未来社会の最大リスクは「所得の二極化」＝韓国政府調査

　韓国国民は未来社会の最も大きなリスク要因として、所得の二極化と階層間の対立を挙げた。企画財政部と韓国開発研究院（KDI）が政策課題の優先順位に関する意見収集に向け一般市民1000人と最高経営責任者（CEO）1000人を対象に3月2～28日に実施したアンケートで明らかになった。
　企画財政部が1日に発表したアンケートの結果によると、政府が最も力を入れて取り組むべき課題として、市民の48．2％が「所得の二極化、社会階層間の対立などに備えること」を挙げた。次いで、「少子高齢化」（40．1％）、「地球温暖化など気候変動」（28．5％）と続いた。
　一方、CEOは、66．4％が「少子高齢化」が緊急の課題だと答えた。「所得の二極化」は47．8％、「資源・エネルギーの枯渇」は25．7％だった。
　韓国社会が目指すべき最優先の価値として、一般市民の37．8％、CEOの35．4％が「公正な競争と機会の保障」と答えた。このほかの価値については一般市民とCEOで意見が異なった。一般市民は「公正な競争と機会の保障」に続いて、「国民の生活の質向上」（35．5％）、「国家競争力の向上」（14．4％）を目指すべき価値として挙げたのに対し、CEOは「国家競争力の向上」（34．7％）、「国民の生活の質向上」（25．4％）、「国際社会の影響力強化」（4．5％）の順だった。
　アンケートの結果は中長期戦略策定の基礎資料として活用される予定だ。