゾルの粒子径(google画像検索から引用)によって環境中にどのようなものが存在して、その粒子径の範囲がわかります。
 ガス状分子は:1nm前後
 ・黄砂粒子径の分布は約0.1~50μm
  組成は主に、SiO2から成り、AlO3、Fe2O、CaO、TiO2などを含む複合の酸化物
 
 ・核燃焼灰は0.01μm~0.1μm
 
 インフルエンザウィルス(AH1N1 2009) 詳しく見る>>
 球状で約50~100nm(0.05~0.1μm)φで、周辺に正体不明の細かい粒子
 

 

 

エアロゾルに係る記載(その32:PM2.5、中国だけが原因じゃない 日本にも発生源に係る雑感)

2013-02-27 | 放射能など有害微粒子・エアロゾル関連

'13-02-26投稿

 既報(その29)に記載しましたが、中国全土の13%で影響を及ぼして6億人が何らかの体調不良を訴えているという報道によって、また、政府、自治体が監視体制を強化したという情報を知ることによって、本当に今まで以上に酷くなって越境し来るのだろうか?と杞憂しています。

 今後、慢性化すれば、非常事態となる大気汚染微粒子(SPM:サブミリレベル、AM2.5:ミクロンからサブミクロンレベル)、および超微粒子(ナノレベルでいつまでも浮遊)の発生源、発生物質の解析、および発生メカニズムを究明して、対策を講じないと、長い眼で見たCO2、メタンなど温室効果ガス削減による地球温暖化防止、オゾン層破壊ガスなどをはるかに通り越して、近未来に地球環境、ひいては生態系に悪影響を今まで以上に与える可能性は大きいと危惧しています。
 
 しかしながら、大陸からの十年来問題となっている越境汚染は黄砂、環境放射能、インフルエンザウィルス、および、中国経済の拡大にともなう化石燃料の消費によって発生する煤、硫酸塩など大気汚染微粒子、加えてCO2、SO2などSOx、NOx(窒素酸化物)、および窒素有機化合物(VOC)などガス状物質からなるハイブリッドな汚染が増加しつつあります。
 
 
 既報(その31)にも記載しましたが、わが国内での汚染状況は石炭などの化石燃料の燃焼によって発生する二酸化硫黄(SOx)、一酸化炭素(COx)については、近年良好。
また、二酸化窒素(NOx)浮遊粒子状物質については、環境基準を満たしていない測定地域の割合は概ね横ばいで推移して、大都市地域を中心に環境基準達成状況は依然低い水準となっているいう。
 
 ということは、大都市は主に大陸からの浮遊粒子状物質による越境汚染の影響を受けにくい地域(除く、北九州)と想われ、今後どのように推移するか?はさておいて、今までは、それ程影響はなかったのだろうか?と個人的には推察されます。
 一方、石炭、重油などの化石燃料の燃焼によって発生するガス(COx、SOx)は近年良好とのこと。
 逆に、もし月間、年間の汚染ガスが増加しない場合は、なぜ中国大陸に篭もって、移動しないのだろうか?について個人的には注目する予定です。

 以下、わが国のPM2.5の発生に係る記載を調べました。
 
 
 中日新聞 つなごう医療

PM2.5、中国だけが原因じゃない 日本にも発生源 
(2013年2月23日) 【北陸中日新聞】【朝刊】【その他】http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130225142928022
(一部割愛しました。)

「中国で深刻化する大気汚染の微小粒子状物質「PM2.5」が、日本にも飛来し、騒ぎになっている。実は、東京都内など都市部のPM2.5は、以前から環境基準を超えていた。国内の車や工場の排出ガスが主要な原因だ。日本は公害を克服したとされるが、国のPM2.5対策は置き去りにされたままになっている。 (荒井六貴)

 

車や工場の排出ガス主因 都市部、以前から基準超す

「例年より出荷量は増えている。商品が品薄になっている店もあるようです」。医療用マスクなどを製造販売する興和(名古屋市)の広報担当者は話した。「PM2.5、インフルエンザウイルス、スギ花粉と3つが重なって、需要が増えた」。ウイルスやPM2.5をカットする機能があるマスクが売れ筋だという。

中国から飛来するPM2.5の健康への悪影響を防ぐためとして、環境省は、大気中の濃度が高い日には、外出や屋内の換気を控えるよう注意を呼び掛けるなど暫定的な指針案を示している。全国の都道府県や政令市には測定局を現在の約600カ所から1300カ所に増やすよう求めている。「まずは自治体で整備を」としているが、財源不足などから、自治体は早急な対応は難しいのが実情だ。

国立環境研究所の21日の発表では、1月31日に全国155測定局のうち48カ所(31%)で基準を超えていた。西日本を中心に濃度が高く、「大陸からの越境汚染が影響したと考えられる」としている。

 しかし、西日本で基準値を超えた測定局数や日数は、昨年同時期と同程度で、実際にどのくらいの影響があったのかは、はっきりしていない。さらに、東京や名古屋などで濃度が高いのは、都市で発生したPM2.5の影響が大きいという。担当者も「長期にデータを集める必要がある」とする。

 

実は、東京や名古屋など都市部では、以前からPM2.5が環境基準を超えていた。

 PM2.5の環境基準は1立方メートル当たりで年平均値が15マイクログラム以下かつ、1日平均で35マイクログラム以下。2011年度、東京都内の測定局28カ所のうち、基準を満たしたのは2カ所だけ。板橋区の中山道沿いで年平均19.1マイクログラム、足立区綾瀬で1日平均46.7マイクログラムを記録。23区内の測定局は全滅だった。都内の小学生のぜんそく罹患(りかん)率は6%台で、10年前より悪化している。

都が、都内のPM2.5の発生源を推計したところ、関東の1都6県で通行する車によるものが11%程度。それに、工場などを加えた人為的な発生源は3割を超える。都内では、幹線道路沿いの測定局の数値が、住宅街を上回っており、車の排ガスの影響が認められる。

怒るぜんそく患者 「国内の現状無視」

 

「東京都内のPM2.5が環境基準をオーバーしているのは、中国のせいだと思っているのか」。東京大気汚染訴訟弁護団の西村隆雄弁護士が、環境省の担当者に詰め寄った。19日、都内で開かれた、ぜんそく患者や支援の弁護士ら約30人と、国と都の役人約50人が意見をぶつけ合う場。

西村弁護士が「PM2.5がこれだけ騒がれているのに、行政には削減策の目標もない。いつになったらつくるのか」とただすと、環境省の担当者は「分からない。発生源を解明してから、対策をどう打つか決める」と答えるのがやっとだった。

 日本でも戦後の高度経済成長期に、工場や車から排出される大気汚染公害が深刻化した。三重県四日市市や川崎市などでは、空が排煙で真っ黒になり、ぜんそくなどで苦しむ人が急増。患者らが企業などを相手に訴訟を起こした。

 

 その後、工場などの窒素酸化物(NOx)や硫黄酸化物対策は進み、環境基準が強化されたこともあり、日本の大気汚染は改善されたとされる。

削減策遅れる環境省

だが、日本でPM2.5が注目されるようになったのは最近になってからだ。環境基本法に基づく、環境基準が設定されたのは2009年。基準が厳しい米国の例を参考にした。本格的な監視態勢を整備し始めたのは、10年からだ。

 東京大気汚染訴訟の原告は、車の排ガスに含まれるPM2.5などによって、ぜんそくや慢性気管支炎などを患ったとして、国や都、メーカー7社などに損害賠償を求め、1996年に提訴した。07年、東京高裁で、医療費助成制度の創設や大気汚染対策の強化、メーカーが12億円の解決金を支払うことなどで和解が成立した。

 ところが、環境省はPM2.5対策を遅々として進めようとしない。「PM2.5の由来が分からない」というのが、その理由だ。

50歳の時にぜんそくを発症した「東京公害患者と家族の会」事務局長の増田重美さん(68)は「今でも、薬なしには生活できない。PM2.5が削減されなければ、症状はますます悪化する」と切実だ。「国は、中国ばかりに原因があると見せかけている。国内のPM2.5を無視するのはおかしい」

道路管理 国交省に測定局増設求めず

 

環境省は、自治体には測定局を増やすよう要求しているのに、道路を管理する国土交通省には求めていない。国交省はすでに、NOxなどを調べる測定局を持っており、自治体がPM2.5のために新設するよりも、費用が安くすむ。環境省大気環境課は「大気汚染防止法で、測定は都道府県が実施することになっている。国交省に求める権限がない」と釈明する。

 ぜんそく患者らは、これまで、国交省にもPM2.5の測定局を設置するよう求めてきたが、国交省道路交通管理課は「車がどれぐらいの発生源となっているか分からない。現段階では対応を決められない」と極めて消極的だ。

 

 西村弁護士は「国交省は、沿道でPM2.5を測定すると、数値が高くなるのが分かってしまうから、嫌なのだろう」とみる。増田さんは「大気汚染訴訟の和解を決めたのは、前の安倍政権の時だった。約束した和解条項にもある環境対策をしっかりやってもらいたい」と要望する。

 

 兵庫医科大の島正之主任教授(公衆衛生学)は「日本のPM2.5は全体的に数値が高く、継続的に対策を強化していくことは必要だ」と強調する。「中国の大気汚染で、日本が被害者のようにみられているが、日本にも発生源がある。中国ばかりに目がいくのは正しくない。国内のPM2.5対策も考えるべきだ」  」(転載終了)

 


地震および津波に係る記載(その40:相次ぐ栃木北部震源で地震 日光で震度4、5)

2013-02-26 | 地震・津波関連

'13-02-26投稿

 いつどこで大地震が発生が起こるかもしれず、わが国で昨近、伝えられる大規模地震予測、特に、海底地震によって誘起される大津波の発生メカニズムはどのようになっているのか?個人的に不詳につき、気になるところです。

 環太平洋火山帯、太平洋プレートの活発な活動に伴うプレートテクトニクス大陸移動))によって、地殻が大小さまざまに振動する日常茶飯事な現象の一環として発生していると想われますが、見過ごすことができない出来事として心配しています

  (google画像検索から引用)

NHKニュース

日光で震度5強 余震に十分注意を2月26日 4時26分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130226/k10015781141000.html

25日に栃木県北部を震源とする地震があり、日光市で震度5強の揺れを観測しました。
余震も相次いで起きていて、気象庁は揺れの強かった地域では土砂災害や雪崩などの危険性が高くなっているため余震に十分注意するよう呼びかけています。

 

25日午後4時23分ごろ、栃木県北部を震源とするマグニチュード6.2の地震があり、▽日光市で震度5強の揺れを観測したほか▽震度4を栃木県那須塩原市と群馬県沼田市、片品村それに福島県檜枝岐村で観測しました。
また震度3から1の揺れを東北と関東甲信越、富山県、石川県、それに静岡県の各地で観測しました。気象庁の観測によりますと震源地は栃木県北部で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.2と推定されています。
この地震のあと栃木県北部では25日午後4時34分ごろと午後10時ごろに震度4の揺れが観測されたほか、震度3から1の余震が相次いでいます。
揺れの強かった地域では土砂災害や住宅の倒壊の危険性が高くなっているほか、積雪の多い地域では雪崩や屋根からの落雪のおそれがあるため気象庁は、余震に十分注意するよう呼びかけています。

 

 

栃木北部震源の地震、日光市で震度4

  • (読売新聞) 2013年02月25日 22時09分

     25日午後10時頃、栃木県北部を震源とする地震があり、日光市で震度4を観測した。

     気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは3・4と推定される。

     この地震による津波の心配はないという。 」

栃木・日光市で震度5強…余震に注意呼びかけ

読売新聞2013年2月25日(月)19:31

 25日午後4時23分頃、栃木県北部を震源とする地震があり、同県日光市で震度5強を観測した。

 気象庁によると震源の深さは約10キロ、マグニチュードは6・2と推定される。

 同庁の永井章・地震津波監視課長は記者会見で「東日本大震災後に地震活動が活発になっている地域。今後1週間は震度4クラスの余震に注意が必要」と話した。その他の主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度4 栃木県那須塩原市、福島県檜枝岐村、群馬県沼田市、片品村」

 

 


エアロゾルに係る記載(その31:国内における大気汚染の現状を多角的に監視しよう。)

2013-02-26 | 放射能など有害微粒子・エアロゾル関連

'13-02-25投稿、'13-02-26追加・更新

 既報(その29)に記載したように、大気汚染微粒子は最近特に増加していると言われているようですが、実際問題、目視できるわけでもなく今後どのように汚染が増大しいくのか?気がかりです。
大気上空で浮遊するAM2.5で象徴される大気汚染粒子は風任せで、いつ、大量にわが国に飛来して来るかもしれません。

 既報(その27:AM2.5大気汚染物質推移のSPRINTARSアーカイブによる調査)にて、中国大陸およびその周辺の大気汚染物質推移を調べてみると、大陸内の汚染は確かに1980年代と比べて酷くなっていますが、ここ十年来の汚染は少しずつしか増加しているに過ぎなく、今回の中国国内における大騒動が逆に不思議なくらいと思われます。 ただし、ここ数年来は大陸上空の汚染は北京など中国沿岸部の諸都市周辺にまで拡散したので、中国内で問題となっているのでは?と思われます。(汚染推移:文末参照)

  既報(その23 )によれば、この大気汚染微粒子は大気浮遊粒子状物質(エアロゾル)による気候システムへの影響及び大気汚染の状況を地球規模でシミュレートするために開発された数値モデルであり、それぞれ地表付近から高度約1kmまでの平均質量濃度から算出していますことから、それ以上の空域に浮遊存在しているものが、降雨などによって地表に降り注いだりした場合、どのような影響を及ぼすのかも不詳ですが、
 いずれにしても、黄砂、火山灰、環境放射能、インフルエンザウィルスなどの超微細な粒子、および 化石燃料の消費によって発生するCO2、SO2などSOX、NOx(窒素酸化物)、および窒素有機化合物(VOC)などガス状物質に加えて、大気汚染微粒子として煤、硫酸塩などハイブリッド汚染が発生して、光化学スモッグを引き起こして、喘息など呼吸器系疾患、酷い場合は肺がん?を発生させて問題となっているという。
 これは、黄砂などに付着するさまざまな有害超微粒子による後遺症なのか?長年の蓄積の影響なのか?よくわかりませんが、下記の参考投稿に示すさまざまな有害物質による後遺症と考えられます。
 
参考関連投稿:その9-1:(放射能などエアロゾルの形状)
・・・環境に悪影響を与えている放射性物質(死の灰)、火山灰、ウイルス、花粉などエアロゾルの形がどのようなものか調べました。続きを読む>>

