韓国のコンビニ・・・・・・店舗数は日本の70%に及ぶが、売上高は20%未満
最近、最低賃金の引き上げ関連で、「韓国のコンビニは日本のコンビニよりずっと苦しい」という比較がよく記事になったりします。
日本でもコンビニだからといって、どこも運営がうまくできているわけはないでしょうけど、韓国側に記事は、「日本のコンビニに比べると韓国のコンビニはひどい状況だ」とするものが圧倒的です。
日韓のコンビニに、何か違うところがあるのでしょうか?
韓国便宜店産業協会(韓国コンビニ協会)が公開した資料から、日韓のコンビニの数と売り上げなどを比較したデータがあります。
2018年2月基準ですが、日本の場合、コンビニは5万5395店あるそうです。
韓国は3万9890店です。
1989年に開業したセブンイレブンがコンビニ1号店になります。
ざっと日本の人口が1億2千万人、韓国が5千万人だとすると、韓国のコンビニ数はたしかに多すぎる気もします。
でも、問題は数ではありません。
売上高の場合はさらに差があります。
データを円に直しますと、韓国のコンビニの総売上高は、約2兆300億円であるのに対し、日本のコンビニの総売上高は10兆9675億円です。
店舗数は韓国が日本の約70%に及びますが、売上高は20%にもならないわけです。
日本の場合はどこに行ってもコンビニはありますが、韓国では都市部でないとコンビニはありません。
そして、「最低収入保障制度」の有無という差があります。
2018年10月あたりから韓国の経済関連記事で話題になった内容ですが、韓国のコンビニは、日本の最低収入保障制のような支援を得ることができないでいる、というのです。
韓国のコンビニ店舗のほとんどは、個人フランチャイズ創業者(店主)が運営しており、コンビニの本部が直営する店舗は1%にもなりません。
99%以上の店が、最低収入保障を受けることができないでいるわけです。
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