法治国家ではない“情治国家“ 韓国
韓国はもともと必ずしも法治国家ではない。いや、法治主義ではないといった方が正確かもしれない。
「法治」より「情治」なのだ。
その「情」とは、事情であったり人情であったり感情、情緒であったりする。かなりの場面で情が優先する「情治社会」なのだ。だから一方では政治的にもなりうる。検察も裁判官も世論に実に敏感である。
反日問題でなくても、日常生活をはじめあらゆる局面で、家族ー血縁を中心にした人脈がモノをいう「人脈社会」というのもそうである。韓国との付き合いでは必ず頭に入れておかなければならない。
日韓の過去は１９６５年の国交正常化の際の条約で精算されたという約束を、韓国がなかなか守ろうとしないのも同じことである。世論は当然？そうだが、政府もそうだから困ったもんだ。
たとえば元慰安婦をはじめ過去保障問題で個人補償要求が日本に対して繰り返し提起されているが、これは韓国政府が「日本との条約で補償は韓国政府がまとめて受け取っているので韓国政府に要求してほしい」といえば済む話なのに、それをいわないのだ。国際関係で条約や法が通用せず守られないのでは、国と国との安定的関係は生まれない。これでは「あとは力」ということになりはしないのか。
「反日無罪」をはじめ韓国のそうした「放置国家」「情治国家」ぶりは、国際的にはあり得ないことである。