 黄砂などの発生が比較的少ない冬季でもこの中国国内での惨状が、現状、わが国内に、そのままスライドして来ないだけ救いですが、
大きな粒子は比較的近距離で落ちてしまい、小さな微粒子が遠くまで運ばれくるという。

「イラク(中東)からの黄砂」によれば、
http://www.shimadzu.co.jp/powder/lecture/
beginner/b03.html

2003年3月25日~27日にかけて、西日本において黄砂が観測されました。


通常の黄砂は、中国大陸で巻き上げられた砂塵が偏西風に乗って飛来します。ところが、この時期、中国大陸では大規模な砂嵐の発生がなく、イラク(中東)で大規模な砂嵐が発生しており、これによって巻き上げられた砂塵が日本まで運ばれてきたものだと考えられています。・・・イラク(中東)から日本までの距離は約8,000kmもあり、このような長距離を運ばれる間に、粗大粒子は徐々に沈降・落下し、微小粒子だけが日本まで到達するため、イラク(中東)からの黄砂のほうが、比較的距離の短い中国からの黄砂に比べて、かなり小さくなっていることがわかります。・・・黄砂は、春の雪解けの後、ゴビ砂漠やタクラマカン砂漠などで、強い風のために多量の砂塵が空中に吹き上げられ、比較的低い高度(約3,000m)で移動して中国、韓国、日本等に降り注ぐことになります。大きな粒子は比較的近距離で落ちてしまい、小さな粒子が遠くまで運ばれていきます」 

 国立環境研究所の調査に係る情報によれば、全国31%で基準値超え 1月末のPM2・5 越境汚染の影響とのことで、今までのわが国内の汚染は基準に対して、どのくらいであったのか不詳なので、以下、調べました。

 PS'13-02-26
EICネット
http://www.eic.or.jp/library/ecolife/knowledge/japan02a.html

「大気環境の現状
国内における大気環境の現状

二酸化硫黄、一酸化炭素については、近年良好な状況が続いている。

二酸化硫黄濃度の年平均値の推移
(環境白書 環境庁)

・・・

二酸化窒素や浮遊粒子状物質については、環境基準を満たしていない測定地域の割合は概ね横ばいで推移しているが、大都市地域を中心に環境基準達成状況は依然低い水準となっている。
 
・・・
 
 
浮遊粒子状物質濃度の年平均値の推移
(環境白書 環境庁)

 

有害大気汚染物質

 有害大気汚染物質とは、古くから問題となり規制の対象とされてきた窒素酸化物(NOx)や硫黄酸化物(SOx)などの大気汚染物質以外の、大気中に微量に存在する種々の有害な物質および物質群の総称である。これらの物質に長期的に暴露されることによる健康影響が懸念されている。
有害大気汚染物質対策に関しては、一部の欧米諸国で取り組みが進んでおり、わが国においても対策に向けての調査・検討が行われている。

有害大気汚染物質とは、OECDの定義によれば「大気中に微量存在する気体状、エアロゾル状又は粒子状の汚染物質であって、人間の健康、植物又は動物にとって有害な特性(例えば、毒性及び難分解性)を有するもの」とされており、種々の物質および物質群を含むが、この語は、古くから問題となり規制の対象とされてきたNOxやSOxなどの大気汚染物質とは区別して用いられている。
また、有害大気汚染物質を分類すると、(1)金属および半金属(水銀など)、(2)吸入され得る鉱物繊維(グラスファイバーなど)、(3)無機物の気体(フッ素など)、(4)非ハロゲン化有機化合物(ベンゼン、多環芳香族など)、(5)ハロゲン化有機化合物(塩化ビニル、ダイオキシン類など)に大別される。一般に大気中濃度が微量で急性影響は見られないものの、長期的に暴露されることによる健康影響が懸念されるものである。・・・」

 ⇒石炭などの化石燃料の燃焼によって発生する浮遊粒子状物質、NOxやSOxの大陸からの越境の影響はなかったのだろうか?

 AM2.5に属する燃焼煤については中国ではここ十年来少しずつ増加傾向となっている(文末 引用図 参照)が、国内では少しずつ減少しているのは不思議な現象なのか?当たり前なのか?
個人的には
今後の国内のNOxやSOxなど含めて多角的に大気汚染状況について着目したい。
 去年の統計および今後のデータについては
国立環境研究所ホームページ
環境数値データベース
大気環境月間値・年間値データの閲覧
で確認できると思われます。

環境省
微小粒子状物質(PM2.5)測定データについてhttp://www.env.go.jp/air/osen/pm/monitoring.html

「平成12年度から平成21年度までのPM2.5測定データ(国設環境大気測定所及びPM2.5モニタリング試行事業及び微小粒子状物質曝露影響調査で得られたデータ)について公表します。
 こちらで公開しているデータについては、欠測処理等をしていない参考値となりますので、ご利用の際にはご注意ください。
 なお、平成22年度測定分(微小粒子状物質曝露影響調査を除く。)からは、例年発行している「大気汚染状況報告書」及び国立環境研究所ホームページ(リンク)に掲載することとしておりますので、そちらをご覧ください。(「平成22年度 大気汚染状況報告書」は現在作成中です。)

※PM2.5モニタリング試行事業:本事業は、地方公共団体が設置する大気環境測定局において、微小粒子状物質(PM2.5)自動測定機による測定を継続的に実施することにより、全国の環境大気中のPM2.5濃度に関する基本的なデータを取得するとともに、PM2.5自動測定機の特性の把握及び地方公共団体における機器の取扱いの習熟等に資することを目的として、平成21年4月より順次測定を行っている事業です。

PM2.5自動測定機器導入設置経緯 [PDF 203KB]   」

 

国立環境研究所ホームページ
環境数値データベース
大気環境月間値・年間値データの閲覧
http://www.nies.go.jp/igreen/td_disp.html

測定物質一般環境大気測定局自動車排出ガス測定局
年間値月間値年間値月間値
二酸化硫黄(SO2)
一酸化窒素(NO)
二酸化窒素(NO2)
窒素酸化物(NOX)
一酸化炭素(CO)
オキシダント(OX)
非メタン炭化水素(NMHC)
メタン(CH4)
全炭化水素(THC)
浮遊粒子状物質(SPM)
浮遊粉じん(SP)
微小粒子状物質(PM2.5)

一例として、福岡県 2010年度 PM2.5 一般局/年間値を転記しました。 

測定局情報年間値データ
測定局
コード
市町村測定局
名称
有効測定
日数
年平均値 日平均値が
35μg/m3
を超えた

日数
  
(日)(μg/m3) (日) 
40131030 福岡市東区 香椎 31 18.4   3    
40202010 大牟田市 国設大牟田 333 21.2   43    

  越境汚染物質が今まで平年並みと報道された福岡市でも、わが国環境基準(1立方メートル当たり35マイクログラム)を超えるPM2.5が飛来して、同市西区で23日午前3時、PM2.5濃度が1立方メートルあたり104マイクログラムを観測したという。(毎日新聞2013年2月23日(土)12:54)福岡県以外も、HPによって閲覧できますが、今回は割愛しました。

参考関連投稿:
エアロゾルに係る記載(その29:<追加>大陸からのAM2.5大気汚染物質の飛来に対する情報)

 

<汚染推移> 引用:月平均データ
http://sprintars.riam.kyushu-u.ac.jp/archivej.html
(開発責任者 竹村俊彦(九州大学応用力学研究所))

1980年1月:工業化、車、原発など、まだ進展していない頃
1996年1月汚染が砂漠地帯に加えて南部地域で目立つ

 

 

2008年1月:
北京オリンピック前、砂漠、南部地域に加えて
北東方面に拡散

 

 

 

2012年12月:汚染が中国全土に拡散、濃霧AM2.5問題が顕在化。

 

 

 

 

 

 

 


 

 


地球温暖化に係る記載を調べました。(地球は温暖化中なのか?寒冷化中なのか?)

2013-02-24 | 地球温暖化・寒冷化関連

'13-02-24投稿

 別報引用記載にて、中国は世界最大のエネルギー消費国で、火力発電所や工場、自動車などの化石燃料の利用急増が大気汚染の深刻化や地球温暖化の原因となっているという。

 一方、週プレ NEWS 2012-12ー05 
中国の大気汚染が3年以内に北半球を氷づけにする? /続きを読む
という。

 また、既報(その11:インド、寒波で多数死亡とはなぜなのか?)で記載したように、亜熱帯地域で史上稀な寒冷化しており、まったく、矛盾する現象が発生しています。

 以下、地球は温暖化中なのか?寒冷化中なのか?に係る記載を調べました。

関連投稿:
地球温暖化に係る記載の整理(~12-07-03)

 

 YAHOOニュース

地球は温暖化なのか? 氷河期なのか?

週プレNEWS 2月22日(金)11時10分配信

「ちょうど1年前、ロシア科学アカデミーから「2014年から地球は小氷河期(ミニ・アイスエイジ)に入る」という発表がされた。しかし、地球は今、人間のCO2排出のために急激な温暖化の最中だったはずでは? どちらが正しいのだろうか。

CO2が増えているのは間違いない。1945年頃までは300ppmだったCO2濃度は戦後になって急増し、2000年には390ppmを記録している。

気温の上昇も事実だ。地球温暖化への警鐘を鳴らし続け、2007年にノーベル平和賞を受賞した「IPCC(気候変動に関する政府間パネル)」という巨大機関が発表した北半球の平均気温グラフを見てみると、確かに1000年前から気温は上がり続けている。

そして同時に、このグラフは過去1000年の気温変化に、「人間のCO2排出量」の影響を加えて「2100年までの平均気温」をはじき出し、「最低で1度、最大で6度の上昇」と予測する。現在の「地球温暖化」論の元ネタが、このグラフなのだ。

しかし、アジア各国で自然災害を調査してきた長崎大学の小川進教授(工学、農学)は、このグラフの正当性を疑う。

「このグラフは1000年前をスタートにしていますが、数万年もさかのぼれば、この数十年間の気温の上昇線より急角度の変動は、何回も現れるんですね。だから、現在の地球温暖化の原因が、人間のCO2排出のため“だけ”といえるのかは疑問です。ちなみに私はタイなどで『地球温暖化が原因』といわれた水害を調査してきましたが、それらの最大の原因は、水利施設の不備や、大工場の乱立による局地的温暖化だったりしたんですよ」

確かに40万年前までさかのぼった気温変動のグラフを見れば、人間に関係なく現在よりずっと暖かな時期が、地球上には何度も存在している。さらに、20世紀における気温とCO2排出量の変化を並べてみると、人間が化石燃料をガンガン燃やしだす1946年以前から、すでに地球の温暖化は始まっていたことがわかる

そう考えると、地球の温暖化が原因とされる多くの問題も、数々の疑念があがる。

例えば、ここ数年の都市部で起きている猛暑。しかし、これは「ヒートアイランド現象」の性格が強く、地球全体の温暖化とは別モノとして考えるべき話だ。

さらに、南極の温暖化。「南極昭和基地」の今年1月の平均気温は、観測史上2番目に高い0.8度。しかし昨年9月は、観測史上4番目に低いマイナス23.2度だった。長期的な温暖化傾向はないといわれている。

今年1月のカナダ環境省の衛星画像解析では、北半球の高緯度エリアでは10年間に20%の速さで積雪面積が縮小していることが確認された。しかし一方「ヒマラヤ氷河地帯」は、昨年4月のフランスによる調査でほとんど氷雪は減っていないとわかっている。

地球の気候は、あまりに複雑だ。ある地域のある時期だけを見て、地球全体の気候を語ることなど到底できないのだ。

■週刊プレイボーイ9号「やっぱり『2014年より地球は氷河期』説は本当か?」より

最終更新:2月23日(土)10時30分」

ロシア科学アカデミーから「2014年から地球は小氷河期(ミニ・アイスエイジ)に入る」という。

地球は温暖化中なのか?寒冷化中なのか?
本当にどちらなのでしょうか?

 20世紀における気温とCO2排出量の変化を並べてみると、人間が化石燃料をガンガン燃やしだす1946年以前から、すでに地球の温暖化は始まっていたという。

 ここ半世紀で温暖化によって、海水温の上昇、平均気温の上昇をもたらした主因はCO2のみではない?ようです。

現状のCO2の増加による温暖化効果では氷河期をとめることはできないということか?

 かと言って、CO2削減対策を強化せずに、がんがん化石燃料を燃やせば、CO2のみならず、煤、揮発性化合物(VOC)、NOx、SOxが増加して昨今のような大気汚染物質による呼吸器疾患などが増加したり、これらは大気汚染粒子による局所的な日傘効果」によって、わが国でも地域差はあると思われますが、今冬、かなり寒いと感じる方も多いと思います。

関連投稿:
異常気象など天変地異に係る記載(その17:大気汚染粒子が慢性化して寒冷化するという)

(2013-02-08 )

 温室効果ガスが引き起こすもっとも衝撃的な記載として、
既報温室効果ガスに係る記載(その1:海底火山活動との関連)の引用記載「オントンジャワ海台における地球史上最大の火山活動の原因を解明」によれば
「・・・ 前期白亜紀の約1億2千万年前に起きた、地球史上最大といわれる火山活動によって形成された玄武岩溶岩で作られた巨大火山です。この大規模な火山活動によって大気中に大量に噴出された二酸化炭素などの温室効果ガスは、地球の温暖化を引き起こします。この激しい温暖化は、極域の氷床を融かし、冷たい海水が海底に流れ込むことによって起きる海洋大循環を止めます。その結果、酸素に富んだ海水は海底に届くことがなくなり、海底の酸素が欠乏する状況を作り出し、生物の大絶滅を招きました。これを海洋無酸素事変・・・」という。

 現状の約400ppm(0.04%)のCO2が極端に増加すれば灼熱地獄になり、生物は絶滅するという。

ちなみに、創世記の地球は大気の80%は、二酸化炭素が占めていて、超温室状態であったともいう。

 また、このような関係図もあり、南極の気温とCO2濃度は対応しているようです。
   (google画像検索から引用)

 CO2は水温が高くなると水に溶解していいるものが大気中に出てくるようです。海水温度の上昇に影響する要因にも注意が必要であると思われます。

 


       (google画像検索から引用)

 

 また、水蒸気、CO2、メタンはじめとする温室効果ガスは単に赤外線を吸収して宇宙に放出させない効果ですが、太陽光をはじめとする環境中の各種の放射線、電磁波は最終的に熱化して水温を上昇させるので、最終的には地球温暖化の原因となると思われます。 

 

 
   (google画像検索から引用)

 

参考投稿:
地球温暖化の要因に係る記載(その2:各種温室効果ガスの影響度)
温室効果ガスに係る記載(その2:温室効果ガスCO2、メタンガスの鉛直分布の測定方法)

