３０日に徴用工訴訟判決＝賠償命令なら対日関係冷却も―韓国最高裁
10月27日 16:03
【ソウル時事】第２次大戦中に朝鮮半島から日本本土の製鉄所に徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁判所は30日、判決を言い渡す。日本政府は「請求権の問題は1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済み」という立場。最高裁が請求権を認め、賠償を命じる判決を下せば、強く反発し、対抗措置を取ることも予想され、日韓関係が冷え込む恐れがある。
韓国最高裁は2012年、「請求権協定で個人の請求権までは消滅していない」と判断。これを受け、13年の差し戻し控訴審では、ソウル高裁が新日鉄住金に対し１人当たり１億ウォン（約1000万円）の賠償を命じ、同社が上告した。その後、審理は止まっていたが、今年８月、判事全員が参加する形で審理を開始した。
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本当に韓国って国は。。。。。
一旦、合意した事も蒸し返すのが韓国だとよくわかりました。
政権が変わればこうも変わるものかと呆れるばかりです。
韓国の法律ってどうなっているのでしょうね。
反日なら前言撤回など朝飯前なのでしょう。
徴用工問題で当時の新日鉄に損害賠償を請求していた裁判で
１、２審判決は原告敗訴だったのが最高裁で「個人請求権は消滅していない」と高裁に差し戻し判断をしていました。
その判決が今月30日に出るのですが、いっその事新日鉄に賠償請求の判決を出せばいいのです。
それにより、韓国の異常さを国内外に見せつけれてもらいたいです。
韓国に関わるべきではない。
関わったら最後、無理難題を吹っかけられ、韓国にごねられて大損をすると。
韓国は相手にする国ではないと国際社会に知ってもらいたいのです。
今回、新日鉄住金が賠償請求に応じるような事がない事を願うばかりです。
請求人数や新日鉄住金の会社規模からしたら賠償金は大した額ではないでしょう。
しかし、新日鐵住金だけの問題では済まない事をよく考えてもらいたいです。
何と言っても千人近い原告が提訴しているのですから、日本企業に与える影響は大きいです。
また韓国の事ですから、日本企業を訴える原告がどんどん増える可能性もあります。
徴用工問題は日韓基本条約で解決済みだという事を忘れないでもらいたいですし、
今回の裁判で韓国の反日ぶりが広まり、日本人の中で嫌韓の考えが定着する事を望みます。
