日本政府は倒産寸前の会社と規定すれば、すべての辻褄が合う。

　兎に角、日本社会はおかしな事が多い。リストラなんて言葉が流行り始めてから、おかしさ加減が顕著になった。リストラクチャリングは事業再構築の意味らしいのだが、なぜか解雇という意味で使われている。普通に解雇と言えば良いのだが、心因的な影響を抑えるためか、リストラなどと称している。
　アベ内閣になって黒田が日銀総裁になると「デフレ」という言葉を使い始めた。デフレーションは本来は物価安を意味するが、黒田用語では不況の代替え語のようだ。仮に物価安の語彙で使ってるとすると、「物価の安定」が日銀の本分なので、２％のインフレ目標自体に問題があり、日銀としては物価が一定に保たれるようにするべきなのである。
　日銀によると不況のはずだが、日本政府は戦後最長規模の景気拡大でいざなぎ景気を超えると発表している。実際には閉店ラッシュで、ツィッターで「閉店」と検索すると大型店から零細店まで日本全国あちこちで閉店が起きている。ダイソーやドン・キホーテまで閉店している。
　さすがにおかしい事に気がついた人民が「いかさま景気」などと揶揄している。恐ろしいのは一般会計だけで１００兆円規模の予算編成を行って、このような不況状態にあるということである。仮に財政規律を保とうとしたら税収が落ち込むので、年間予算は３０兆円程度になるだろう。国債の利払いは不可能なので、債務不履行を宣言して、日本円は国際的に通用しなくなる。輸入物価品はそれこそ、１ドル３６０円の時代よりも更に高い状態になるかもしれないが、輸入品の依存度が高いので、産業自体が劇的に縮小する。ダイソーに行ったら現在の貨幣価値で１０００円ショップになっていたなんて事になりかねない。

　財政や経済におけるナイアガラの滝が見えている現況で、企業は人件費を切り下げ設備投資を渋って内部留保を貯めている。大企業は内部留保を現金で積みましているなどという報道もある。
　いやーなになに日本政府には金融資産があるから大丈夫だという向きもあるが、外為特会などの特別会計のカネは米国債となって文字通り「ブタ積み」で永久冷凍保存状態で引き出せない。名目はみかじめ料なのか分からないが、米帝に供出済なので、帳簿の上で存在しても引き出せない。米帝の方はアフタニスタン・イラク戦争からリビア・シリア延々と軍事侵略を継続させるので、債務が増える一方でカネがない。米帝が財政破綻すれば、日本政府もぷよぷよ連鎖倒産である。

　一般会計は約４０兆円規模の歳入欠損で、国債残高は１０６２兆円。別に地方債も存在する。2017年から銀行預貯金総額が減少に転ずる。となれば、公債の引受先が尻すぼみになる。2012年から続く狂気の年率８０兆円の黒田日銀緩和で延命が続いているが、国債の債務不履行時の円暴落率が高くなるだけであり、黒ひげ危機一発ゲームの規模を大きくしているだけである。
　日銀は毎日々々、日経225先物を700億円買っているそうだ。前場で下がっても後場に日銀が機会的に先物を購入するので、終値が高くなる。アベ政権が「株価リンク内閣」と言われているのは、日銀による株価釣り上げ行為によるものである。名だたる大企業の株主として日銀が顔を出しており、ヤマハに至っては筆頭株主となっている。日本銀行ホールディングスとまで評され、まるでナチスの経済政策である所の国家社会主義に近づいている。

　すべては日本国債債務不履行という「運命の日」に向かって、どれだけ国家予算をぶんどって、円通貨危機に対処するかという点に集約されつつあり、ヤクザが金のインゴットをしこたま仕入れているのは単に消費税分の利ざや稼ぎをしているだけではなく、「買い手」が存在している、という所に注目しなくてはならない。仮想通貨騒ぎは通貨を実物へ逃避するのを防御するための虚偽宣撫工作でしかない。

天空の城　日銀 pic.twitter.com/YyRMnFEUfv

— ○イジー (@daisycutter7) 2017年9月29日

	超飛びジャンボ黒ひげ危機一発
	タカラトミー