 


エアロゾルに係る記載(その29:<追加>大陸からのPM2.5大気汚染物質の飛来に対する情報)

2013-02-23 | 放射能など有害微粒子・エアロゾル関連
 '13-02-20投稿、'13-02-22、02-23追加・更新
  
 大気汚染微粒子は最近特に増加していると言われているようですが、実際問題、目視できるわけでもなく今後どのように汚染が増大しいくのか?気がかりです。
大気上空で浮遊するPM2.5で象徴される大気汚染粒子は風任せで、
いつ、大量にわが国に飛来して来るかもしれません。
 中国全土の13%で影響を及ぼして6億人が何らかの体調不良を訴えているという報道によって、また、政府、自治体が監視体制を強化したという情報を知ることによって、本当に今まで以上に酷くなって越境し来るのだろうか?と杞憂しています。
 今後、慢性化すれば、非常事態となる大気汚染微粒子(SPM:サブミリレベル、AM2.5:ミクロンからサブミクロンレベル)、および超微粒子(ナノレベルでいつまでも浮遊)の発生源、発生物質の解析、および発生メカニズムを究明して、対策を講じないと、長い眼で見たCO2、メタンなど温室効果ガス削減による地球温暖化防止、オゾン層破壊ガスなどをはるかに通り越して、近未来に地球環境、ひいては生態系に悪影響を今まで以上に与える可能性は大きいと危惧しています。
  既報にて、大陸からの大気汚染物質に対する正当な評価を得るために、国内の政府、自治体による監視体制が重要と思って、個人的な関心で調べました。
 
 
 既報(その27):PM2.5大気汚染物質推移のSPRINTARSアーカイブによる調査から、個人的には、現在、中国で問題となっている大気汚染粒子の発生状況については、工業化、車普及以前から、砂漠地域、中国南部で少なからず発生していることがわかりますが、
 昨今、SPRINTARSの予測動画(大気汚染粒子)から、首都北京をはじめとする主要都市に顕著に拡散して、今回の騒動が顕在化したのか?と推測されます。
 
やはり、中国の汚染は大局的に観て拡大していることがわかり、大気汚染粒子の状況の推移の今後の指標になると想われます。 
 
  個人的には、既報(その26)での雑感として、 大気汚染、「1人1人が軽減の努力をすべきだと思いますか?―13億人のアンケート によれば、約半数は従来と比較してやや酷い、ないしは普通としか思っていないことから、逆に、このような大気汚染に関しても、大局的に診て、中国国内の気圧配置の影響があるかもしれませんが、なぜ偏西風などによって拡散しないのか?と想われます。
 
 狭い日本でも見られるゲリラ雷雨、突風のように、地域性の影響があるのかも?と妄想しています。
 
PS(2013-02-23):
 越境汚染物質が今まで平年並みと報道された福岡市でも、わが国環境基準(1立方メートル当たり35マイクログラム)を超えるPM2.5が飛来したという。
PM2.5:福岡市で高濃度観測
毎日新聞2013年2月23日(土)12:54
 「福岡市は23日、「PM2.5」濃度が同日午前6時~24日午前6時、国の環境基準(1日平均値で大気1立方メートル当たり35マイクログラム)を超える50.5マイクログラムになるとの予測を発表した。また、同市西区で23日午前3時、PM2.5濃度が1立方メートルあたり104マイクログラムを観測した。 」
2月18日(月)の下記報道までは、平年並みとのことでしたが、風向きの変化、もしくは、新たな発生?によって増加したようです。
 
 
PS(2013-02-22):
MSN 産経ニュース2013.2.21 19:42
全国31%で基準値超え 1月末のPM2・5 越境汚染の影響と環境研http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022119430011-n1.htm

「 微小粒子状物質「PM2・5」の大気汚染で、国立環境研究所は21日、1月31日の大気中濃度が全国155測定局の31%に当たる48測定局で環境基準値を超えていたと発表した。48測定局は愛知、大阪、広島など12府県にある。大気中濃度は西高東低の分布を示しており、専門家らは「一部で(中国など)大陸から国境を越えた汚染の影響があった」と結論付けた。ただ大都市圏では、地元での汚染が重なって濃度が上昇した可能性が高いとしている。

同研究所によると、1月1日~2月5日について、大気中濃度の1日当たりの平均値を分析。その結果、少なくとも1カ所以上の測定局で環境基準値の大気1立方メートル当たり35マイクログラム(マイクロは100万分の1)を超えた日は16日あった。基準を超えた測定局が最も多かったのは1月31日で、測定局の31%に達した。また、西日本を中心に1月13日前後、21日前後、30日~2月1日の濃度が高めだった。」という。

 ⇒下記の福岡県の測定結果では平年並みとのことですが、環境研の2月5日までの全国155測定局の31%に当たる48測定局では基準値越えがあったとのことですが、もっとも杞憂している大陸からの飛来によって、中国北京の数百~MAX900マイクログラム超ほどではないと思われることから、 九州大の竹村俊彦准教授(大気環境学)の言うように、中国上空の10%くらいの越境分なら、仮に、現状中国の汚染を200マイクログラムとすれば、20マイクログラム程度の増加分かどうか、また現状どのようになっているのか?国内の監視体制の連携と高さ方向の採集サンプルの精密分析によって、実態判断することが必要かと?思われます。
関連情報:
 
 中国からの大気汚染物質PM2・5の飛来量は平年並みという記載を調べました。
'13-02-20 )
大気汚染物質PM2・5、中国からの飛来量は平年並み「冷静な対応を」
産経新聞
2月18日(月)12時50分配信
 「中国に深刻な大気汚染をもたらしている有害な微小粒子状物質「PM2・5」が日本各地に飛来し、健康への不安が高まっている。
 
 
 だが、実は日本への飛来は10年以上前に始まっており、今冬も平年並みの見通しだ。呼吸器などに持病がある人は注意が必要との指摘もあるが、直ちに悪影響はなく、専門家は冷静な対応を呼び掛けている。(伊藤壽一郎)
 
■微小な粒子状物質

 PM2・5は特定の物質の名称ではなく、大気中に浮遊する粒子状物質(PM)のうち、直径2・5マイクロメートル(マイクロは100万分の1)以下の総称だ。ディーゼル車や工場の排ガスに含まれるすす成分が代表格で、硫黄酸化物や窒素酸化物など多様な物質を含む。

 直径は髪の毛の太さの30分の1程度と極めて小さく、普通のマスクでは防げない。肺の毛細血管に入り込むと、呼吸器だけでなく循環器系に悪影響を及ぼす可能性がある。日本では大気1立方メートル当たり日平均35マイクログラム以下、年平均15マイクログラム以下の環境基準が定められている。

 中国は急速な工業化が進んでいる上、今冬は寒さが厳しく石炭暖房の利用が急増し、北部を中心に大気汚染が過去最悪レベルに。一時、大気1立方メートル当たり900マイクログラムに達した北京市では、住民に外出自粛を呼び掛ける事態に陥った。

 日本でも今年に入って、九州から北海道までの各地で日平均基準を超える濃度が相次いで検出された。中国に近い福岡県では「大丈夫なのか」「どう対応すればいいか」など、住民から1日30件以上の問い合わせが県環境保全課に寄せられている。

 ■10年以上前から飛来

 こうした状況について、九州大の竹村俊彦准教授(大気環境学)は「PM2・5の飛来は10年以上前から知られており、今に始まったことではない。冷静に対応すべきだ」と指摘する。

 中国で発生したPM2・5は、冬の冷たい空気がふたの役割をして、あまり上空へ拡散せず、高度千メートル程度までの安定した大気層に滞留する。北京市が日中でも薄暗いのはこのためだ。

 この大気層は気象条件に応じて日本へ移動する。顕著なのは3~6月で、東へ向かう春の移動性高気圧に運ばれてやって来る。北西の風が吹く冬場は時々来る程度で、南風が多い夏場は一番少ない。

 竹村准教授は2007年から、この飛来メカニズムを中国の化石燃料の消費量の推定値と気象条件に基づく拡散シミュレーションで解明。PM2・5がほぼ日本全域に到達することも指摘していた。

 国内での急激な不安の高まりについては「PM2・5が一般に知られていない中で、中国の汚染状況がショッキングに伝えられたためだろう」と話す。

 日本のPM2・5の環境基準が定められたのは09年。これを受けて各都道府県で観測システムの整備が始まったが、実際の観測は“最前線”の福岡県でも11年度から。全国的には、ほとんど知られていない存在だった。

 ■高濃度で「警報」も

 竹村准教授によると、日本へ飛来するPM2・5は通常、移動途中で海に落下するなどして、濃度は中国の10分の1程度に薄まるという。中国の濃度が過去最悪になったとしても、海への落下の増加などで、日本の濃度が比例して増えることはなく、「今年も平年並みではないか」とみている。

 11年度から今冬までの福岡市の観測データを見ても、同市西区元岡で環境基準を超えた日数は、昨年を大きく上回っているわけではない。

 健康への影響について、環境省大気環境課は「今のところ各地で基準値を超えるのは一時的なもので、長期間は継続していないため、直ちに影響はない」との見解を示している。

 ただ、影響がないのはあくまで健康な人で、呼吸器や循環器に疾患がある人は、濃度が高い日の外出を控えるなどの注意が必要との指摘もある。このため環境省は13日、専門家による検討会を急遽(きゅうきょ)設置。濃度が高い日は「警報」を出すことなどを検討しており、月内にも今後の対応方針を打ち出す計画だ。」
 
 


 
 

エアロゾルに係る記載(その30:大陸からの有害ガスと微粒子によるハイブリッド汚染は今後も!)

2013-02-23 | 放射能など有害微粒子・エアロゾル関連

'13-02-23投稿

 年初来から続いた寒冷化現象は黄砂など大気汚染微粒子による「日傘効果」と言われていますが、さらに、化石燃料の消費によ
って発生するCO2、SO2などSOX、NOx(窒素酸化物)、および窒素有機化合物(VOC)などガス状物質に加えて、大気汚染微粒子として煤、硫酸塩などが発生して、光化学スモッグを引き起こして、喘息など呼吸器系疾患を発生させて、北京など大都市で問題となっています。

 これらの有害ガス、および従来から増加し続けている黄砂、燃焼排ガスに含まれる有害微粒子による「ハイブリッドな大気汚染」によって引き起こされていると思われます。

参考関連投稿:
エアロゾルに係る記載を調べました。(その15:大陸からのさまざまな物質の影響)
2012-01-17)

  中国での大気汚染の原因として、一般的には濃霧に含まれているPM2.5と言われる微粒子などが問題となっていますが、中国のエネルギー消費が過去最大となっているようです。

47ニュース 2013/02/22 18:51   【共同通信】
中国のエネルギー消費、過去最大 大気汚染が深刻化http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022201001847.html

「【北京共同】中国国家統計局が22日発表した12年のエネルギー消費量は前年比3・9%増の36億2千万トン(石炭換算)と、03年からの9年間でほぼ倍増した。中国は世界最大のエネルギー消費国で、火力発電所や工場、自動車などの化石燃料の利用急増が大気汚染の深刻化や地球温暖化の原因となっている。対策は追い付かず、世界的な環境悪化への懸念が高まっている。

 12年の名目国内総生産(GDP)03年比で約4倍に拡大し、経済成長に伴いエネルギー消費が急増。習近平指導部は20年までに10年比でGDPを倍増させる目標を掲げており、エネルギー消費が今後も拡大を続けるのは確実だ。」

関連記事:

もっと知りたい ニュースの「言葉」
Kyodo ZoomGDP(2003年11月14日)企業や政府の活動が、国内で一定期間に生み出した経済的な価値の総額を示す。個人消費や設備投資、住宅投資、公共事業などの「内需」と、輸出から輸入を引いた「外需」に分かれる。 国の経済規模を比較する基準となり、内閣府が3カ月ごとに発表する速報値は、景気動向を示す重要な指標として政府の経済運営にも大きな影響を与える。 物価変動を除いた「実質」成長率に加え、デフレ下では企業経営者らの実感に近いとされる「名目」成長率も注目されている。
Kyodo Zoom地球温暖化(2007年7月2日)温室効果ガスが大量に排出され、地球の気温が上昇すること。干ばつや洪水など災害の拡大が懸念されている。京都議定書で温室効果ガスの排出削減義務を負う国は2004年の世界排出量で29%。義務のないインドや中国は今後も高い経済成長を続け、排出量が増大する見通しで、同議定書に規定がない13年以降の枠組みを実効性の高いものにするには、両国を引き込む必要がある。だが、新興国は地球温暖化は先進国が引き起こしたと主張し、経済成長を制約しかねない対策に警戒感が強い。(ニューデリー共同)

⇒既報の引例で言われる「砂漠化」「沙地化」による黄砂も加わって、CO2、SOの排出規制をしないと、中国国内、特に工業地帯を抱えた大都市ではハイブリッドな汚染によって、大変な生活環境になると思われます。

最近の北京の状況として、

「四日市ぜんそく」に匹敵 北京大使館が学校説明会2013.2.21 20:15

 

「北京の日本大使館は21日、北京日本人学校(多田賢一校長)で、北京市の大気汚染の状況に関して保護者向けの説明会を開催。平野加容子医務官は四大公害病の一つ、四日市ぜんそくが発生した1960年代から70年代の三重県四日市市に近い状況との認識を示し、室内での空気清浄器の使用や外出時のマスク着用をあらためて呼び掛けた。

 

 また、平野氏は体育など屋外活動を制限する独自の学校基準をさらに厳しくした方が良いとの個人的見解も明らかにした。日本人学校では大使館などと協議し、中国の大気汚染指数が300(微小粒子状物質「PM2・5」が1立方メートル当たり約250マイクログラム)以上になると屋外活動を禁止する基準を昨年から設けている。日本の環境基準の35マイクログラム以下と比べてかなり緩いが、基準を厳しくすると体育の授業の日数が確保できなくなるという。現行基準ですら1月は15日間、屋外活動が禁止された。(共同)」という。

 ⇒この状態がスライドしてわが国に移動してくれば大変なこととなりますが、国内の監視体制は強化されているので、異常時には、外出時のマスク着用するなどしなければなりません。

 現状、地域によって、若干、日本の環境基準をオーバーしている地域もあるようですが、大部分は海などにフォールアウトして約10%にまで現象すると言う。
個人的には、大陸の砂漠化、沙地化が年々増加しているとも言われていることから、油断大敵な状況と思われます。

また、有害ガスはフォールアウトしないので、そのままスライドするのだろうか?もしくは、黄砂などのエアロゾルと反応して吸着してフォールアウトしているのだろうか?今後の解析結果が待たれます。

