「被害者の要求」と「韓日関係」 慰安婦財団の存廃問題で苦慮＝韓国
16:02
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づいて設立された被害者支援財団「和解・癒やし財団」が発足から約２年で存廃の岐路に立たされている。
日本政府が財団に拠出した１０億円を韓国政府の予算で置き換えるために同額の予備費を計上する案が７月、閣議で承認されたのに続き、市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）は今月３日から財団の解散を求めるリレー形式の１人デモを始めた。
慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さん（９２）は雨が降っていた３日、レインコートを着て車いすに乗り、「和解・癒やし財団即刻解散」と書かれたプラカードを掲げてデモを行った。
韓国の外交部関係者は「財団に対する方針は決まっていない」として、「被害者や支援団体、専門家らの意見を聞き、韓日関係に与える影響などを考慮しつつ速やかに決定しなければならない状況」と述べた。
財団を所管する女性家族部の関係者は「具体的な方針は決まっていないが、（慰安婦被害者の支援）事業が中断されていることを踏まえ、被害者の意見を聞き、できれば年内に方策をまとめる」として、「（別の政府機関とも）協議を進めている」と伝えた。
財団は朴槿恵前政権時代の16年７月に発足し、10億円で被害者やその遺族に「癒やし金」を支給した。生存している被害者４７人（15年12月基準）のうち３４人、死亡者199人のうち68人の遺族に計44億ウォン（約４億4000万円）を支払った。
だが、昨年５月に文在寅政権が発足してから慰安婦合意の検証を行い、10億円を韓国政府の予算で置き換えることにし、財団は存続の危機に陥った。
昨年末には財団の理事８人のうち、民間の５人全員が辞任し、財団の運営は事実上、停止している。
韓国政府が財団の解散に踏み切っていないのは、韓日関係に与える影響を懸念しているためだ。財団を解散すれば日本側は慰安婦合意の破棄として受け止め、強く反発する可能性が高い。文政権が「被害者中心主義」の観点から合意に問題があったことは認めながらも、合意の破棄や再交渉を求めなかったのも日本側の反発を考慮した措置だった。
このため、韓国政府は財団の解散に慎重な姿勢を示してきた。
今年は1998年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」から20年を迎える年で、韓国政府は韓日関係改善の機会として活用したい考えだ。両国首脳の「シャトル外交」の復活に向け、文大統領の10月訪日も取り沙汰されており、韓国政府としては財団の行方が韓日関係に与える影響を無視できない。
専門家の間でも意見が分かれている。ある大学教授は「財団は文政権に入って何の活動も行っていないのに存続させる必要があるのか」として、「民法でも設立の目的を達成できない場合、財団を解散できると定めている」と述べた。一方、陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所日本研究センター長は「政府が対日政策の明確な方針を立てなければならない」とし、「財団を解散するよりはその趣旨を生かし、韓日間で別の合意をし新しい形で運営してほしい」との考えを示した。
慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さん（９２）は雨が降っていた３日、レインコートを着て車いすに乗り、「和解・癒やし財団即刻解散」と書かれたプラカードを掲げてデモを行った。
韓国の外交部関係者は「財団に対する方針は決まっていない」として、「被害者や支援団体、専門家らの意見を聞き、韓日関係に与える影響などを考慮しつつ速やかに決定しなければならない状況」と述べた。
財団を所管する女性家族部の関係者は「具体的な方針は決まっていないが、（慰安婦被害者の支援）事業が中断されていることを踏まえ、被害者の意見を聞き、できれば年内に方策をまとめる」として、「（別の政府機関とも）協議を進めている」と伝えた。
財団は朴槿恵前政権時代の16年７月に発足し、10億円で被害者やその遺族に「癒やし金」を支給した。生存している被害者４７人（15年12月基準）のうち３４人、死亡者199人のうち68人の遺族に計44億ウォン（約４億4000万円）を支払った。
だが、昨年５月に文在寅政権が発足してから慰安婦合意の検証を行い、10億円を韓国政府の予算で置き換えることにし、財団は存続の危機に陥った。
昨年末には財団の理事８人のうち、民間の５人全員が辞任し、財団の運営は事実上、停止している。
