0‐5歳児、来年から事実上無償保育へ

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は29日「0‐5歳の子どもは国家が必ず責任を持つという姿勢で企画財政部（省に相当）長官が党と協議し、予算に反映するように」と指示した。

 

　李大統領はこの日の午後、大統領府（青瓦台）で開かれた国家経済諮問会議で「保育問題は少子高齢化の流れの中で、国家の成長潜在力に直結した国家の運命だと考えるべきだ」としてこのような指示を下したと、大統領府の朴正河（パク・チョンハ）報道官が伝えた。

 

　保健福祉部の関係者は「大統領の正確な指示内容を把握しなければならないが、保育支援を全階層に拡大することになれば、事実上『全面無償保育』時代が訪れることになる」と話した。

 

　政府は、現在0―4歳の子どもの場合、所得下位70%に当たる世帯に対し、毎月17万7000―39万4000ウォン（約1万2000‐約2万6900円）の保育費を支給しており、5歳の子どもには来年から「ヌリ課程（就学前義務教育課程）」を導入し、事実上義務教育に編入する予定だ。

 

　これにより、来年の予算案にすでに反映されている5歳児の無償教育予算以外に、0―4歳の保育料支援を全階層に拡大する場合、国費・地方費を合わせて合計1兆ウォン（約682億5100万円）程度が追加で投入される見通しだ。企画財政部はこれまで、予算に問題があるとして、全面拡大ではなく段階的な拡大を求める案を主張してきた。