参考関連投稿:
エアロゾルに係る記載(その29:<追加>大陸からのPM2.5大気汚染物質の飛来に対する情報)

 


環境(水)中の放射性物質の影響と浄化に係る記載(その35:福島原発汚染水処理の計画について )

2013-02-22 | 環境放射能関連

'13-02-18投稿、02-22追加・更新

 既報(その34)にて、福島原発の汚染水タンクが敷地内にひしめき、地下水が400~500トン/日流入していることが報道されましたが、今回は海に放出するために新しく増設した汚染水処理の今後の稼動スケジュールなど現状に係る記載を調べました。

 47ニュース
47ニューストピックス
【原発問題/福島第1原発の現状】本文詳しく読む
 (福島第1原発の現状は、週1回のまとめ記事を掲載します)

 PS:
【2月18日】◆原子炉建屋「問題なし」 4号機、事故影響を懸念
 東京電力は16日までに、福島第1原発4号機の原子炉建屋のひび割れや傾きなどを調べる定期点検を実施した。昨年5月以降4回目で、東電は「十分な強度が保たれており問題ない」としている。建屋内には使用済み燃料を保管するプールがあり、原発事故で爆発した影響を懸念する声があることから確認した。
 事故当時、4号機は定期検査で停止中だったため、原子炉内に燃料はないが、建屋内の使用済み燃料プールに1533体の燃料が残されたまま。東電は今年11月に取り出しを始める計画だ。………(2013/2/18)【共同通信】<記事全文>

【2月12日】 ◆試運転に向け評価大詰め 放射性物質の除去設備

 東京電力福島第1原発の事故収束作業で、原子炉の冷却に使った水から約60種類の放射性物質を除去できる「多核種除去設備(ALPS)」の試運転に向けた安全性評価が大詰めを迎えている。
 除去された放射性物質を保管する容器に強度不足が見つかり、東電は耐久性を上げる対策を取った。原子力規制委員会の21日の検討会で、試運転に踏み切れるかどうか方向性が示される見込みだ。
 第1原発で貯蔵する汚染水は1月時点で約22万立方メートルに上り、千トン単位の汚染水タンクで構内に保管されている。ALPSは、従来の設備で除去できなかった放射性セシウム以外の放射性物質も取り除ける。東電の試算では、2月中に運転を始めれば2019年には保管されている汚染水の処理が全て終わる。………(2013/2/12)【共同通信】<記事全文>

・・・

【1月28日】◆原発港湾内の魚類駆除へ 東電、汚染拡散防止で

 東京電力は福島第1原発事故による魚類の汚染拡散を防ぐため、港湾内に生息する魚の駆除に乗り出す。漁業に使う網で港湾を封鎖し、高濃度の放射性物質に汚染された魚が沖合に泳ぎ出るのを防ぐとともに、とった魚を分析して汚染の経緯を調べる。3月から網の設置に取り掛かる。
 堤防に囲まれた約13万平方メートルの港湾は1~6号機に面し、事故後に放射性物質に汚染された水が流れ込んだり、東電によって大量に海洋投棄されたりしたため、湾外に比べて汚染の度合いが極めて高い。………(2013/1/28)【共同通信】<記事全文>

【1月21日】◆燃料取り出しへ新設備 東電、4号機で着工

 「東京電力は福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出すため、クレーンを備えた新たな設備の建設を原子炉建屋脇で始めた。鉄骨を格子状に組み上げたジャングルジムのような構造で、10月の完成を目指す。燃料の取り出しは11月に始まる見込み。
 事故当時、4号機は停止中で、原子炉内に燃料が残っていなかったことから、設備はプールからの燃料取り出し専用となる。竹中工務店などが受注、8日の作業初日は基礎部分となる建屋南側の敷地に鉄骨2本を設置した。………(2013/1/21)【共同通信】<記事全文>

⇒総意を結集して、いち早い計画通りの収束を!

以下、今まで、福島原発の収束および放射能汚染水の浄化処理が計画通り遂行されなかった現状に係る47トピックスのコメント欄に文末の投稿された意見を引用して、個人的なメモとして抽出しました。

引用:http://www.47news.jp/47topics/e/201888.php

カルディコット博士 

「福島では“犯罪的”なことが行われている」と言う記事をインターネットでみた。

以下抜粋ー
・・・子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、弱い立場の人を守らず、TEPCOを守るために予算を使っている」と述べた。博士は「日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは“medically immoral (医学的に非道徳的)”だ」と国と福島県、沈黙する医学界の不作為を批判した。

 「広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、(日本では)そうではないようだ」と、メディアが放射能の被害に無関心であることにクギを刺した。博士は、「福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。これから300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ」と警告し、安易な除染や帰還願望に疑問を呈した。ガレキの焼却についても「犯罪行為だ」と断罪した。日本の政府も医師たちも、4年後からガンが多発することを知っているはずだ。広島、長崎の例からみても(事故後)5年で白血病の発病ピークを迎えることは分かっている。その他のガンはそれ以降からだ。私はなぜ医師たちがメディアで声を上げないのか、驚いている。“Total Blackout(完全な報道管制)”だ」。
「多くの人が福島を忘れているかのように過ごしており、水俣の時よりひどい。日本政府は他国から良く思われたいのだろうが、(発病の)疫学的数字が明らかになれば、無責任さは免れない」。投稿者 匿名 : 2012年11月02日 07:34」

 
「まず千葉県東方沖で震度3~4程度の地震が最初に起こります。
この地震は短い時間ですが一瞬強く大きく揺れる気持ちの悪い地震で、それで福島第一原発のライブ映像がニュースで流れはじめます。時間は夜間です。このときはまだ異常はありません。

そして次に起こる地震は朝~昼間で、震源が内陸部でした。揺れの大きさは震度3~5弱で、東京の広い範囲でやや強く揺れます。(4号機を含め原発(建屋)にまだ異常はありません

二度目の地震からしばらくして、同日中の午後15時33分?(確かこの時間でした)に、三度目のかなり大きな地震が起きました。この地震は、震源が福島(内陸部だったと思います)で震度は5強~7、東京でも5弱程度の揺れが来ました。この直後、テレビで地震の緊急ニュース番組が流れ始めます。
(真っ先にN○Kが福島第一原発のライブ映像を放送します)
地震の揺れが収まって2分程で、傾いていた4号機建屋の1~2階部分の負荷がかかっていた側の支柱が真ん中から破断し、一気に建物が傾く感じで崩れ落ちました。(前面に崩れる感じです)
同時に核燃料プールの水が一気に抜け大部分を流失してしまいます
投稿者 す : 2012年05月26日 01:30」

原子力ムラのことがとてもわかりやすく書かれています。

こちらが書き起こしです。・・・(一部割愛しました。)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(タイトル) フクシマの嘘
(監督) ヨハネス・ハノ
私たちは立ち入り禁止区域の中、事故の起きた原発から約7キロ離れたところにいる。
ナカ氏はここで生活をし
福島第一とフクシマノ第二の間を股にかけて仕事をしてきた。
ナカ氏と彼の部下は、何年も前から原発の安全性における重大な欠陥について注意を喚起してきた。
しかし、誰も耳を貸そうとしなかった。

(ナカ氏)
私の話を聞いてくれた人はほんのわずかな有識者だけで
その人たちの言うことなど誰も本気にしません。
日本ではその影響力の強いグループを呼ぶ名前があります。
原子力ムラ、というのです。
彼らの哲学は、経済性優先です。
この原子力ムラは東電、政府、そして
大学の学者たちでできています。
彼らが重要な決定をすべて下すのです。

私たちは東京で菅直人と独占インタビューした。
彼は事故当時首相で、第二次世界大戦以来
初の危機に遭遇した日本をリードしなければならなかった。
彼は唖然とするような内容を次々に語った、たとえば
首相の彼にさえ事実を知らせなかったネットワークが存在することを。
マスメディアでは彼に対する嘘がばらまかれ
彼は辞任に追い込まれた。
彼が原子力ムラに対抗しようとしたからである。

(菅前首相)
最大の問題点は、3月11日が起こるずっと前にしておかなければ
いけないものがあったのに、何もしなかったことです。
原発事故を起こした引き金は津波だったかもしれないが
当然しておくべき対策をしなかったことが問題なのです。
この過失は責任者にあります。
つまり、必要であったことをしなかった、という責任です。

・・・

(ハーノ記者)
東電は、点検後、なにをあなたに求めたのですか?

スガオカ氏
亀裂を発見した後、彼らが私に言いたかったことは簡単です。
つまり、黙れ、ですよ。
何も話すな、黙ってろ、というわけです。

問題があるなど許されない
日本の原発に問題など想定されていない
アメリカのエンジニア、ケイ・スガオカ氏
それを変えようとすることは許されなかった。

(スガオカ氏)
1989年のことです、蒸気乾燥機でビデオ点検をしていて
そこで今まで見たこともないほど大きい亀裂を発見しました。

スガオカ氏と同僚が発見したのは、それだけではない。

(スガオカ氏)
原子炉を点検している同僚の目がみるみる大きくなったと思うと
彼がこう言いました
蒸気乾燥機の向きが反対に取り付けられているぞ、と。
もともとこの原発の中心部材には重大な欠陥があったのだ。
スガオカ氏は点検の主任だったので
正しく点検を行い処理をする責任があったのだが
彼の報告は、東電の気に入らなかった。
私たちは点検で亀裂を発見しましたが、東電は
私たちにビデオでその部分を消すよう注文しました。
報告書も書くな、と言うのです。
私はサインしかさせてもらえませんでした。
私が報告書を書けば、180度反対に付けられている蒸気乾燥機のことも
報告するに決まっていると知っていたからです。

(ハーノ記者)
では、嘘の文書を書くよう求めたわけですか?

(スガオカ氏)
そうです、彼らは我々に文書の改ざんを要求しました。

スガオカ氏は仕事を失うのを怖れて、10年間黙秘した。
GE社に解雇されて初めて彼は沈黙を破り
日本の担当官庁に告発した。
ところが不思議なことに、告発後何年間もなにも起こらなかった。
日本の原発監督官庁はそれをもみ消そうとしたのだ。
2001年になってやっと、スガオカ氏は「同士」を見つけた。
それも日本のフクシマで、である。
18年間福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏は
当時の日本の与党、保守的な自民党所属だ。
佐藤氏は古典的政治家で
皇太子夫妻の旅に随行したこともある。
始めは彼も、原発は住民になんの危険ももたらさないと確信していた。
それから、その信頼をどんどん失っていった。

(佐藤前知事)
福島県の原発で働く情報提供者から約20通ファックスが届き
その中にはスガオカ氏の告発も入っていました。
経産省は、その内部告発の内容を確かめずに
これら密告者の名を東電に明かしました。
それからわかったことは、私も初めは信じられませんでした。
東電は、報告書を改ざんしていたというのです。
それで私は新聞に記事を書きました。
そんなことをしていると、この先必ず大事故が起きる、と。

それでやっと官僚たちもなにもしないわけにはいかなくなり
17基の原発が一時停止に追い込まれた。
調査委員会は、東電が何十年も前から重大な事故を隠蔽し
安全点検報告でデータを改ざんしてきたことを明らかにした。
それどころか、フクシマでは30年も臨界事故を隠してきたという。
社長・幹部は辞任に追い込まれ、社員は懲戒を受けたが
皆新しいポストをもらい、誰も起訴されなかった。
一番の責任者であった勝俣恒久氏は代表取締役に任命された。
彼らは佐藤氏に報告書の改ざんに対し謝罪したが
佐藤氏は安心できず、原発がどんどん建設されることを懸念した。
そこで佐藤氏は日本の原発政策という
「暗黙のルール」に違反してしまった。
2004年に復讐が始まった。

(佐藤前知事)
12月に不正な土地取引の疑いがあるという記事が新聞に載りました。
この記事を書いたのは本来は原発政策担当の記者でした。
この疑惑は、完全にでっち上げでした。
弟が逮捕され
首相官邸担当の検察官が一時的に福島に送られて検事を務めていた。
彼の名はノリモトという名で
遅かれ早かれ、お前の兄の知事を抹殺してやる、と弟に言ったそうです。
事態は更に進み、県庁で働く200人の職員に
圧力がかかり始めました。
少し私の悪口を言うだけでいいから、と。
中には2、3人、圧力に耐え切れずに
自殺をする者さえ出ました。
私の下で働いていたある部長は、いまだ意識不明のままです。

それで、同僚や友人を守るため、佐藤氏は辞任した。
裁判で彼の無罪は確定されるが
しかし沈黙を破ろうとした「邪魔者」はこうして消された。
これが、日本の社会を牛耳る大きなグループの復讐だった。
そしてこれこそ、日本で原子力ムラと呼ばれるグループである。

(菅前首相)
ここ10~20年の間、ことに原子力の危険を訴える人間に対する
あらゆる形での圧力が非常に増えています。
大学の研究者が原発には危険が伴うなどとでも言おうものなら
出世のチャンスは絶対に回ってきません。
政治家はあらゆる援助を電力会社などから受けています。
しかし、彼らが原発の危険性などを問題にすれば、
そうした援助はすぐに受けられなくなります。
反対に、原発を推進すれば、多額の献金が入り込みます。
それは文化に関しても同じで
スポーツやマスコミも含みます。
このように網の目が細かく張りめぐらされて
原発に対する批判がまったくなされない環境が作り上げられてしまいました。
ですから原子力ムラというのは決して小さい領域ではなくて
国全体にはびこる問題なのです。
誰もが、この原子力ムラに閉じ込められているのです。

東電から献金を受け取っている
100人以上の議員に菅首相は立ち向かった。
その中には前の首相もいる。やはり彼と同じ政党所属だ。
ネットワークは思う以上に大きい。
多くの官僚は定年退職すると、電事業関連の会社に再就職する。
1962年以来東電の副社長のポストは
原発の監査を行うエネルギー庁のトップ官僚の指定席だ。
これを日本では天下り、と呼んでいる。
しかし反対の例もある。
東電副社長だった加納時男氏は当時与党だった自民党に入党し
12年間、日本のエネルギー政策を担当し
それからまた東電に戻った。
このネットワークについて衆議院議員の河野太郎氏と話した。
河野氏の家族は代々政治家で
彼の父も外相を務めた。
彼は、第二次世界大戦後日本を約60年間に渡り
支配した自民党に所属している。
原発をあれだけ政策として推進してきたのは自民党である。

(河野議員)
誰も、日本で原発事故など起こるはずがない、と言い続けてきました。
だから、万が一のことがあったらどうすべきか、という準備も
一切してこなかったのです。
それだけでなく、原発を立地する地方の行政にも
危険に対する情報をなにひとつ与えてこなかった。
いつでも、お前たちはなにも心配しなくていい
万が一のことなど起こるはずがないのだから、と。
彼らはずっとこの幻想をばらまき事実を歪曲してきた
そして今やっと、すべて嘘だったことを認めざるを得なくなったのです。

