民進党の山井和則国対委員長は２１日、政府が共謀罪の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を閣議決定したことについて「本質的には今まで３度廃案になった共謀罪と変わらない」と批判したうえで、今国会の審議入りを断念するよう求めた。国会内で記者団に答えた。
山井氏は、衆院法務委員会での主な答弁者を務める金田勝年法相が、これまでの国会答弁で混乱したことも踏まえ「金田氏では、この問題法案の説明責任を果たせるとは到底思えない」とも述べた。
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テロ党準備罪を閣議決定しました。
今後国会で議論をし成立となるのでしょうが、
民進党はまたもや気に入らないと審議拒否をするのでしょうね。
過去3度廃案になった共謀罪と変わらないからだそうです。
では共謀罪はそんなに悪法だったのでしょうか。
共謀罪に縁がない生活者にとって、この法律の詳細はあまり知りません。
調べましたが、やはり縁がない様子なので詳細を調べるのを止めました。
一応、民進党野田政権時に、国際機関に創設すると伝達したらしいですが・・・。
過去3度廃案になった理由は左系野党が反対したのではないかと思いますが、どうなんでしょう。
支持団体にこの法律に抵触する団体がいそうですし、反日国系の議員もいそうですから
必死になって反対したのではないでしょうか。
特に3年後の東京オリンピックでテロが起こらないかと心配する人も多いと思います。
ですからそれも見据えての法案成立を目指しています。
共謀罪で反発するから名称を「テロ党準備罪」に変更したのでしょう。
私は共謀罪でも一向に構いませんが・・・・。
適用されるのは
（1）２人以上で犯罪の実行を計画し、
（2）そのうちの誰かが「物品や資金の手配」「関係場所の下見」といった「準備行為」をした場合で
（3）一般市民は対象にならないが
（4）通常の団体が組織的犯罪集団に「一変」した場合には対象になるそうです。
テロが起こってからは遅いです。
未然に防ぐ為にも法整備が必要なのは当たり前。
国連条約に「国際組織犯罪防止条約」があり日本以外の全てのG8諸国を含め187か国が締結済みですが
国内法の「テロ党準備罪」や「共謀罪」が成立していない為、締結できないのです。
日本でテロリストが謀議し、海外でテロを起こしたら国際社会から大批判を浴びるでしょう。
というより日本でテロが起こり多くの人命が失われたらどうするつもりなんでしょう。
大災害、大事件を未然に防ぐ為にも国内法を整備するのは当たり前です。
この法律が成立していたらオウム真理教関連事件を未然に防げたかもわかりません。
世界中を震撼させた日本赤軍派によるテロも防げたかもわかりません。
もしかしたら拉致事件も共謀罪と併せてスパイ防止法があれば防げたかもわかりません。
何でもかんでも反対の政党は成長しません。
そんな低レベルの政党の主張に惑わされる国民も不幸です。
事件が起こってから後悔しても時既に遅しです。
民進党応援団のマスコミもそこのところをよく考えて番組編集し、
更には責務として国民を啓蒙する役目も担えるを自覚してもらいたいです。
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