韓国取引所によると、サムスン電子など上位10銘柄の23日時点の株式時価総額は合計で396兆5942億ウォン（27兆円）となり、全体の35．0％を占めた。
上位10銘柄の割合は2008年1月2日の28．8％から昨年1月3日に32．0％に上昇。欧州発の危機に見舞われた昨年も伸びを維持し、今年1月2日には33．6％になった。
時価総額はサムスン電子が首位を守った。次いで、現代自動車、ポスコ、起亜自動車、現代モービス、LG化学、サムスン生命、サムスン電子（優先株）、現代重工業、新韓持ち株の順だった。
サムスン電子は2008年1月2日に全体の7．8％を占めたが、今月23日には15．1％と、約2倍に膨らんだ。同社の外国人の株式保有比率は49．1％に上っている。
現代自動車は2008年の11位から2位に上昇した。同社は金融危機のなか、「低価格・高性能」を売りに、海外市場でシェアを拡大している。
一方、内需企業のSKテレコムは7位から17位、韓国電力は4位から11位に転落した。内需企業の不振は金融危機が国内景気を直撃したためとみられる。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は24日、緊急会見を通じ、「私の側近や家族（兄）が不始末をしでかし、国民の皆さんに大きな心配をかけた」と謝罪した。
大統領は実兄らが関与したとされる収賄事件の検察の捜査結果を待って謝罪することが望ましいとも考えたが、それより先に率直な心境を明かすことが最低限の道理だと判断して会見を開いたと説明した。
また、就任当初からクリーンな政治に向けた確固たる信念を持ち、全財産を社会に還元したり、給与を寄付したりして一定の成果を上げたと述べた上で、「私の周辺で失望を禁じえない問題が起き、顔を上げることができない。全てが私の責任でいかなる叱責も受ける」と重ねて謝罪した。
ただ、「自責だけをしているには今日の内外情勢があまりにも緊迫している上、懸案も多く、大統領としての責務を疎かにできない。死而後已（命がある限り努力し続ける）との覚悟で、より誠心誠意尽くし与えられた役割を果たしていきたい」と話した。
李大統領の実兄、李相得（イ・サンドゥク）前国会議員が貯蓄銀行からの斡旋（あっせん）収賄容疑などで逮捕されたほか、最側近とされる前放送通信委員長や前知識経済部次官が相次いで検察の捜査を受けている。
韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で初めて超高速無線インターネット普及率１００％を記録した。
ＯＥＣＤが２２日に明らかにしたＯＥＣＤブロードバンド統計報告書によると、昨年１２月基準で韓国の超高速無線インターネット普及率は１００．６％だった。ＯＥＣＤ平均普及率５４．３％の２倍近い数値だ。２０１０年末には８９．８％を記録していた。
超高速無線インターネットは２５６ｋｂｉｔ／ｓ以上の速度を出すモバイル無線インターネットだ。第３世代（３Ｇ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、ワイブロ、Ｗｉ－Ｆｉなどがこれに該当する。
韓国に次いでスウェーデンが９８．０％、フィンランドが８７．８％、日本が８２．４％、デンマークが８１．５％、ノルウェーが７７．９％、米国が７６．１％など高い普及率を記録した。
北朝鮮が韓国の西海（ソヘ、黄海）のペクリョン島に隣接した空軍基地２カ所に攻撃用ヘリコプター５０機余りを前進配置したと韓国メディアが報道した。
報道によると韓国政府関係者は２３日、「５月から黄海道（ファンヘド）苔灘（テタン）と漏川（ヌチョン）の空軍基地に攻撃用ヘリコプター数十機が配置されているのが捉えられた。北朝鮮軍の夏季対地攻撃と高速機動訓練に動員されている」と明らかにした。前進配置されたヘリコプターは北朝鮮が１９８０年代中盤から生産し始めたＭＩ－２の改良型など５０機余りだ。
北朝鮮は韓国軍がペクリョン島に配置した攻撃用ヘリＡＨ－１Ｓと多連装ロケットを意識し攻撃用ヘリコプターを前進配置したと分析される。
フランスの出版社アトラスの2012年版世界地図が、韓国東側海域の呼称について「東海」（MER DE L’EST）と「日本海」（MER DU JAPON）を併記していることが24日までに分かった。世界的な大型精密地図で東海と日本海が対等に併記されるのは初めて。
同地図では計8ページで、「日本海」（MER DU JAPON）の下に同じ大きさで「東海」（MER DE L’EST）と記されている。
アトラスは米ナショナルジオグラフィックと共に世界2大精密地図出版社とされる。ナショナルジオグラフィックも併記をしているが、日本海を主名称のように扱い東海はカッコの中に入れている。
韓国東側海域の表記問題については、4月に開かれた国際水路機関（IHO）の総会で結論が出ず、5年後の次回総会で再度議論することが決まった。
またアトラスの2012年版世界地図で独島は、DOKTOの下にTAKESHIMAと表記された。注釈では「1954年以来、韓国が支配しており、日本が領有権を主張している」としている。
フランスのリヨン第3大学の李鎮明（イ・ジンミョン）教授（韓国学）は「今回のアトラス地図帳の表記は、フランス語圏をはじめとした国が東海と日本海を対等併記することや独島の韓国名を正確に表記するのに大きな影響を与える」と述べた。
ＫＡＲＡ（カラ）のパク・ギュリが世界的なコスメティックブランドのミューズに抜てきされた。
パク・ギュリはグローバルブランドのアナスイのグラビアモデルに抜てきされ、秋新製品のグラビア撮影を行った。
