この２０年間で廃業が１００万社。更に２０２５年までに廃業が１００万社。

　結論から言えば、設備投資を極力絞って、粘れるだけ粘って、見通しが立たないのなら廃業した方が良い。

　なぜ、内需が低迷するのかといえば、外為法改正で金融機関は法人の余剰資金を円で運用する必要が無くなったからである。金融機関や大会社は円安政策を嫌って、外債や外貨で資本を保有し続ける。国内へ投資されないから、内需は低迷する、の悪循環。
　１９８５年の中曽根内閣に嵌められたのである。

◯消費税廃業
　消費税の免税や簡易課税のボーダーが下がってきて、消費税の支払いが重荷となって廃業。事業主が自殺に追い込まれる事例もあり。消費税率が１０％になるので、今後消費税廃業は増加する。

◯金融機関に振り回されて廃業
　過剰な借り入れや銀行の介入で、振り回されて廃業。本業に徹して借入額の極小化を狙わないと、いずれは銀行の食い物になる。

◯事業主またはキーパーソンの死去・退職で廃業
　社長が内部被曝の突然死で会社が解散、という話を聞いた。社長＝キーパーソンで、社長の属人的技能で会社が運用されていると、事業継承もできないので、社長の逝去で会社も終わりとなる。

◯安請け合いで廃業
　安い仕事を大量に受けていると、利益がでないで廃業。利益の発注主に切り替えていかないと、事業が継続できない。

◯技術革新に乗り遅れて仕事が減少して廃業

◯市場規模が減少して廃業

　円満に廃業できるのなら、それに越したことはない。金融機関からの借入で倒産に追い込まれると悲惨である。
　余力がある内に精算して法人の屋号を下ろし、個人事業主で細々とやっていくか、どこかに勤めに出たほうが良い。

この２０年間に、中小企業は１００万社以上も減少しました。政府の「構造改革」路線で内需が冷え込まされてきたあげくに、大企業の下請けいじめなどで、ただでさえ経営が大変なうえに、消費税の免税点引き下げなどの増税が加わって、「税金が払えず廃業に追い込まれる」という事態も生まれています。

— 桜井三郎 (@sakurai_saburo) 2018年2月14日

【経営者の高齢化で2020年までに100万社が廃業も】
黒字経営で廃業する企業の増加により、2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円に上る国内総生産が減少する可能性https://t.co/weUFC5IP5S

— 牧野谷 輝(まきのや あきら) (@a_makinoya) 2017年10月19日

ここ数年で100万社以上の中小小規模事業者が後継者不足で廃業すると言われている事業承継問題。95%以上が小規模事業者で、そのほとんどが地方にある事を考えると、このままでは地方が元気なくなるって話。若い経営者の育成が地方創生の切り札です！これからの僕のライフワークになりそう^ ^

— 土屋勇磨@東京⇄軽井沢2拠点ライフ (@yumatsuchiya) 2018年8月8日

廃業はそれほど悪いことではありません。

中小企業の倒産をたくさん目の当たりにしてきた私としては、円満に会社をたたむことができるのであれば御の字です。 / 4社に1社、2020年までに100万社が廃業リ...https://t.co/uE1UmobHSi #NewsPicks

— 弁護士　荘司雅彦 (@shoji_lawyer) 2017年9月21日