この雰囲気が2011年3月11日に壊れた。
日本がこれまでに遭遇したことのない大事故が起きてからだ。
14時46分に日本をこれまで最大規模の地震が襲った。
マグニチュード9だった。
しかし、地震は太平洋沖で始まったその後の
ホラーの引き金に過ぎなかった。
時速数百キロという激しい波が津波となって
日本の東部沿岸を襲った。
津波は場所によっては30メートルの高さがあり
町や村をのみこみ消滅させてしまった。
約2万人の人がこの津波で命を失った。
そして福島第一にも津波が押し寄せた。
ここの防波堤は6メートルしかなかった。
津波の警告を本気にせず
処置を取らなかった東電や原発を監査する当局は
警告を無視しただけでなく、立地場所すら変更していたのだ。

(菅前首相)
もともとは、原発は35mの高さに建てられる予定でした。
しかし標高10mの位置で掘削整地し
そこに原発を建設したのです、低いところの方が
冷却に必要な海水をくみ上げやすいという理由で。
東電がはっきり、この方が経済的に効率が高いと書いています。

巨大な津波が、地震で損傷を受けた福島第一を完全ノックアウトした。
まず電源が切れ、それから
非常用発電機が津波で流されてしまった。
あまりに低い場所に置いてあったからである。
電気がなければ原子炉冷却はできない。

(菅前首相)
法律ではどの原発もオフサイトサンターを用意することが義務付けられています。
福島第一ではその電源センターが原発から5キロ離れたところにあります。
これは津波の後、1分と機能しなかった。
それは職員が地震があったために、そこにすぐたどりつけなかったからです。
それで電源は失われたままでした。
こうして送電に必要な器具はすべて作動しませんでした。
つまりオフサイトサンターは、本当の非常時になんの機能も果たさなかったということです。
法律では原発事故と地震が同時に起こるということすら想定していなかったのです。

菅直人はこの時、原発で起こりつつある
非常事態について、ほとんど情報を得ていなかった。
首相である彼は、テレビの報道で初めて、
福島第一で爆発があったことを知ることになる。

(菅前首相)
東電からは、その事故の報道があって1時間以上経っても
なにが原因でどういう爆発があったのかという説明が一切なかった。
あの状況では確かに詳しく究明することは難しかったのかもしれないが
それでも東電は状況を判断し、それを説明しなければいけなかったはずです。
しかし、それを彼らは充分に努力しませんでした。

2011年3月15日、災害から4日経ってもまだ
東電と保安院は事故の危険を過小評価し続けていた。
しかし東電は菅首相に内密で会い、
職員を福島第一から撤退させてもいいか打診した。
今撤退させなければ、全員死ぬことになる、というのだ。

(菅前首相)
それで私はまず東電の社長に来てもらい
撤退はぜったい認められない、と伝えた。
誰もいなくなればメルトダウンが起き
そうすれば莫大な量の放射能が大気に出ることになってしまう。
そうなってしまえば広大な土地が住めない状態になってしまいます。

菅は初めから東電を信用できず
自分の目で確かめるためヘリコプターで視察した。
しかし首相である彼にも当時伝えられていなかったことは
フクシマの3つの原子炉ですでにメルトダウンが起きていたということだ。
それも災害の起きた3月11日の夜にすでに。

(菅前首相)
東電の報告にも、東電を監査していた保安院の報告にも
燃料棒が損傷しているとか
メルトダウンに至ったなどということは一言も書かれていなかった。
3月15日には、そのような状況にはまだ至っていないという報告が私に上がっていました。

事故からほぼ1年が経った東京。
世界中であらゆる専門家が予想していたメルトダウンの事実を
東電が認めるまでなぜ2ヶ月も要したのか、私たちは聞こうと思った。
自然災害が起きてからすぐにこの原発の大事故は起きていたのである。

・・・

(ハーノ記者)
「原子炉1号機、2号機そして3号機でメルトダウンになったことを、東電はいつ知ったのですか」

(東電・松本氏)
「私どもは目で見るわけにはいきませんが
上がってきましたデータをもとに自体を推定し
燃料棒が溶けおそらく圧力容器の底に溜まっているだろう
という認識に達したのは5月の初めでした。」

・・・

80人の原発専門のエンジニアが彼のもとで働いており
原発事故後も、事故をできるだけ早く収束しようと努力している。
ナカ氏と彼の社員は、原発廃墟で今本当になにが起きているのか知っている。

(ナカ氏)
私たちの最大の不安は、近い将来、
廃墟の原発で働いてくれる専門家がいなくなってしまうことです。
あそこで働く者は誰でも、大量の放射能を浴びています。
どこから充分な数の専門家を集めればいいか、わかりません。

しかし、まだ被爆していない原発の専門家を集めなければ
事故を収束するのは不可能だ。
例えこれから40年間、充分な専門家を集められたとしても
日本も世界も変えてしまうことになるかもしれない一つの問題が残る

(ハーノ記者)
今原発は安全なのですか?

(ナカ氏)
そう東電と政府は言っていますが
働いている職員はそんなことは思っていません。とても危険な状態です。
私が一番心配しているのは4号機です。
この建物は地震でかなり損傷しているだけでなく
この4階にある使用済み燃料プールには
約1300の使用済み燃料が冷却されています。
その上の階には新しい燃料棒が保管されていて
非常に重い機械類が置いてあります。
なにもかもとても重いのです。もう一度大地震が来れば
建物は崩壊してしまうはずです。
そういうことになれば、また新たな臨界が起こるでしょう。

このような臨界が青空の下で起これば
日本にとって致命的なものとなるだろう。
放射能はすぐに致死量に達し、原発サイトで働くことは不可能となる。
そうすれば高い確率で
第1、2、3、 5、 6号機もすべてが抑制できなくなり
まさにこの世の終わりとなってしまうだろう。

東京で著名な地震学者の島村英紀氏に会った。
2月に東大地震研が地震予知を発表したが
それによれば75%の確率で4年以内に
首都を直下型地震が襲うと予測されている。

(ハーノ記者)
このような地震があった場合に原発が壊滅して
確率はどのくらいだとお考えですか?

(島村教授)
-はい、とても確率は高いです。

(ハーノ記者) 
-どうしてですか?

(島村教授)
計測している地震揺れ速度が、これまでの予測よりずっと速まってきています。
私たちはここ数年千以上の特別測定器を配置して調査してきましたが
それで想像以上に地震波が強まり、速度も増していることがわかったのです。

これは日本の建築物にとって大変な意味を持つだけでなく
原発にとっても重大な問題となることを島村氏は説明する。

(島村教授)
これが原発の設計計算です。
将来加速度300~450ガルの地震が来ることを想定しています。
そして高確率で発生しないだろう地震として600ガルまでを想定していますが
この大きさに耐えられる設計は原子炉の格納容器だけで
原発のほかの構造はそれだけの耐震設計がされていないのです。
しかし私たちの調査では、最近の地震の加速度がなんと
4000ガルまで達したことがわかっています。
想定されている値よりずっと高いのです。

・・・ (攻略)

あなたの動画チャンネルに、このビデオを掲載してください。
あなたのブログに、書き起こし文を掲載してください、
日本中の人が目にするまで、拡散してください。

プレアデスからのメッセージより転記
投稿者 匿名 : 2012年04月09日 07:54」

⇒既報その25:原発事故時の前首相の発言記録)などいろいろな意見と見方があるようですが、既報で記載したように、比較的小さな地震が東日本沿岸で頻発しているので、大地震が発生して使用済み燃料プールなどが崩壊しないことを祈ります。

「原発でも野田ー枝野でデキレースやってるんじゃない。再稼動なんて新聞テレビマスコミは消費税大増税大暴走と同様に電力が足りないと言っては煽っている。民意を無視しまくりじゃ無いかい。そもそも福島原発の二の舞を踏まない為には、全廃することだんな。活断層列島に原発なんて考えただけでぞっとするぞ、どんな安全性を押し売りされてもこの国の安全性は全廃以外にない。投稿者 匿名 : 2012年04月03日 23:14」

「活断層日本列島に54基もの原発、これだけでも十分過ぎるほど危険。福島原発処理、今後のあらゆる分野における影響ははかりしれない。原発のメリットはないという事がハッキリしたのでは。福島原発のつけをそっくりそのまま国民につけを廻そうとしている。原発なくてもやっていけることは多数専門家がいっているし、やる気さえあれば”即”転換できるはず。投稿者 匿名 : 2012年03月04日 06:30」

⇒なぜ原発に固執するのか?再生可能なエネルギーに係る記載(その12:米 エイモリー・ロビンス氏のビジョン)によれば、「巨大な原発のような大規模集中型の電力供給に依存するのが日本の政策で、産業界もこれを前提にしている。だが、これは既に時代遅れになっており、そのリスクやコストはどんどん大きくなっている。福島の事故がその例だ・・・何が原因か。「企業や家庭に省エネの動機づけをする政策がないためで、電力会社は電気を売れば売るほど、発電所を造れば造るほどもうかるという電気料金制度にも大きな問題がある」・・・大規模集中型のエネルギーシステムやそれを支える政策から決別し、原子力などへの補助金をやめて、フェアな競争を実現しなければならない。政治家は勇気を持つべきだ。もし、日本人が省エネと再生可能エネルギーに多大な投資をし、得られたものを周辺の国と共有できれば、日本は世界に大きな貢献ができるだろう」という。

「この期に及んでも原発擁護される御人がいらっしゃる、おめでたい国というか、よっぽどこの国を放射能まみれにしたいみたいね。そういうお方は、福島原発なり放射性物質が沢山蓄積されている所に突入するなり、生活されてはいかがですか。誰も止めませんよ。投稿者 匿名 : 2012年02月17日 22:08」

「共同通信さんへ

下記の河野太郎議員の情報は事実なんでしょうか?
官僚組織の独断?
それとも政府が決定したからそれに沿って動いてるだけ?
いい取材ネタだと思いますので、ぜひ取材して記事にして頂きたいです(できれば、まずは現時点でその事実を把握しているかだけコメントに返答して頂ければ幸いです。)以下、引用です。

https://twitter.com/#!/konotarogomame/status/162191929805770753
「実に不思議だが、在京のEU加盟国の大使館関係者から、深夜、同じ問い合わせがぽつぽつと入る。保安院が、311が過ぎたら、新規制庁ができてルールが変わる前に10基程の原発を再稼動させるとブリーフィングしているらしい。現職の官僚からの説明だそうだ。経産大臣はご存じか?」投稿者 匿名 : 2012年01月27日 22:49」

「自民党よ恥をしれ!大阪では、選挙で勝つ為には自民党員の魂を捨て大阪維新の会に身売りを平気でする。こんなヤカラ達に政権を担わせるのは無理だろう! 党利党略に明け暮れるお前達は売国奴である。
原発政策も自民党の60年独裁主導で行ってきた結果ではないのか?一丸となって国難に取り組むべきである!!投稿者 匿名 : 2012年01月22日 19:05」

(食品の放射性物質)
9月になって新潟県の、なめこ、マイタケ、シイタケから放射性物質検出
摂取基準などは農林水産省のホームページに載っていますので見て下さい)それを見て正しく判断して下さい
高濃度放射能汚染水の浄化、再循環設備の幾つかの小トラブルについて理解のない人たちが、東電の悪口をコメントしているのが目に付きます。この人たちは生産現場を知らない人たちでしょう。小生は某大手化学会社でいくつものプラントの建設、試運転を経験していますので、今回の件は気になりません。今回は国外2社、国内数社の技術を合わせて急いで建設したのですから始めからトラブルがなかったら正に奇跡でしょう。トラブルが少しづつ改善されて完璧なものになるのは常識ですよ。小生は高濃度放射線の中で我が身を顧みず、献身的な努力をされている東電の社員に感謝しています。ただ苦言を呈しますと配管の材質を有識者に聞かれたら良かったのになと思っています。投稿者 匿名 : 2011年07月04日 09:32」
 
「イタリアでの原発国民投票圧倒的に原発再開を否定した。大歓迎である。日本も速やかな脱原発方針を明らかにすべきと思う。投稿者 TNP27  : 2011年06月07日 23:49」



天変地異に係る記載(その21:隕石落下は大津波と同様に予測も対処もできないのか?)

2013-02-21 | 天変地異・異常気象関連
 '13-02-21投稿

  既報(その20)にて、ロシア南部チェリャビンスク州に落下した隕石について、米航空宇宙局(NASA)は火星と木星の間にある小惑星帯から飛来し、秒速18キロで大気圏に突入したが、突入前の直径は約17メートル、重さは約1万トンで、ロシア南部の上空20~25キロで爆発して幾つかの破片に分かれ、広島型原爆の30倍強の500キロトンのエネルギーが衝撃波として放出されたという。

 また、1908年にシベリアに落下して森林をなぎ倒した隕石か彗星(すいせい)とみられる落下物以来の大きさという。

 

(図拡大クリック)

    
 
(google画像検索から引用)

  ということは、NASAは当然のことながら、上図の宙空の異常を常時、監視していると推察されますが、現実的には大地震後、発生する津波より、予測情報を入手後、適切な場所に避難することは更に難しいと思われます。

 津波の場合は大地震の発生地域と日時の予測が、また、隕石落下の場合は秒速18キロ(糞速は約1000キロ、時速は6万キロ)であるため、予測されたとしても、対処することが、困難?と想われます。
 
今回は、隕石落下および津波に係る予測と対処に係る記載を調べました。
 
隕石落下:
ゲンダイネット2013年2月16日 掲載
アルマゲドンは予測も対処もできないのか
<ミサイルで撃ち落とすのは不可能>
http://gendai.net/articles/view/syakai/140991
 
「ロシアの上空で、落下していた隕石が爆発。約1200人の負傷者が出る大惨事となっている。

 現場は、ウラル地方チェリャビンスク州付近で、10の町で被害が確認されている。専門家は、「直径数十メートル、重さ数十トン」との見立ても示している。この隕石の爆発は、衝撃波を生じさせた。学校や工場の窓ガラスが割れ、破片などが飛び散り、上空で閃光が走った後に5、6回の爆発音があり、住民らはパニックに陥った。

 日本でもまさか……と心配になるが、今回のように、負傷者が出たのは世界的に珍しい。英国王立天文学会のロバート・メッセイ氏によれば、20世紀にもいくつか巨大隕石が落ちていたが、地球の3分の2を占める海に落ちて、たいていは落下に気づかないという。とはいえ、3分の1が陸なわけだから、絶対安心なわけはない。専門機関は、スーパーコンピューターを駆使して隕石が落ちる危険性を何百年先まで計算しているとの情報もある。なぜ、今回は対処ができなかったのか。

