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韓国のコンビニ・・・・・・店舗数は日本の70%に及ぶが、売上高は20%未満

2020-08-17 03:02:40 | 韓国旅行

 

韓国のコンビニ・・・・・・店舗数は日本の70%に及ぶが、売上高は20%未満

 

最近、最低賃金の引き上げ関連で、「韓国のコンビニは日本のコンビニよりずっと苦しい」という比較がよく記事になったりします。

日本でもコンビニだからといって、どこも運営がうまくできているわけはないでしょうけど、韓国側に記事は、「日本のコンビニに比べると韓国のコンビニはひどい状況だ」とするものが圧倒的です。

 

日韓のコンビニに、何か違うところがあるのでしょうか?

韓国便宜店産業協会(韓国コンビニ協会)が公開した資料から、日韓のコンビニの数と売り上げなどを比較したデータがあります。

2018年2月基準ですが、日本の場合、コンビニは5万5395店あるそうです。

韓国は3万9890店です。

 

1989年に開業したセブンイレブンがコンビニ1号店になります。

ざっと日本の人口が1億2千万人、韓国が5千万人だとすると、韓国のコンビニ数はたしかに多すぎる気もします。

でも、問題は数ではありません。

売上高の場合はさらに差があります。

 

データを円に直しますと、韓国のコンビニの総売上高は、約2兆300億円であるのに対し、日本のコンビニの総売上高は10兆9675億円です。

店舗数は韓国が日本の約70%に及びますが、売上高は20%にもならないわけです。

 

日本の場合はどこに行ってもコンビニはありますが、韓国では都市部でないとコンビニはありません。

そして、「最低収入保障制度」の有無という差があります。

 

2018年10月あたりから韓国の経済関連記事で話題になった内容ですが、韓国のコンビニは、日本の最低収入保障制のような支援を得ることができないでいる、というのです。

韓国のコンビニ店舗のほとんどは、個人フランチャイズ創業者(店主)が運営しており、コンビニの本部が直営する店舗は1%にもなりません。

99%以上の店が、最低収入保障を受けることができないでいるわけです。

 

 

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