韓国政府が財団の解散に踏み切っていないのは、韓日関係に与える影響を懸念しているためだ。財団を解散すれば日本側は慰安婦合意の破棄として受け止め、強く反発する可能性が高い。文政権が「被害者中心主義」の観点から合意に問題があったことは認めながらも、合意の破棄や再交渉を求めなかったのも日本側の反発を考慮した措置だった。
このため、韓国政府は財団の解散に慎重な姿勢を示してきた。
今年は1998年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」から20年を迎える年で、韓国政府は韓日関係改善の機会として活用したい考えだ。両国首脳の「シャトル外交」の復活に向け、文大統領の10月訪日も取り沙汰されており、韓国政府としては財団の行方が韓日関係に与える影響を無視できない。
専門家の間でも意見が分かれている。ある大学教授は「財団は文政権に入って何の活動も行っていないのに存続させる必要があるのか」として、「民法でも設立の目的を達成できない場合、財団を解散できると定めている」と述べた。一方、陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所日本研究センター長は「政府が対日政策の明確な方針を立てなければならない」とし、「財団を解散するよりはその趣旨を生かし、韓日間で別の合意をし新しい形で運営してほしい」との考えを示した。
****************************************************************************************
2015年末の慰安婦日韓合意から2年8か月ですが韓国は何一つ守っていません。
日本と韓国が納得し、合意したのですから守るのは当然ですが
韓国にはその当然の事も理解できないようです。
慰安婦日韓合意で韓国は
●慰安婦支援の為の財団を設立する。
●日本大使館前の慰安婦像の移転させる為に努力する。
日本は
●慰安婦支援の財団に政府予算から10億円を拠出する。
両国は
●国連等国際社会で慰安婦問題で非難、批判を控える。
そして慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したのです。
また当日夜には安倍首相と朴大統領が電話会談で内容を確認しています。
※同席者は菅官房長官，萩生田官房副長官，世耕官房副長官，谷内国家安全保障局長，長谷川総理補佐官，齋木外務事務次官
韓国は日韓合意を守ろうとしないどころか破棄しようとしています。
しかし最終的不可逆的に解決した証拠の10億円を受け取ってしまった韓国。
そして元慰安婦47人中34人、72%が癒し金を受け取っています。
亡くなった女性の遺族68人にも払っていて、計4億4000万円支払っているのです。
韓国政府は日本からの10億円を受け取り、元慰安婦に癒し金を払ったのですから
もう後戻りは出来ないのです。
拒否している慰安婦に支払うかどうかは韓国政府の問題です。
慰安婦を韓国政府の責任で説得すべきなのです。
そして日韓合意に反対している慰安婦を説得するのは韓国政府の役目です。
日本の役目は韓国政府に10億円を支払うまでです。
それ以降は韓国政府の責任で元慰安婦に支払うべきなのです。
それを文政権は韓国の金で払った事にしようとし、何が何でも合意を潰そうとしています。
とはいうものの韓国は日本とケンカはしたくないようです。
日本を怒らせたら損だ、日本の繋がりを断ち切ったら損だと。
ここで日本と国交断絶されると困るのです。
日本との輸出入、日本企業との関係、日本への留学や就職が断たれると困るのです。
以前、釜山総領事館前の慰安婦像設置に抗議する為に大使と総領事を帰国させましたが、
あれでは韓国はあまり困りません。
もっと困らす為に経済面での圧力、日本への留学や就職を拒否するなど
何らかの圧力を加えるべきなのです。
いつもの様に遺憾の意の表明では何の効果もないという事を日本政府は理解すべきです。
今年は小渕首相と金大中大統領との日韓共同宣言から20年です。
この金大中政権は慰安婦問題で
「韓国政府として日本政府に国家補償を要求することはしない」
と発言しています。
それなのに、何度も何度も謝罪と賠償を求める韓国には呆れます。
無能なのか、反日なら何をしても許されるのか、
日本相手なら嘘も方便、何が何でも反発すべきと考えているのか
こんな国ととてもじゃないけど、分かり合えることは無理でしょう。
もう韓国の機嫌取りは止めるべきではないですか。
韓国の嘘を暴き、日本の主張は正しいと国際社会に今こそ大々的に表明すべきです。
このままでは、韓国の嘘が広まり、日本の真実が伝わらなくなります。
いつまで経っても日本は酷い国、女性差別をする国だったと思われるだけです。
そんな誤解を解く為にはもっと毅然とし、そして正論を国際社会に広め
更に韓国がどんなに嘘つきなのかを、大々的に広めるべきではないでしょうか。