 国立天文台は「何年か前に隕石が地球に接近した。この時は衝突前に発見されたが、ほとんどが予測がつかないのが現状です。地上に落下してから対処するしかなく、避難対策は難しい」(担当者)という。対処不能ということだ。

 それなら、ミサイルなどで撃ち砕くことはできないのか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言った。
「イージス艦に搭載している『SM3』は大気圏外つまり宇宙空間を飛行する敵の弾道ミサイルを撃ち落とせる技術がある。だから、隕石を撃ち落とすことも物理的には可能でしょう。
 ただし、配備に時間がかかる。隕石が大気圏に突入するという事実を事前に知らなければならないが、突入から地表に落ちるまで1~2分弱しかないため、対応できません。NASAやJAXAの専門機関が、1週間前に、日にちと場所、詳細な時間を把握し、警告することができれば可能かも知れませんが……」
 最先端の技術があっても、いまは落ちてこないことを祈るしかない……。隕石が落ちてくるアルマゲドンという映画があったが、こればっかりは防ぎようがない。 」
*アルマゲドンArmageddon)とは1998年のアメリカ映画の題名。
 
 
津波:
gooニュース
NHK津波警報「すぐ にげて」に

 NHKが3月7日から運用する津波警報時の画面

子どもや外国人にも分かりやすいように平仮名で「すぐ にげて!」と表示してある

(共同通信)
  • (読売新聞) 2013年02月20日 21時00分

     NHKは20日、気象庁が3月7日から変更する津波警報の新たな発表方法に合わせ、津波到達予想の画面表示を変えると発表した。

     マグニチュード8超の地震が起きた際、従来は予想される津波の高さを伝えていたが、これをやめ、津波警報は「高い」、大津波警報は「巨大」と表現する。また、3~10分後に到達が予想される場合には、予想到達時間を「すぐ来るとする。

    >>続きを読む 」

⇒津波への対処は、
 NHKなどによる迅速な発表によって、大難が少しでも小難化するとは思われますが、できれば特定のサイレン音を選択して、随所に設置して、「巨大」の場合は非常に大きな音量にするとかすれば、もっと早く、高台に避難できるのでは?とも個人的には思われます。

 一方、今回、ロシアに空中で分解して落下した隕石への対処は、

 既報の引用「地球の大規模クレーター10選」(2013年2月15日(金))14:34)によれば、過去数千万年前に小惑星が衝突して、 地球の各地に見られるクレーターは、小惑星の衝突の痕跡と言われていますが、クレーターの直径は数十キロメーター以上と比較したら、今回の隕石はたいした規模ではなく、飛行機が落下するのと比べれば同様と思われますが、大きな被災がなく、不幸中の幸いですが、万一、空から落ちてきた場合は、防空壕などに避難するのは至難の業で、文字通り、中国の故事「杞憂」な現象と思われます。

 個人的に関心があるのは、ほとんどの隕石はなぜか海に落下するとのこと。

 国立天文台は何年か前に隕石が地球に接近した。この時は衝突前に発見されたが、陸地に落下するのは珍しい現象という。

 落下した隕石は鉄のように硬いというが、採集された隕石の組成については、現状不詳?ですが、

  組成によって表面電荷も変化するので、小さな隕石の質が影響しているのだろうか? 

 隕石が文字通り石(珪酸化合物系:SiO2系、マイナス電荷)ならば、陸の地殻の組成と同様であり、同種電荷による反撥によって、海に落ちるのだろうか?と妄想したい。

  今回は石(珪酸化合物系:SiO2系)ではなく、たとえば鉄系であれば電荷もプラス化して、吸引されたのだろうか?いずれにしても不可解な現象ですが、分析結果が待たれます。

 既報で記載した宇宙のゴミ詳しくは)はもっと小さいので今回のとは違うとは思われますが、その種の人工的なものの落下などにも注意することが必要か?と思われます。

 
 
 
 
 

エアロゾルに係る記載(その28:PM2.5大気汚染物質に対する国内監視状況の現状)

2013-02-19 | 放射能など有害微粒子・エアロゾル関連
 '13-02-19投稿
 
 既報エアロゾルに係る記載(その27:PM2.5大気汚染物質推移のSPRINTARSアーカイブによる調査)で記載したように、現在、中国全土の13%で影響を及ぼして6億人が何らかの体調不良を訴えているという報道によって、また、政府、自治体が監視体制を強化したという情報を知ることによって、そう言われれば、最近、喉が痛いとか、体調が芳しくないといった自覚症状を感じている昨今。

  本当にひどくなっていくのだろうか?と杞憂しています。
 
 中国における汚染の実態は1980年代の工業化、車普及以前から、砂漠地区、中国南部で少なからず発生していることがわかりますが、大局的にはここ十数年来にわたって年々増加傾向であり、ここ数年来、中国大陸全体に拡散して、昨今の寒冷化現象にも影響を及ぼしているのではと想われます。
関連投稿:
エアロゾルに係る記載(その26:大陸からの大気汚染粒子の飛来による諸悪に係る雑感) 
 SPRINTARSの予測動画(大気汚染粒子)によれば、昨今の首都北京をはじめとする主要都市に顕著に拡散して、今回の騒動が顕在化したのか?と推察されます。

 大気上空で浮遊するPM2.5で象徴される大気汚染粒子は風任せで、
いつ、大量にわが国に飛来して来るかもしれません。

 また、汚染微粒子の中に新たな危険物質も検出されたという。

時事ドットコム
「春節明け、大気汚染また悪化=危険物質も検出-中国」によれば、

「【北京時事】中国では春節(旧正月)の長期休暇が明けて経済活動が再開し、大気汚染が再び悪化する傾向を見せている。新華社電によると、17日午前には北京や天津、河北省、河南省でスモッグが拡大。北京の一部は視界が500メートル以下となり「重度汚染」警報が出された。
 9日からの春節休暇中は、新年を祝う花火や爆竹で、「肺がんやぜんそくなどの原因になる」として問題になっている微小粒子状物質(PM2.5)の濃度が一時的に急上昇したものの、北京などの大気は比較的良好な状態を保っていた。
 しかし、振り替えで平日扱いとなった16日から経済活動が本格化すると、北京では17日午前にPM2.5の濃度が環境基準の2倍以上の1立方メートル当たり200マイクログラムを超える場所も出てきた。視界が悪くなったため、北京から各地に延びる高速道路が一時閉鎖されたほか、北京空港では一部のフライトの発着に影響が出た。
 一方、中国青年報によると、中国科学院大気物理研究所の研究チームはスモッグから大量の窒素有機化合物を検出。研究責任者はこうした有機化合物が1940~50年代に米ロサンゼルスで起きた光化学スモッグの主要原因物質の一つであると指摘し、「最も危険なサイン」と主張した。
 PM2.5の排出原因で最も大きいのは自動車で、燃料用の石炭燃焼がそれに次ぐ。研究責任者は「スモッグを抑えるには汚染物質の排出抑制から着手しなければならない」と強調した。(2013/02/17-18:06)」

⇒一般的には窒素の化合物として、NH3(アンモニア)。NOXノックス)、CN(シアン)などは無機系の有害物質として知られていますが、数多く存在する揮発性有機化合物と想われる窒素有機化合物の中で、今回、AM2.5と共存して検出されている窒素有機化合物は光化学スモッグの主要原因のひとつともいう。

政府、自治体の監視体制の更なる強化が望まれます。

 今回は、それでは国内ではどのような監視体制で、どのような地域で大気汚染物質が観測されているか?に係る主な関連記載を個人的なメモとして、Google検索で調べました。
(過去の推移などを示す図表については本文参照願います。)

 
中国大気汚染で緊急対策 環境省、PM2.5飛来監視 :
日本経済新聞
2013/2/18 20:49  
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1803J_Y3A210C1CR8000/
 
「環境省は18日、中国から日本に飛来する大気汚染物質である微小粒子状物質(PM2.5)の監視態勢を強化することを決めた。都道府県や政令指定都市など全国約130の自治体と対策を話し合う連絡会を東京都内で開き、観測データを共有して監視することで合意した。春には中国からとみられる黄砂が観測されるため、健康影響などの分析も急ぐ。
連絡会では、環境省はPM2.5による各地の大気汚染状況や健康影響などについて報告。健康へのリスク情報を収集して国民向けの指針を作るといった、8日にまとめた緊急対策の内容も説明した。

 これに対し、自治体側からは、住民に対し、ホームページなどを通じて観測情報を提供しているといった報告があった。

 環境省によると、PM2.5の観測地点は現在約550カ所。うち、同省が自治体と情報共有しているのは約4割にとどまっており、全容の把握が難しい。同省は早期に1300カ所に増やし、監視態勢の強化を目指している。」 

「・・・
図1 PM2.5 の大きさ、人の呼吸器での沈着領域(概念図)
 
表1 PM2.5 の大気環境基準
物質 環境上の条件
微小粒子状物質
1年平均値が15μg/m3 以下であり、かつ、1日平均値が35μg/m3 以下であるこ
と。(H21.9.9 告示)」
 
 PM2.5 は、発生源から直接排出される一次粒子と、大気中での光化学反応等によりガ
ス成分(VOC、NOx、SOx1等)から生成される二次粒子に分類される。
 PM2.5 の発生源は、自然起源と人為起源に分類される。黄砂や、火山排出物などの自
然起源の粒子にはPM2.5 より大きな粒径のものが多く含まれる。
図2 PM2.5 の主な発生源と大気中の挙動(概念図)
・・・
Ⅱ.PM2.5 を巡る国内における対策等の概況
  PM2.5 環境基準が策定されたことを受け、大気汚染防止法に基づき、地方公共団体に
よる大気汚染状況の常時監視が必要となったことから、環境省は平成22 年3 月、常時
監視の事務処理基準を改正し、PM2.5 を地方公共団体による常時監視の対象に追加し
た。その際、環境基準達成状況を把握するための質量濃度だけでなく、効果的なPM2.5
対策の検討に資するPM2.5 成分分析の実施も、同事務処理基準に盛り込まれた。・・・
 
表2 PM2.5 常時監視体制の整備状況
・・・
図4 日本各地におけるPM2.5 成分分析結果
 ・・・(後略)   」
 
 
静岡県/微小粒子状物質(PM2.5)対策について
「・・・微小粒子状物質(PM2.5)の基礎知識

PM2.5とは?

  • 粒子径2.5マイクロメートル(1マイクロメートルは、1ミリメートルの1000分の1)以下のものを総称して、「PM2.5」と呼んでいます。
    (「PM」とは、粒子状物質(Particle Matter)の略称です。)
  • この大きさ、髪の毛(約70マイクロメートル)や花粉(スギ:約30マイクロメートル)、黄砂(約4~7マイクロメートル)よりも小さな粒子です・・・ 
    県内での監視体制
  • 環境基準が設定されたことを受け、県では、既に県内6か所の測定局に自動測定器を設置して昨年から常時監視を開始したほか、現在も監視体制の整備を図っています。
  • 県のほか、政令指定都市である静岡市及び浜松市においても、それぞれ自動測定器を設置し、同様に常時監視を行っています。
  • これらの測定データについては、1時間ごとに収集し、「静岡県大気汚染常時監視システム」ホームページにて公開しています。・・・」

 環境に負荷の少ない安全で快適な社会づくり - 新潟県
「・・・
 図表2-3-1 大気汚染常時監視結果(21年度)

項目
二酸化硫黄
二酸化窒素
浮遊粒子状物質
光化学オキシダント
・・・
3 有害大気汚染物質対策
 ⑴ 有害大気汚染物質モニタリング
 中央環境審議会では、234種の有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質を選び、そのうち健康リスクがある程度高いと考えられる22種の優先取組物質を示しています。
 21年度、優先取組物質のうち、公定分析法が示された19種類について、一般環境地域、発生源周辺地域及び道路沿道地域の3地域に分類して県内12地点において調査を実施しました。
 その結果、環境基準が定められている4物質(ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタン)について、すべての地点において環境基準を達成しました。
 また、指針値※が定められている7物質アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、水銀、ニッケル化合物、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン及び1,3-ブタジエン)の濃度は、すべての地点において指針値未満でした。
 
・・・(後略)    」
 
 「・・・

微小粒子状物質(PM2.5)はどのようなところから発生するのですか。

 微小粒子状物質(PM2.5)の発生源としては,工場のばい煙や自動車排ガスといった化石燃料の燃焼などの人の活動に伴うもののほか,火山の噴出物や波しぶきなどによる海塩の飛散等の自然界由来のものがあります。
 最近では中国からの影響が懸念されていますが,これに限らず通常の生活でも発生しており,タバコの煙やハウスダストのうち,粒径の小さなものもこれに該当します。
 また,こうした微小粒子状物質は,粒子として排出される一次粒子のほか,ガス状物質が大気中で粒子化する二次生成粒子とに区分されます。・・・

【測定体制及び測定結果について】

広島県内で微小粒子状物質(PM2.5)を測定しているのですか。

 広島県では,平成24年10月から微小粒子状物質(PM2.5)濃度の測定を始め,現在,広島市及び福山市を含め,県内10ヶ所で常時測定を行い,毎時間ごとの結果を広島県環境情報サイト「エコひろしま」でリアルタイムに情報提供しています。
 測定結果HPアドレス http://www.pref.hiroshima.lg.jp/eco/e/kanshi/taikihour/taikihourindex.htm
 また,当分の間,日平均値についても,翌日(土日祝日を除く)に次の広島県環境情報サイト「エコひろしま」で速報値を情報提供することとしています。
 日平均値HPアドレス http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/pm25-index.html    ・・・

国内各地の状況はどうすればわかるのですか

 環境省の大気汚染物質広域監視システム(通称「そらまめ君」)において,全国の観測値が公表されていますが,現在アクセスが集中しており,繋がりにくい状況が続いています。

  環境省「そらまめ君」HPアドレス http://soramame.taiki.go.jp

 微小粒子状物質(PM2.5)等の測定値については,「そらまめ君」の他,各都道府県のHPでも確認できますので,各地域の計測値については,各都道府県HPから確認してみてください。

 なお,各都道府県HPへは環境省HP(http://www.env.go.jp/air/osen/pm/info.html)からアクセスできます。

・・・
中国からの影響について

 平成25年1月以降,中国で大規模で深刻な濃霧の発生が生じ,この中国の大気汚染が偏西風に乗って日本に飛来していることが懸念されています。

 国(環境省)は,「現時点では直ちに影響があるレベルではない。(平成25年1月31日記者会見:加藤勝信官房副長官)」との認識を示す一方で,緊急行動計画を発表し,国内の観測体制の強化,専門委員会による健康影響の分析などを進めることとしています。(平成25年2月8日記者会見:石原伸晃環境相)

