「性売買禁止特別法は違憲」と訴える韓国女性

「性売買禁止特別法は違憲」と訴える韓国女性

「性売買禁止特別法（いわゆる売春防止法）は違憲である」と訴えている韓国の女性たちがいる。

この訴訟は李明博大統領に時代、ソウル市を中心に大規模な再開発を計画したことに起因する。李明博大統領は前職が現代建設の社長であったことから、ソウル市庁になると市内の再開発を次々とお手だけ、大統領になってからも継続的に再開発事業を行った。

その代表例が、道路利用地として一度地中に埋めた川を掘り起こして市民の憩いの場にした「清渓川」である。

 

加えて「女性と子供」が嫌う施設の「再開発」も行われた。その結果最も大きな影響を受けたのが「カジノ」と「風俗街」である。カジノは基本的には禁止にはならなかったが、日本のような「三点換金方式」、つまり景品を渡し、その景品を換金する実質的な方式のパチンコ屋はすべて禁止になった。警察出身者が天下っていた組合も強要され、役員が逮捕される事件が２００６年に起きている。そして、カジノへの立ち入りは、パスポートの提示が必要となり、完全に隔離された空間になったのである。

 

そして、ソウル市清涼里典農洞５８８番地、俗に「５８８（オ―パルパル）」といわれる風俗街は、「性売買禁止特別法」によって大幅に縮小し壊滅に向かっている。この売春置屋での“遊び“の相場は、１回３０分ほどで7万ウォン前後。その手軽さで人気となり、稼ぐアガシ貯金もでき、裕福な暮らしもできていた。

しかし、性売買禁止特別法によって追放後は、海外に働きの場を求めて出ていかざるを得なかった。

 

この結果、「韓国の主要輸出物は売春婦」と言われるほどになってしまったのである。

海外に「出稼ぎ」している韓国人売春婦は8万人とも10万人ともいわれ、日本にはそのうち約2万人が入っているといわれる。