パク・ギュリは今回の撮影で秋コレクションのメーンアイテムの４１種類のカラーのアイシャドウを利用した多様なスタイルを通じて優雅ながらもコケティッシュな魅力を見せた。ブランド特有のユニークな魅力をともに表現し現場スタッフの賛辞を浴びた。ビビッド・カラーをポイントにしたアイメークを見せアバンギャルド、スイートビンテージ、フェミニンセクシー、レトロなどそれぞれ異なる６種類のスタイルをこなした。
ブランド関係者は、「パク・ギュリはアナスイが指向する“自信あふれる女性”にぴったりで美しく魅力的で自分に情熱を持った人物。韓国のアナスイを表現するのに不足がないモデルだと考える」と賞賛した。
日本政府が韓国漁船の太平洋でのクロマグロ漁獲量を増やさないよう韓国政府に措置を取ることを要請したと日本メディアが伝えた。
これに対し韓国メディアは２４日、日本政府は魚類資源保護を理由にこのように要求したが全体マグロ漁獲量は日本の方が多く、韓日間の外交紛争に飛び火する可能性もあると懸念した。
韓国メディアによると、韓国農林水産食品部はこうした内容を盛り込んだ日本水産庁長官の書簡が先週伝えられたと確認した。
日本水産庁は書簡で「今年の韓国産マグロ輸入が１９日現在１３４１トンで、昨年の輸入量の５２５トンの２．５倍に達する。このうち９７％が１頭当たり３０キログラム未満の未成魚のため資源枯渇につながりかねない」と主張した。また、国際水産資源管理機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）が２０１０年に未成魚の漁獲量縮小を決め、日本はこれを受け２００５～２００９年の平均漁獲量６１００トンから２６％を減らしている。
米プロ野球シアトル・マリナーズの日本人打者イチローがニューヨーク・ヤンキースに移籍した。
メジャーリーグのホームページは、シアトルがイチローを送り出す代わりに２０歳代の投手２人を獲得するという条件でヤンキースと合意した、と発表した。
韓国メディアも、ヤンキースに移籍した天才打者イチローが優勝リングをつかめるか日本のファンも期待していると伝え、イチローの移籍に関心を見せた。
０１年にシアトルに入団したイチローは同年、新人王とＭＶＰを同時受賞し、２０１０年まで毎年、打率３割、２００安打以上をマークした。イチローは打撃だけでなく守備も優れ、１０年連続でゴールドグラブを受賞したが、今季の打率が２割６分台にとどまっている。
韓国の慶南統営で発生した小学生性暴行殺害事件の被疑者に、性犯罪の前科がある事実が明らかとなり、性犯罪者通知サイトにアクセスが殺到し、23日には一時的にサーバーがダウンした。韓国の女性家族部が発表し、複数のメディアが報じた。
慶南統営で失踪していた初等学校4年生の女児が失踪6日目の22日、容疑者の男の自供により山林で死亡している姿で発見された。容疑者は、被害者の女児の住む場所から約100メートル離れたところに住んでいた。
韓国メディアは「韓国を襲った恐怖、ついにサイトが停止」「性犯罪者通知が麻痺、公開も不十分」などと題し、性犯罪者の個人情報閲覧サイト「性犯罪者通知e」にアクセスが殺到したと伝えた。
同事件の容疑者には、2005年に60代の女性に性的暴行を加えようとした前科や、窃盗や暴力など12犯の前科があり、また被害者と同じ地域の住民だったことが明らかになった。これをきっかけに、ネットユーザーが自分の地域の性犯罪者の情報を確認しようとアクセスが集まった。同サイトへのアクセスは1日平均1万人だったが、事件発生後には20倍以上に増加したという。
「性犯罪者通知e」は、2010年1月1日から公開され、性暴行犯罪者の簡単な身上を検索することができる。現在2074人の性犯罪者情報が含まれているが、これらはすべて裁判所に再犯の恐れがあると判断され、身元公開命令が下された犯罪者。ただし、性犯罪者であっても、判決等によっては身元公開命令を受けない場合もある。
法務部によると、2011年4月以降の成人犯罪者の中で、身元公開命令を受けた割合は約70％で、児童・青少年対象犯罪者の場合は約90％が公開命令を受けた。女性家族部と法務部が管理する2010年以降の性犯罪者は、5900人余りいるにもかかわらず、そのうち個人情報が公開されているのは、35％にあたる約2千人にすぎないと指摘されている。
22日に明らかになったOECDブロードバンド統計報告書によると、昨年末基準で韓国の高速無線インターネットの普及率が100．6％を記録した。主な先進国で構成される経済協力開発機構、OECD加盟国34カ国のうち1位であった。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、「韓国、OECD加盟国のうち、最初にワイヤレス高速インターネット普及率100％を突破」「1人あたり1つ、ワイヤレス・インターネットの普及率、素晴らしい！」などと題し、韓国のスマートフォンユーザーの急増により、超高速無線インターネットの普及率が100％を超えたと伝えた。
高速無線インターネットは、毎秒256キロビット以上の速度である携帯電話の3Gや4G、ワイブロ、Wi－Fiなどがすべて含まれる。
この100．6％という数値は、OECD加盟国の平均普及率54．3％よりもはるかに高く、1年前の89．8％より10％ ポイント以上急上昇したと伝えられた。
OECD 諸国のランキングでは韓国に続き、スウェーデン98％、 フィンランド 87．8％、日本82．4％の順となった。次いでデンマーク81．5％、ノルウェー77．9％、 米国76．1％であった。
韓国は早ければ来月には高速通信サービス1千万人時代を迎えることになり、 スマートフォンの普及で、国民全体が高速無線インターネットを使う初めての国になるという。