中国の汚染物質が高濃度のまま日本に来るのですか

 海を越えて流れて来る過程で,拡散したり,雨で落ちたりするため,中国で問題となっている高濃度に汚染された大気が,そのままの高濃度で日本に流れ着くということはありません。

中国でどうして高濃度汚染が起きているのですか

 中国の工場や発電所では多くの石炭が使用されていたり,経済成長に伴って,自動車の保有台数が急増するとともに,現在も硫黄分の高いガソリンが使用されています。また,この冬は例年より冷え込みが厳しく,暖房用の石炭の使用量が増大しているようです。
 このような汚染物質の排出量の増大に併せて,放射冷却現象に無風状態が加わって生じる,いわゆる逆転層の気象条件が重なり,地表近くの高湿度の空気中に汚染物質が滞留したためと考えられます。

中国で対策は行われないのですか

 中国の汚染レベルは外出等に支障を生ずる深刻なレベルとされており,中国においてもガソリン中の硫黄分の低減や工場から発生するばい煙の規制強化など,各種対策を進めるとしています。

  また,日本の外務省は「最近の中国の大気汚染の深刻な状況は日本の環境にも影響を与えかねない問題として高い関心を持って注視している。ついては,今後,日中間で協議を実施し,情報交換を行うとともに,いかなる協力が可能か検討していきたい。」と中国政府に対策への協力を呼び掛けています。

  中国の大気汚染に関する外務省としての対応 平成25年2月8日

中国から黄砂が飛んでくる時は,微小粒子状物質(PM2.5)濃度は高くなるのですか

 黄砂が飛来する時には,微小粒子状物質(PM2.5)濃度が高くなる可能性がありますので,広島県のホームページで,微小粒子状物質(PM2.5)の濃度の状況を確認するなどしてください。

・・・(後略)     」

 「・・・
大気汚染の監視体制
世田谷区は住居系地域の占める割合が大きく、また国分寺崖線などの自然環境も残っています。その一方で、主要幹線道路が縦横に走っているため、大気の状況は地域によって差が見られます。このため大気汚染をきめ細かく監視する必要があり、区では昭和48年から測定室を設置し、測定網の充実を図ってきました。現在、砧、玉川、北沢、烏山総合支所に設けられた4か所の「大気汚染総合測定室」では二酸化いおう*1など3~5項目の汚染物質を常時測定し、監視しています。
   東京都も世田谷、成城一般環境大気測定局、上馬、八幡山自動車排出ガス測定局の4局を設け、常時監視を行っています。
・・・
③ 平成23年度の大気測定室(局)の測定結果
平成23年度 世田谷区設置大気汚染測定室・東京都設置大気測定局の測定結果
  項目 
二酸化いおう(SO2)
一酸化炭素(CO)
浮遊粒子状物質(SPM)
二酸化窒素(NO2)
光化学オキシダント(OX)
微小粒子状物質(PM2.5)
(測定結果 略)
 
ア 大気汚染物質の経年変化
 大気汚染物質濃度を経年的に見ると、浮遊粒子状物質と二酸化窒素は低下傾向にありますが、光化学オキシダントは近年増加傾向にありましたが、23年度は前年に比べ減少しました。
イ 大気汚染物質の経月変化
 大気汚染物質を月毎の平均で比較すると、光化学オキシダントは春から夏にかけて高い値を示しています。これは、光化学オキシダントは太陽の紫外線を受けて光化学反応により発生するため、紫外線の増加するこの季節に濃度が高くなる傾向があると考えられています。一方、二酸化窒素、一酸化炭素は冬期に高い値になっていますが、これは、逆転層*7の発生が大きな影響を及ぼしていると考えられます。・・・」
 
関連記事:
 
 
 
  
 
(転載終了)
 
引き続いて、追加更新予定です。
 

「水」とはどのようにあるべきか?に係る記載(その3:<追加>中国 大気汚染同様、水汚染も深刻に)

2013-02-18 | 環境放射能関連

'13-02-09投稿、'13-02-18追加・更新

 昔から、中国旅行で現地の水を飲むと腹痛など体調不良になり易い人が多いとは知っていましたが、水の硬度の違いかと思っていましたが、昨今の大気汚染同様、中国の水についても注意が必要です。

 中国の水の汚染については、
既稿の記載から、中国の水供給体制の不備も伺えます。

 関連投稿:
中国の沿海都市、9割が水不足。その原因は???

高人口を抱える中国の水不足も深刻なようです。

PS'13-02-18


         (google画像検索から引用)

 

YAHOOニュース
97%の都市で地下水汚染=高まる危機感―中国
時事通信 2月17日(日)17時29分配信
「【北京時事】中国の64%の都市で、地下水が深刻な汚染に見舞われていることが分かった。118都市で継続して調査したデータを基にしたもので、33%の都市も軽度の汚染があるといい「基本的に地下水が清潔な都市」は3%にとどまった。
 このデータを報じた17日の中国紙・南方都市報(電子版)は「中国の地下水汚染は既に直視せざるを得ず、根本的に抑制せざるを得ない時に来ている」と危機感を訴えた。

 中国では水資源全体の3分の1を地下水に依存。

高度経済成長により化学工場などが排出する汚水が地下に流れ込むケースが深刻化しているほか、有害物質に汚染された地下水を飲用することで健康被害も拡大しているとされる。」 

 ⇒地下水の汚染とは!
地下水の汚染の原因には、いろいろあると思われますが、既報の(その2:マイクロプラスチックによる海水汚染、わが国では主に、そのメカニズムは不詳ですが、原発周辺における地下水の放射能汚染も言われており、環境放射能および、近年増大している黄砂およびAM2.5大気汚染物質が雨などによってフォールアウトした海、河川、もしくは陸地から地下水に浸透したことによる影響が個人的には推察されます。

 東シナ海沿岸の原発
<中国の原発>          

                         (google画像検索から引用)


関連投稿:
「海水中に存在する微量元素」の変動要因に係る記載

 異常気象など天変地異に係る記載(その16-2:<追記>中国 有害濃霧での「閃光」発生地域の特徴)(中国 河南省 信陽)

  

大紀元

 「沿海都市、9割が水不足」 中国海洋環境、汚染深刻=ネイチャー誌
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/11/html/d98436.html

「・・・沿海地域の都市のうち、約9割は周期的な水不足に悩まされている。マングローブとサンゴ礁の面積は1950年からの62年間、それぞれ73%と80%減少した。また、海岸の湿原も57%減であり、その3分の1は海の埋め立てにより消えた。

 また、過去10年間において、河口への汚染物の排出は激増。すでに50カ所の河口は重金属、殺虫剤DDTおよび石油系炭化水素に汚染されている。

 ここ20年間、中国の海域で赤潮、緑潮、茶褐潮などが頻繁に発生するのは、これらの汚染物が原因だと指摘されている。これらの大量の藻類が急激に腐乱し、酸素を吸収して窒素を放出する。
 今回は目視でも汚染が判る中国の水の汚染に係る記載を調べました。・・・」という。

 最近の中国の飲料水汚染事情に係る記載を調べました。

YAHOOニュース
中国の水はダメ…蛇口から茶色の水

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130209-00000304-tospoweb-ent東スポWeb 2月9日(土)11時14分配信

中国で続いている石炭や車の排出ガスが原因とみられる“殺人大気汚染”は、日本にも影響が出始め、深刻な事態を迎えている。大勢の死者も出ている大気汚染にまみれた中国の生活はどうなっているのか? 北京在住の30代の日本人妻Aさんが、空気のみならず水質汚染の“ダブル被害”に苦しめられる悲惨な実態を訴えた。

「一昨年に北京に来た当初から空気はよどんでいましたが、昨年末からひどくなった排出ガスのこげたようなニオイとドブの臭いが混ざっている感じで、ダンナは緑色の変なタンが出るし、周りも肺や肝機能に異変を起こして、入院。子供たちも原因不明の体調不良に襲われている」

 こう話すAさんは、夫の中国勤務で北京市内のマンションに在住し、幼い子供の育児に追われる専業主婦だ。そんなAさんは、激しい頭痛に見舞われ朝を迎える。

 起床後にチェックするのは、その日の大気汚染指数だ。50を超えると長時間の屋外活動を控え、150を超えると高齢者や子供は屋外活動の中止が勧告される。中国政府と在中国米国大使館がそれぞれ指数を発表しているが、数字に開きが出るという。

「中国と米国大使館の指数が50も違う時があるんです。もちろん米国大使館の数字を信じ、中国はアテにしていません」

 主婦業の炊事、洗濯、掃除は、大気汚染の影響で重労働を強いられるという。

「大気汚染と同時に水の汚れもひどくなって、蛇口をひねると茶色の水が出てくる。最初だけでなく、時々出てくるので、とても飲めません」

 飲料水はミネラルウオーターで、野菜も生は厳禁。専用洗剤で漬け置きしてからでないと料理には使えない。水が汚れているために洗濯も悪戦苦闘で「白物は洗濯すると逆に灰や茶色に汚れることがあるんです。大事な服は手洗い。1回で2度洗濯機を回すことになる」

 もちろん外に干せるハズもなく、室内干しは北京市内では“常識”だ。ただ、その室内も汚れてしまうから目も当てられない。2重サッシで日本製の空気清浄機を24時間、フル稼働させているが、効果はゼロに等しい。

「ガスやホコリが入ってきて、床掃除は朝夕拭いても真っ黒。ずっと黒くて、掃除が終わらない」

 室内でも、マスクが欠かせない家庭が多いという。汚染指数の低い日は近場の日系スーパーへ買い出しに出掛けるが“厚化粧”に時間をかける。

「毛穴に汚れが入らないようにベースメークを入念に塗り込むんです。帰ってきたらメークごと汚れを落とす感じ。目は痛くなるし、髪の毛はベトベトで、シャワーを浴びると黒い水が出ます。この冬買った青いコートはドス黒くなりました」

 夜の生活にも大きな影響を及ぼしているようで「(空気の汚れは)午前より午後の方がひどくなる。夜の営み? 私はゼロ。周りを見てもメンタル面で落ち込んでいる人が多いので、なかなか頑張ろうとはならないと思います」。

 大気汚染は、想像以上に人々の心身を深く傷付けている。・・・最終更新:2月9日(土)11時14分」という。

 排出ガスのこげたようなニオイとドブの臭いが混ざっている感じの水。以前、中国の公衆便所でメタンガス起因でガス爆発したこともあり、汚染物が発酵してメタンガスでも混入しているのだろうか??

 
緑色の変なタンは大気汚染物質の吸引の影響か?ミネラルウォーター摂取していないことによる汚染含有水摂取の影響かどうか不詳ですが、いずれにしても、ニッケル(Ni)、銅(Cu)など重金属によるのか、藻類などが含まれているのだろうか???心配です。

 白物は洗濯すると逆に灰や茶色に汚れることとか、
シャワーを浴びると黒い水などAM2.5汚染微粒子が影響していると推察されます。
黒色は煤と思われますが、茶色に汚れるのは黄砂(土壌微粒子)の影響か?


地震および津波に係る記載(その39:震度3の地震相次ぐ 宮城と福島に係る雑感)

2013-02-16 | 地震・津波関連

'13-02-16投稿

 既報(その38)に引き続いて、また宮城と福島で地震が発生したという。

 いつどこで大地震が発生が起こるかもしれず、わが国で昨近、伝えられる大規模地震予測、特に、海底地震によって誘起される大津波の発生メカニズムはどのようになっているのか?個人的に不詳につき、気になるところです。

 環太平洋火山帯、太平洋プレートの活発な活動に伴うプレートテクトニクス大陸移動))によって、地殻が大小さまざまに振動する日常茶飯事な現象の一環として発生していると想われますが、見過ごすことができない出来事として心配しています。

 今回の地震はM(マグニチュード)4.3、4.7、震度3と比較的小地震ですが、東日本沿岸地域では頻発しています。津波の心配に関する情報はありませんが、原発周辺への影響もあり警戒が必要であり、油断禁物です。

 地震の規模は3.11東日本大地震後、約1年ほど続いた一時の余震活動と比較して、規模はM5、震度4と比較的小さく、津波の発生もないことで一安心と思われますが、震度は小さくても、明治三陸沖の大津波が発生したという。

いつどこで発生しても動揺しないように、防災への心構えは忘れないようにしたいものです。

47ニュース

震度3の地震相次ぐ 宮城と福島

 

 16日午前10時30分ごろ、宮城県で震度3の地震があった。同33分ごろにも、宮城県と福島県で震度3の地震があった。

 

 気象庁によると、震源地はそれぞれ宮城県沖と福島県沖で、震源の深さは約60キロと約40キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・3、4・7と推定される。津波の心配はない。

 

 震度3の各地は次の通り。

 

 【16日午前10時30分ごろ】

 

 石巻小淵浜(宮城)

 

 【16日午前10時33分ごろ】

 

 石巻桃生、角田、岩沼(宮城)楢葉、富岡、川内村役場、浪江、飯舘(福島)

 

2013/02/16 11:36   【共同通信】」

 

 

 


エアロゾルに係る記載(その27:PM2.5大気汚染物質推移のSPRINTARSアーカイブによる調査)  

2013-02-16 | 放射能など有害微粒子・エアロゾル関連

'13-02-16投稿、追加・更新

 既報エアロゾルに係る記載(その26:大陸からの大気汚染粒子の飛来による諸悪に係る雑感)
にて思うことは大気汚染微粒子は最近特に増加していると言われているようですが、実際問題、目視できるわけでもなく今後どのように汚染が増大しいくのか?気がかりです。 

 現在、中国全土の13%で影響を及ぼして6億人が何らかの体調不良を訴えているという報道によって、また、政府、自治体が監視体制を強化したという情報を知ることによって、
そう言われれば、最近喉が痛いとか、体調が芳しくないといった自覚症状を感じている昨今。

  本当にひどくなっていくのだろうか?と杞憂しています。

 話が少しそれますが、

 既報(その25:気候の寒暖に大気中の汚染粒子は関係するのか?)にて、  
SPRINTARSの予測動画(大気汚染粒子大気1kmまでのエアロゾル予測のシミュレーション)で大気汚染粒子との対応調べてみると、比較的暖かく感じる日々は大陸からのわが国への飛来は少ないようでした。

・すす(黒色炭素)など黒色のものは太陽光を吸収しやすい(温暖化)
・硫酸塩エアロゾルなど白色のものは太陽光を反射しやすい(寒冷化)
 傾向になることが一般的には言われていますが、
大気汚染粒子に含まれている太陽光を反射しやすい粒子の日傘効果によると思われます。

