疫苗党総裁選で出てきた敵基地先制攻撃論における電磁パルス攻撃は荒唐無稽

TVが総裁選挙で埋め尽くされて、政権交代の可能性を破壊している日々が続いているのだが、総裁選挙候補が「敵基地先制攻撃論」を明言した。
すかさず北朝鮮は鉄道移動式の「巡航ミサイル」の発射実験を公開した。
弾道ミサイルにしても巡航ミサイルにしても基本的に迎撃は不可能である。
数発なら理屈の上では落とせるかもしれないが、保有する千発以上のミサイルが発射されたら何も出来ない。
つまりミサイルに対する抑止力は存在しない。
ミサイル時代になって、敵の要衝通しを攻撃し合う「馬上槍」のような軍事攻撃が主力となった。
これはある意味相互に抑止力を持たせることになる。
開戦と同時に敵要人の居場所や司令部にミサイルを打ち合うことになる。
戦争指揮を行う人間が真っ先に狙われるので、開戦の判断に抑止力がかかる。
近年アジアで戦争が発生しない理由の一つでもある。

一般的な庶民が普通に考えれば日本にとっては戦争に踏み切る理由はない。
しかし、財閥にとっては軍事分野は常に稼げる美味しい市場なのである。

2012年、野田政権は尖閣諸島の国有化を宣言した。
しかも、当時の野田総理は２日前に中国要人から「尖閣の国有化は止めてくれ」と言われていた。
当然、中国側は激高する。
大規模デモが起きたが、日本製品不買運動も起きた。
で、中国製品を買ってみて分解すると、中身の部品が「日本製」だった。
これにも怒って部品の国内生産に踏み切った。
あれよあれよという間に中国製の電化製品が増えてきた原因にもなっている。

時事放談（2021年9月）　孫崎享 × 鳩山友紀夫
https://www.youtube.com/watch?v=csvLvJ6HSTM

↑で興味深い事が語られている。
どうやら、河野氏は中国側と尖閣諸島における漁業協定を締結している。
先代や先々代からの中国側との人脈形成も影響しているだろう。
締結内容は中国漁船は拿捕せずに退去を呼びかけ、それでも退去しない場合は外交ルートを通じて解決するということである。

尖閣諸島の施政権は米国も中国も日本にあると認めている。
その上で、周恩来-田中角栄会談により、中国の漁船操業を暗黙として認める、ということになっている。
漁業協定はその内容に沿った内容である。

これに、佐藤正久が菅直人政権時代に質問主意書を出して、尖閣諸島の漁業については国内法が適用されるべきであると問うた。
菅政権は閣議決定でそれを認めた。
だが、実際には中国との漁業協定が生きている。

中国側も気を使って、中国の漁船が尖閣諸島の島に近寄りすぎないように公船を出して警戒している。しかも、公船を出す前に、日本の海上保安庁に事前通告を行っている。
これに対して、読売や産経が「中国は公船を出してけしからん」と報じる。
事情を知らない愚民様が怒りだす、といういつもの日常が営まれている。

野田内閣の尖閣国有化を巡る動きによって、中国内における日本企業に理解のある政治家が次々とパージされてしまった。
重慶市長薄熙来は突如排除されてしまったが、彼は現地に進出した日本企業に対してかなり親身に動いていたとされる。

日本も中国とのパイプを幾つも失って困ったことになった。
読売とか産経を読んでいる愚民様にはそんなことは知ったことではない。
「中国ガー」と怪気炎を挙げて毎日喜んでいる。

私は社会の底辺を生きる商売人である。
そういった、へんてこりんなダマスコミ扇動による排外的な動きは、商業上の障害でしか無い。
反中で喜んでいる愚民の皆さんも実は自分で自分の首を締めているのだが、適度に首が締まると気持ち良いらしく、恍惚状態に陥っている。

こういった世論は宗主米帝様の狙い通りだあり、思うツボなのである。

昨今ではオーストラリアが「噛ませ犬」として使われている。
豪は中国への鉄鉱石や石炭の輸出を止めている。
また軍艦を台湾沖に出して軍事演習に参加している。
一時期に日本みたいに、米英の尖兵として動いている。

仮に台湾有事になっても米英豪は自国への影響は軽微だろう。
しかし、日本の米軍基地や自衛隊基地は攻撃対象となり、核攻撃もあり得る。
中国では麻生太郎の台湾有事に関与する発言に対抗して、日本への先制核攻撃を容認する世論が出てきている。

少し想像力を働かせて欲しいのだが、ダマスコミに洗脳されている人達は、その少しの想像力もないのである。
日本の情報空間は米国に支配されている。
大手の情報媒体では米国の批判はしない。
日本人が周辺諸国へ敵愾心を持つような情報ばかりを垂れ流す。

日本にとって特に中国との関係は重要である。
日本にとって最大の貿易相手国であり、日本企業も多数進出している。
大体、Amazonで買い物しても手元に届くのは殆どがMade in Chinaである。
最近はアリババなどで、直接中国の品物を注文できるようにもなってきている。

幾らダマスコミに洗脳されている人たちでも実態を知らない訳ではない。
商売敵になってしまっている一部の人たちにとっては、憤怒やるせないのかもしれないが、市場における競争を否定することもできないだろう。

で、本題だが、高市早苗が敵基地のミサイルを電磁パルス攻撃で無力化すると述べているのだが、これをひろゆきに荒唐無稽と指摘されて物議を醸している。
実際に荒唐無稽なのである。

（参考）米国の壮大な実験　宇宙で核兵器を爆発させてわかったこと
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/080400391/

米国は1962年にハワイの高度400kmで広島原爆500発分の水爆実験を行い、送電網やラジオ局の送信に広範囲の影響が出たという。

電磁パルス攻撃が何やら一瀉千里に電子機器を破壊し尽くすような事が言われているが、発する電磁波に対して受信する面積が広い広域送電網は電磁パルスの影響を受けるだろうが、既に対策済である。
個人でも雷やサージ電流過電圧対策ダイオード入の電源タップを使えば対策できる。
電源と電気機器の間に絶縁トランスを噛ませれば尚良いだろう。

テレビアンテナを伝ってテレビにパスル電流が流れて何か影響を及ぼす可能性はあるかもしれないが、アンテナ線を繋いでいなければ問題ない。

EMP攻撃万能論も意図的に流布されている可能性が高い。
「数多あるミサイルを無力化できるぞ！」
「先制攻撃が可能だぞ！」
と扇動されている。
安倍晋三が操っている高市早苗が言うのだから、ますます胡散臭い。