靖國神社と靖国神社

靖國の國が旧字であることは説明不要だろう。或の戈は矛であり、いくさ、戦争を表している。

戦後昭和24年にいくさが取り外され国に変わったのは何も旧字の字画が多いからということだけはないようにも感じる。

戦争から解放された国民がこの変化をしっかりと意識していたかはおそらくその様な余裕などなかったであろう。

したがって現在でも國の表記が残る靖國神社を靖国と表記することには多少なりとも複雑な戸惑いを感じるのだ。

安倍元総理が靖國神社で英霊に尊崇の念を表し、不戦の誓いをしたが、本来靖國神社は不戦の誓いをする場所ではない。おそらく保守派の中には首を傾げる者もいるだろう。

少なくとも靖國神社有志の会の見解は英霊の慰霊、鎮魂、顕彰する場であり、一旦緩急あれば私も國を守る為に戦います、と英霊に誓うことが本来の正しい参拝だ。

恐らく安倍元総理は口には出さずともその核心部分は心の中に持っていると思われる。何故ならそれが大和魂だからである。

戦後、昭和天皇がまだ御親拝されていた頃までは時の首相も靖国神社としてとくに慣習的に粛々と参拝していたのだろう。

橋下、百田の靖国談義も依然平行線のままであるが、この二人の対立はある意味二分する国民の縮図にも感じる。

つまり分祀を主張する派と騒がずその時期を待つ派に別れるだろう。

A級戦犯や分祀という死語や造語が反対派のキーワードとなって未だにその主張を変えることができない病は國を国に変え戦争の記憶をも捨て去りたいとする拒絶によってもたらされたアレルギー反応のようなものともいえるのだ。

このような状況下に於いて高市早苗議員が総裁選に出馬したが、勿論一人の日本人としてこれまでもそしてこれからも靖國神社へは参拝すると明言している。

過去、高市議員は以下❶〜❸の小沢一郎議員の発言を取り上げてその一つずつにわかりやすく反論の形で説明を付けていたので次に貼っておく。

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❶「（靖国神社は）戦闘で死亡した殉難者だけを祭神とするのが原則なのに、戦犯として処刑された者までも『戦争で倒れた』という解釈で合祇している」

①靖国神社には、戦犯処刑者以外にも、疎開船「津島丸」の学童やシベリア抑留中の死没者など、戦闘中の死亡者ではない方々も数多く合祀されており、明らかな事実誤認です。

❷「当時の国家指導者たちは日本国民に対して戦争を指導した重大な政治責任を負っている。このことを強く訴えたい」「この人たちは靖国神社に祀られるべき人々ではない。彼らは英霊に値しないと考えている」

②小沢代議士が「日本国民に対して大きな責任がある戦争指導者」＝「東京裁判におけるいわゆるA級戦犯処刑者」だという整理をされているように読み取れますが、小沢代議士は、同じ原稿の中で、「僕は基本的に、戦勝国側が一方的に敗戦国を裁いて下した『戦犯』というものは受け入れられない。東京裁判は、不当な報復裁判である」とも書いておられ、矛盾を感じます。
　仮に「東京裁判による『戦犯』なるものは認めないが、『当時の国家指導者』は分祀すべき」というお考えであるならば、日本人自らが「当時の国家指導者」「戦争指導者」なるものが誰であるのかを改めて検証し直す必要が出てきます。
　また、東京裁判以前の戦闘中の死亡者であっても、指導者とされる方については合祀資格を問い直さねばならないこととなります。

❸「靖国神社は『一度、合祀した御霊は分祀できない』と主張しているらしいが、霊璽簿に名前を記載するだけで祭神とされるのだから、単に抹消すればいい」

　
③靖国神社における合祀とは、「霊璽簿に記載されたご祭神の御霊を神社のご神体（御鏡と御剣）に鎮め祀ること」なのだそうです。よって、合祀が完了した後にご神体ではない霊璽簿から御名前を消したところで、分祀できるというものではないということです。
　

〈中略〉

昭和34年に最初の戦犯合祀が行なわれましたが、靖国神社は、国会の決定による政府の措置に基づいて、いわゆる「戦犯」と呼ばれた死亡者も「昭和殉難者」として合祀したのです（厚生省が「援護法」適用を受ける範囲の人を「公務死」とした為、いわゆる「戦犯」も含まれました）。


　首相の靖国神社参拝についても、「中国から抗議されたから」という理由で止めるべき性格の事柄ではないと思っています。
　講和条約締結後、吉田首相が靖国神社参拝を再開されて以降、歴代首相は、春秋の例祭などに合わせて「公式参拝」をしてこられました。
首相や閣僚の靖国神社公式参拝を合憲とした政府見解（昭和60年）も変更されてはいません。
　昭和50年に、三木首相が「私的参拝」と言い出されましたが、それでも、昭和53年にいわゆる「Ａ級戦犯」が合祀された後も、大平首相、鈴木首相、中曽根首相が靖国神社に参拝されています。
　昭和60年に、中曽根首相が中国から抗議されて参拝を取り止めたことで「外交問題化」してしまいましたが、それまでは「Ａ級戦犯合祀」を理由とした中国からの抗議も無かったのです。
　そもそもサンフランシスコ講和条約は、「この条約はここに定義された連合国の１国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権限または利益を与えるものではない」としており、中国は講和条約（11条の戦犯の扱いなど）に基づいて発言する「法的資格」を持ちません。
　
　また、政府主催の「全国戦没者追悼式」には、当初から「戦犯」とされた方々のご遺族も招待されています。
　つまり、いわゆる「戦犯」も慰霊している行事に、歴代首相が主催者として参列しているわけで、ことさら靖国参拝のみを取り上げて批判するのも、変ではないでしょうか。

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高市議員のように靖國神社に対してまともな認識と主張を持っている議員は少ない。

騒ぎ立てるマスコミ、分祀を主張する勢力は恐らく"高市総理"の参拝にあらゆる手段で攻撃するだろう。

次期総理には臆する事なく英霊に尊崇の念を表して欲しい。