「韓国人は仕事を失うのが怖くて休み取れない」
「韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国うち最も労働時間が長いが、生産性は最も低いグループに属する。夏休みなどの休暇は年に11日に過ぎないが、それさえも分割して取る」
英BBC放送は5日、「アジアのワーカホリック(仕事中毒者)たちに休みを取るよう説得できるだろうか?」という見出しで、OECDの調査結果を引用し報道した。韓国人の昨年1年間の労働時間は平均2193時間で、年平均労働時間がOECD加盟国の中で1位だった。
チリは2068時間、ロシアは1976時間、イギリスは1647時間、米国は1778時間だった。「仕事中毒に陥ったアジア」の例として取り上げられた国は、韓国・シンガポール・香港だ。
BBCは、できるだけ休みを取らずに済ませようという現状を打開するための韓国政府と企業の取り組みについても紹介している。韓国政府は公務員に年2週間の「義務休暇」を導入し、生産性の向上や観光産業の発展を図っているほか、新韓金融グループでは休暇中の職員がオフィス内のコンピュータシステムにアクセスできないよう「強硬措置」を取っている、と伝えた。
BBCでは「韓国には『休みを取れば、自分のポストが必要ないように思われるのでは』と懸念し、自主的に休みを取ろうとしない社会的ムードがある。こうした社会全体の意識が変わるには時間がかかるだろう」と見ている。
さらに、「休みを取ろうとしない現象は、雇用主が職員に『あまりにも多くを要求する組織の体制』も無関係ではない」と指摘している。雇用主の多くが、休暇中の職員と連絡を取れる体制を望んでいるというのだ。
シンガポールと香港の労働者は休暇中でも業務を行っている。このような労働者について、BBCは「雇用者の90%が職員に対しそれを期待している体制に要因がある」と分析した。ニュージーランドでは、職員が勤務時間外に業務を行うことを望む雇用主は6%でごくわずかだという。
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