既に手遅れなので御座候

　仮にアベ内閣総辞職で、経世会-宏池会内閣が成立し、本来の自民党政治に舵を取り直しても、アベ黒田金融核爆弾は炸裂する。日銀もGPIFも公的金融機関も農協も民間金融機関も抱えているリスク債権が大幅減価して、ぷよぷよ連鎖破綻に伴う産業恐慌・生活恐慌が発生する。既に手遅れなのだ。

　民間金融機関だけでなんと７０兆円も外債を保有している。内訳は多岐に渡るが仕組債など元本が吹き飛んでもおかしくない本当のリスク債権をも所有している。また、３０兆円も株式や社債やCPを保有している。その一方で８０兆円も国債保有を減らしている。
　日銀の国債保有額がこのままでは５００兆円に到達してしまう。日経先物を含むリスク債権も２０兆円に達しようとしている。
　
　３メガバンクが揃って１万人を超える規模の人員削減を発表している。みずほFGでは1万9000人の人員削減を行うそうだ。報道ではAIの導入を名目にしているが、AIで何を行うのか？与信行為は人の目を絶対に必要とする。機械的に融資すれば新銀行東京のように詐欺師の食い物になってしまう。
　推測だがメガバンク自体が経営危機なのである。人件費を削減して延命しようという事なのだ。人員削減は貸出能力の減少に繋がり、ひいては産業界の低迷に行き着く。
　仮に金融恐慌により外債の流動性が停止すれば、あっというまに不良債権大量発生によって金融機関の経営危機に直結する。

　国債金利も５－７％で止まる保証はどこにもない。１９７０年代のように貸出金利が１２－１４％になってもおかしくない。
　借金で大規模化を頼みにして経営をしていた新興財閥も経営危機になる。市場で提供されていたサービスが停止すれば、即物的に生活を直撃する。

　それもこれも、金融緩和に端を発した商業道徳を失わせるアベノミクソ金融政策が大きな原因となっている。
　財政資金を強奪するために、補助金が出る事業だけ行う大企業というのも存在するらしい。しかし、紐付き助成金を得るには膨大な手間が必要である。それは財やサービスを提供するという本源的な商行為とは別の業務に手を取られるという事であり、助成金によってその労力を補填していては、本業の能力向上すらままならない。

　本当に必要なのは、減税であり、財政均衡政策であり、消費税を廃止して、その分を関税率引き上げで賄い、できるだけ国内産品にて財やサービスを賄うべきである。
　自由貿易は「失業の輸出」であり、トランプ大統領が打ち出した、関税引き上げによる国内生産業の保護政策は雇用や産業技術確保の観点から、人民にとって有為な政策である。
　
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