インターネットで住民登録番号の保管禁止＜韓国＞

　韓国では来年初めからインターネットの会員サイトで、住民登録番号（韓国で国民に割り当てられた固有の番号）を収集、保管する行為が禁止される。

 

　住民登録番号はこれまで本人確認の手段として広く使われてきた。書き込みに本人確認が必要なポータルサイトでは、実名認証目的で住民登録番号の提示を求めることができるが、その後は廃棄しなければならない。

 

　放送通信委員会は8日、インターネットサイトで収集する個人情報の種類を最小化し、保管する情報の暗号化を義務付ける内容の「個人情報保護強化案」を発表した。

 

　現在はユーザーの同意があれば、誰でも住民登録番号を収集できる。放送通信委は来年からインターネット上で住民登録番号を収集することを原則的に禁止し、例外的なケースに限り収集を認める方向で、情報通信網法を改正する計画だ。放送通信委は12月までに具体的な施行計画を立てることにしている。

 

　また、インターネットサイトが保管している会員の住民登録番号も来年半ば以降、段階的に廃棄される見通しだ。現在、多くのインターネットサイトでは、IDやパスワードを忘れた際、住民登録番号で身分を確認する方式が取られており、直ちに住民登録番号のデータを廃棄するのは困難だ。このため、放送通信委は来年上半期までに、インターネットサイトが住民登録番号の代わりに電子メール、携帯電話番号、ネット上での新たな身分確認手段「I-PIN（アイピン）」などを用いるように指導していく方針だ。

 

　例えば、現在は特定のサイトに登録した自分のIDを忘れた場合、照会には氏名と住民登録番号が必要だが、今後は携帯電話番号を入力すれば、携帯電話のショートメッセージサービスでIDが通知される仕組みとなる。

 

　放送通信委は、韓国で開設されている30万のインターネットサイトのうち、実際に住民登録番号による認証が必要なのは、金融機関のサイトなど3万サイト以下とみている。同委のキム・グァンス個人情報倫理課長は「インターネットサイトは習慣的に住民登録番号を収集しているが、管理がずさんな側面がある。責任が取れないならば、最初から収集できないようにするのが今回の措置の狙いだ」と説明した。