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【証人喚問要求】「夫人担当職員の実質上の上司は首相秘書官今井尚哉氏だ。その指示に基づくファクスと解するのが自然だ」【アッキード疑獄】

2017-03-26 08:14:01 | 財政税務
３月２４日、民進党の江田憲司代表代行が
「夫人担当職員の実質上の上司は今井尚哉氏だ。その指示に基づくファクスと解するのが自然だ」
と述べ、政務担当の今井尚哉首相秘書官の喚問を主張した。

今井尚哉氏については、安倍政権の要となっている人物だと言われている。
転載開始
『元経団連会長・今井敬と元通産事務次官・今井善衛を叔父にもつ今井ですから、もともと財界との太いパイプがありました。安倍がまず目論んだのは、今井を介して財界をバックにつけることでの票集めでしょう。財界をバックにつけるとなれば、そのツケとして、財界にとって得になる政策を打ち出さねばならなりません。その結果、人事、法案、アベノミクス……すべてが、今井中心のもと、財界が得をする（＝後押ししてくれる）シナリオが形成されていきました（政府情報筋）』
転載終わり
http://tocana.jp/2016/06/post_10024_entry.html

確か江田氏御自身が橋本内閣時に首相秘書官だったと記憶している。
一般的に秘書官というとスケジューリングしてるだけじゃね？とか思うが、そうではない。
小渕内閣時、溜池山王でネット上の中傷問題で、総務省サイバーポール系弁護士達との会合がもたれた。仕切りは小渕首相の秘書官だった。秘書官が会議を仕切った。話し口調や内容で、かなりの切れ者だというのは分かった。
結果として、「プロバイダー責任制限法」が成立した。”責任制限”とは謳っているが、プロバイダーは弁護士や警察の開示請求に応じなくてはならない、ということになった。小渕内閣としては、ネットの誹謗中傷問題に対処しようと前向きだったのだ。清和会になってから、ネットがどのような惨状になったかは皆さんの知る所である。

　米国では大統領首席補佐官人事が注目される。大統領首席補佐官は「自らを補佐する複数の人事決定を行える」。よって、ホワイトハウス内の権限を一手に握る。
　日本の場合は首相政務秘書官がこれに該当する。昭恵夫人は５人の秘書を付けていた。首相官邸内には昭恵夫人の部屋のみならず、谷査恵子秘書官の部屋もあったという。

『「ここまで多くの総理夫人専属スタッフが付いたのは過去にも例がありません」
「全員が出向者で、内訳は経産省から2人、外務省からが3人です。普段は経産省の2人が昭恵さんと行動を共にしており、外務省の3人は昭恵さんが外国の要人を接待したり、海外を訪問する時に加わります」
　出向元が経産省と外務省に限られた理由は「安倍総理が、自ら信頼する経産省出身の今井尚哉政務秘書官に職員の派遣を要請したこと。更に外務省職員が外交儀礼に通じている点が重視されました」（さる官邸スタッフ）』
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/06300800/?all=1

　「普段は経産省の2人が昭恵さんと行動を共にしており」という所に注目したい。100万円寄付金で話題となった2015年9月5にも、昭恵夫人に秘書２人随伴している。昭恵夫人についた５人の秘書は表向は”総理夫人付”となっているが、経産省から出向した２人の秘書は今井尚哉政務秘書官直属の”御庭番”だったのではないか？今井氏の出身元である経済産業省が、民間企業や記者の室内への立入禁止に踏み切ったのは偶然ではないだろう。昭恵夫人という比較的身軽に行動できる人物に秘書を配して、安倍首相の意向を反映させる「裏業務」を担っていたと考えるとすべてに辻褄がある。





証人喚問 (角川学芸出版単行本)
KADOKAWA / 角川学芸出版



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