一方、予測動画(黄砂)については、現状は大陸内にとどまり、その飛来は少ないようでした。

 実際には黄砂などはもっと上空に存在しているとも文献で言われていますので、(詳しくは)偏西風に乗って飛来しているのかもしれません。

黄砂の飛来状況については、

世界の黄砂濃度分布 (google画像検索から引用)

 中国は特に、黄砂の影響を受けやすいようですが、その影響は全世界に及んでいます。

大陸からのさまざまな物質の影響によれば、
「日本海学講座2008年2月2日第4回
日本海を越える大気汚染と黄砂」
大陸からさまざまな物質が運ばれてくる概念を図1に示す。SO(二酸化硫黄)や、通常、ノックスと呼ばれるNO(窒素酸化物)は、工場や車の排気ガスなどから発生する大気汚染物質の代表的なものである。
これらの汚染物質は、風に乗って運ばれてくる過程で酸化反応が起き、主として二酸化硫黄は硫酸や硫酸塩へと変化する。また窒素酸化物は硝酸や硝酸塩へ変化する。これらの物質は、雲や酸性雨のもととなる。」という

<大陸からの黄砂の飛来状況例>

     (google画像検索から引用)


 いずれにしても、SPRINTARS大気汚染粒子黄砂で予測される以外にも、天然、人工を含めて対流圏におけるさまざまな汚染粒子、および電磁圏のスペースデブリ隕石の破砕微粒子、火山灰などを含めた太陽光を反射する物質の分布状態が昨今の寒冷現象に影響していると推測されます。

(図拡大クリック)

    
 
(google画像検索から引用)

 今年に入ってから、異常気象のみならず、濃霧で象徴されるAM2.5大気汚染物質による中国民の健康障害の顕著化は衆知ですが、従来からも問題になっていたことも事実です。
 

  話を戻して、
 今年5億トン黄砂の発生が今後予測され、および、北京上空には現状4000トン/750平方キロメートル大気汚染粒子が存在する試算もあります。

 これらの大気浮遊粒子がどのような高さで浮遊して悪影響するか?は
個人的には不詳ですが、以下の断片的ながら、個人的に調べた中国の環境汚染に係る関連投稿を整理してみると、いろいろな有害微粒子の影響が示唆されます。
 これらの実体は不詳ですが、既報で記載したように、今まで以上に大気汚染粒子の飛来の影響が危惧されます。

 今までとは異なる周辺環境の変化による
降雨不足もしくは偏りなどによる「砂漠化」のみならず砂漠化するはずのないところが「沙地化」によって、形成されたハイブリッドな汚染微粒子の影響が推察されます。

現在、中国で問題となっている大陸からの大気汚染粒子の飛来状況(AM2.5、濃霧)の越境状況
SPRINTARSアーカイブと対応しているかどうか?を調べました。
archive logo
引用:http://sprintars.riam.kyushu-u.ac.jp/archivej.html
(開発責任者 竹村俊彦(九州大学応用力学研究所))
大気1kmまでのエアロゾル予測のシミュレーション

今回はその中のエアロゾル光学パラメータ(全天大気)
エアロゾル光学的厚さ (合計) (550nm)
オングストローム指数 (from 440 and 870nm)
東アジア
月平均データ        
を選択

以下、北京オリンピック(2008年8月8日から8月24日)を起点として、断片的に抽出して、大局的にどのように推移しているか調べました。

 下記の引用図から、汚染は工業化、車普及以前から、砂漠地区、中国南部で少なからず発生していることがわかりますが、昨今、SPRINTARSの予測動画(大気汚染粒子から、首都北京をはじめとする主要都市に顕著に拡散して、今回の騒動が顕在化したのか?と推測されます。やはり、中国の汚染は大局的に観て拡大していることがわかり、大気汚染粒子の状況の推移の今後の指標になると想われます。 


         (google画像検索から引用)


1980年1月:工業化、車、原発など、まだ進展していない頃
1996年1月:汚染が砂漠地帯に加えて南部地域で目立つ

2008年1月:
北京オリンピック前、砂漠、南部地域に加えて
北東方面に拡散

2008年8月:北京オリンピックの最中は比較的汚染は少

2010年1月

2011年1月

2012年1月

2012年11月

2012年12月:汚染が中国全土に拡散、濃霧AM2.5問題が顕在化。

 2013年1月以降の月平均データは更新後、別途追加予定。 

 また、個人的な妄想ですが、なぜ中国上空の大気汚染物質が偏西風によって拡散しないのか?不思議に思うくらいですが、動画(大気汚染粒子)を見ても堂々巡りしているようみえますが、それだけ発生が多いことだけだろうか???

いずれにしても、

政府、自治体の監視体制の更なる強化が望まれます。


エアロゾルに係る記載(その26:大陸からの大気汚染粒子の飛来による諸悪に係る雑感)  

2013-02-14 | 諸悪発生要因の考察とメカニズム仮説

'13-02-14投稿

  アジア大陸で発生して、主に、偏西風などにのってわが国に飛来する大気汚染微粒子は最近特に増加している?と言われているようですが、実際問題、目視できるわけでもなく

        (google画像検索から引用)

 

 現在、中国全土の13%で影響を及ぼして6億人が何らかの体調不良を訴えているという報道によって、また、政府、自治体が監視体制を強化したという情報を知ることによって、

 そう言われれば、最近喉が痛いとか、体調が芳しくないといった自覚症状を感じている昨今。

また、わが国の高度成長期の状況と比べて、はるかに環境汚染をしていることが推察されます。わが国の場合は工業地帯周辺地域のみにある程度限定されていました。

 もちろん、狭いわが国でも地域によっては、または長期化すれば、大変な事態になっているかのしれませんので、予め断っておきます。

 YAHOOニュース
深刻な大気汚染、北京市上空の浮遊粒子状物質は4000トン―中国

 2月6日(水)8時34分配信 本文を見る
2013年2月5日、中国の都市は連日大規模な濃霧の影響を受けて、空気の質は深刻な汚染のレベルに達している。
中国科学アカデミーの王躍思(ワン・ユエスー)研究員によると、北京市街地を750平方キロメートルとして計算すると、都市上空の浮遊粒子状物質は4000トンに達し、北京市の空気汚染はすでに非常に顕著な状態だ。(提供/人民網日本語版・翻訳/YH・編集/内山)
」という。

 【関連記事】

 最終更新:2月6日(水)8時34分

(転載終了)

どのくらいの高さまでの試算?かは不詳ですが、既報の引用の記載によれば、北京市では濃霧中には、1立方メートル当たり75マイクログラム以下としている基準を市内全域で超え、半数の観測点で基準の10倍近くまで上昇。900マイクログラムを突破したところもあったという。この高さ方向に分布する黄砂など地殻成分を含めた大気汚染粒子の組成の分析が望まれます。
 黄砂自体は特に、害はないと想われますが、黄砂にはさまざまな有害物質が電荷的に吸着して、フォールアウトしないで越境してさまざまな悪影響を与える可能性があると想われます。

 既報中国 濃霧「PM2・5」対策で人工降雨を実施を計画しているようですが、
既稿、雨の中の不純物を調べました。の引用によれば、雨雲の下端(雲底)の高さは実にさまざまだが平均的には約500m~2,000m程度という。
どの地域で、どのくらいの高さで実施しているか?はさておいて、
どのような結果(効果)があらわれるのか?注目しています。
 

 とにかく中国は主要都市における降雨不足もしくは大陸全体における降雨の偏りによって、雨が降らないために、既報から、今回の濃霧対策をはじめとして、旱魃対策を人工降雨剤よって雨を呼び込むことをよくやっているようであり、

  また、
「週プレ NEWS 2012-12ー05 
中国の大気汚染が3年以内に北半球を氷づけにする? /続きを読む
毎年増加している黄砂の飛散の影響などについて言及しています。
来年は5億トンになるという。
問題は「砂漠化」のみならず砂漠化するはずのないところが砂漠化「沙地化」
という。

 <現状考察>

 これら有害微粒子による内部被曝生態系異常気象など天変地異地震・津波など諸悪への影響について以前から関心を持って今まで調べていますが、
 
 今後、慢性化すれば、非常事態となる大気汚染微粒子(SPM:サブミリレベル、AM2.5:ミクロンからサブミクロンレベル)、および超微粒子(ナノレベルでいつまでも浮遊)の発生源、発生物質の解析、および発生メカニズムを究明して、対策を講じないと、長い眼で見たCO2、メタンなど温室効果ガス削減による地球温暖化防止、オゾン層破壊ガスなどをはるかに通り越して、近未来に地球環境、ひいては生態系に悪影響を今まで以上に与える可能性は大きいと危惧しています。

 今後、大陸からの黄砂の影響も今まで以上に強まることも加わり、温暖化進行中と言われる最中に発生した東南アジアの亜熱帯地区での寒冷化、わが国での冬季における三寒四温的な極端に寒い日々を通り越した「大気汚染粒子の日傘効果」によって、慢性化してさらに酷くなれば、究極的に中国ジャーナリストがいうように北半球が氷づけになるとも限りません?!

関連投稿:
異常気象など天変地異に係る記載(その17:大気汚染粒子が慢性化して寒冷化するという)

    
確かに、自動車の急激な普及、工場増設などによる排ガスなどが主因と言われていますが、主原因に対してはまったく同感ですが、

 大気汚染、「1人1人が軽減の努力をすべきだと思いますか?―13億人のアンケート によれば、約半数は従来と比較してやや酷いないしは普通としか思っていないことから、逆に、このような大気汚染に関しても、大局的に診て、気圧配置の影響があるかもしれませんが、なぜ偏西風などによって拡散しないのか?狭い日本でも見られるゲリラ雷雨、突風のように、地域性(地質の電荷)の影響があるのかも?と妄想しています。
参考関連投稿:異常気象など天変地異に影響する要因に係る考察と地質調査           2012-02-22
 <雨雲が停滞して長時間降雨に係る考え方>
引用:
http://blog.goo.ne.jp/tetsu7191/e/9afeef3af0df107cd71c81c44f0f6266

「マクロ的には偏西風などの気流に影響されて雷雲が均一に移動していると想われますが、「ミクロ的には大地の地質表面電荷(+、-)、地形(凹凸)の違い、すなわち2次的な引力が影響して、雷雲が場所を選ぶ傾向があるのでは?」」
から、
雷雲を大気汚染粒子を含む濃霧に置き換えた考え方

 また、中国の地域別にみた地殻の地質については個人的には不詳ですが、

例えば、代表的な火成岩である花崗岩
の成分は堆積岩と比較して、シリカが主体の酸性岩(-:ゼータ電位の等電点が約2)で電荷のマイナス(-)の程度が大きい。一方、堆積岩である生物岩の例は石灰岩電荷をプラス化するアルカリ土類のカルシウム(Ca)元素が多く含有されているためプラス(+)側にシフトしているようです。

加えて、北京など都市では土石、緑が少なく、コンクリートが多いため、表面電荷のプラス(+)側にシフトによって、上空の濃霧中の汚染粒子を電荷的に引き寄せている?可能性があるのではと、個人的には推察されます。
セメントは何で出来ているのか
http://beton.co.jp/webmagazine/02.pdf

 ・・・ポルトランドセメントの製造方法は、次の通りです。
 原料である石灰石、粘土(シリカ源、アルミナ源)、けい石(シリカ
源)、鉄原料等をロータリーキルン( 0℃前後)で焼成し、急冷して
カルシウム・シリケート鉱物を多く含むクリンカーとします。このクリ
ンカーに少量の石膏を加えて微粉砕すると、ポルトランドセメントとな
ります。

 また、いくら高度成長といっても、環境基準の10倍以上もの汚染(ただし、以前が何倍か?不詳)になり、かつ、どす黒くなるには、追加原因がもっとほかにあるのでは?と個人的には妄想しています。逆に、北京オリンピックの前後から、今日にいたるまでのAM2.5などの推移を診なければなりません。

 経済成長至上主義?のため環境保全設備の投資に金をかけていないのかもしれませんが、工場の排ガス処理などの手抜き、もしくは節約している地域が一部?にあったとしても、国民の半数が健康被害に遭遇している現状から、今までとは異なる周辺環境の変化が推察されます。

今までとは異なる周辺環境の変化

 すなわち、別報有害濃霧での「閃光」発生地域の特徴で記載した河南省など南部地域周辺の地質および中国南部のレアアース産出地域および自然放射能の高い地域、過去の核実験地域で雨が降らないため、舞い上がり、偏西風、南風によって飛来して、ハイブリッドな汚染微粒子を形成したため、今までのように、なかなか濃霧を解消できない原因か?とも妄想されます。???

ハイブリッドな汚染微粒子の形成とは
正負が異なる物質はお互いにくっつきやすいという考え方であり、

 たとえば、下図は水中にアルミナおよびシリカが存在した時、ゼータ電位の等電点(電荷が0のときのpH)がそれぞれ約pH2.5とpH9であり、pH7~7.5では両者のゼータ電位が反対になっています。微粒子のマイナスを示すシリカ(SiO2)がプラスを示すアルミナ(Al2O3)に吸着しています。この関係は水蒸気などが存在すれば、水中、空気中に係らず電荷のプラス/マイナスの関係はあると想われます。
 引用文献「ゼータ電位の測定」の巻末に記載されている物質の等電点によって、おおよそ判断ができます。
等電点が7より大きい物質はプラス(正)、小さい物質はマイナス(負)を示します。
 

      (google画像検索から引用)

 また、元素の存在比率によって、正負は変化します。

   (google画像検索から引用)
* アルミナおよびシリカ単独の等電点(電荷が0のときのpH)がそれぞれ約pH2.5とpH9付近ですが、一般的な地殻の土砂粒子などはその組成比によってその表面電荷(ゼータ電位の等電点:等電点が小さいほどマイナス)が変化します。たとえば、上図はプラス電荷をもつアルミナの比率が多くなればプラス側にシフトします。また、シリカの表面に同じくプラスのアルミニウム、イットリウム、ストロンチウム、セシウム、プルトニウムの化合物が電荷的に吸着すれば、プラス側にシフトします。

 沙地、砂漠の進行によるたな大気汚染粒子の発生
 上記のように、旱魃による沙地、砂漠化も進んでいることから、従来、春先に増加して飛来する黄砂のみならず、冬季でも沙地化した土壌微粒子?など二次的な追加要因によって大気汚染が進行している可能性も妄想されます。
 いずれにして大気中の高さ方向の汚染微粒子を収集してわかることですが、・・・。

政府、自治体の監視体制の更なる強化が望まれます。