★今年1月14日のザ・ボイスで青山さんが日韓通貨スワップについて述べています。
当ブログでも取り上げましたが、再度ご紹介します。
★17：15～21：12
政府が日韓通貨協定再開に前向き
昨日日韓財務相が「通貨スワップ」の再開に向け、議論を始めることで合意しました。
この話は今年1月から再開が言われていて
青山さんが意見を述べています。
慰安婦日韓合意、日韓通貨スワップ、どちらも反対とのこと。
絶対この通貨スワップ再開を阻むべきだとも仰っています。
視聴者の方のご意見の様にもし再開するなら、カードとして使うべきです。
竹島返還を求め、
艇対協の解散、世界中から慰安婦像、碑の撤去を約束させ
反日教育、反日政策を止めさせる等々。
いっぱいあり過ぎて・・・・。
国会議員となった今もこの考えに変わりがないと思いますが
また虎ノ門ニュースなどで青山さんのご意見をお聞きしたいと思います。
【北朝鮮拉致】進まぬ被害者救出にいらだち 家族会・飯塚繁雄代表、秋田で講演
08月26日 17:04
北朝鮮による拉致被害者、田口八重子さん（６０）＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７８）が２６日、秋田市千秋明徳町の県民会館で開かれた県地域婦人会大会で講演し、進まぬ被害者救出にいらだちを見せた。
飯塚さんは「北朝鮮にいる被害者たちは肉体的にも精神的にも我慢の限界を超えている」と推測。北が拉致問題の再調査を行う特別調査委員会を解体したことについて「北は拉致被害者を管理しており、『調査』など茶番」と指摘し、「全ての日本人被害者が一括して帰ってくるのが解決の条件だ」と強調した。
「解決できるのは安倍晋三首相しかいない」とする一方で、「首相は忙しくて、本当に考えてくれているのかなという感じがする。片手間ではなく、拉致問題を２４時間考える首相直轄のグループをつくってほしい」と求めた。
講演後も報道陣に対し「拉致問題を何とかしようという動きは政府に全く感じられない。われわれは怒りやいらだちを持ちながら活動している。政府は『家族の方は休んでいてください。責任を持って取り戻します』と救出の期限を示すのが当然だ」と述べた。
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飯塚さんの仰る通りです。
14年前に無事帰国された蓮池薫さんも仰っていました。
拉致被害者は北朝鮮に管理されていると。
再調査など、茶番です。
それぐらい政府も分かっている筈です。
それでも「再調査」で糸口を見つけようとしたのでしょうか。
そうだとしたら、虚しいです。
騙された振りしかできないとは情けないです。
以前森喜朗氏が中国かどこかで偶然日本政府が見つけ保護するシナリオを提案していました。
これも北朝鮮に騙された振りをして解決しようという考えでした。
何というか発想が姑息なのです。
真剣に何としても取り戻そうとの気概が感じられません。
拉致問題担当の加藤大臣も複数の兼任ですが、片手間にできる事ではありません。
反故になったストックホルム合意も、遺骨や日本人妻よりも後に拉致問題になっていました。
遺骨より生存者奪還の方が優先されるべきなのに、あれには呆れてしまいました。
そんな中一縷の希望が見えてきています。
拉致被害者奪還を真剣に考えている青山繁晴氏は参院議員になり、
来月の臨時国会で拉致問題を取り上げると言明しています。
その上で事が進まなければ質問主意書の提出も考えているとか。
やっと拉致問題解決に糸口が出来た感じです。
北朝鮮に拉致された日本国民全員を奪還できるよう期待しています。
飯塚繁雄さんを始めとしたご家族が一日も早く喜べることを待ち望みます。
そして何より、長年独裁貧困国家に拉致され苦労された被害者の皆さんが帰国されるのが
一日も早く実現することを期待します。
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中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に
08月27日 06:04
中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月１日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。（加藤達也）
最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定（１）」と「同（２）」。今月２日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。
条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、ＥＥＺ、大陸棚」などとしている。
中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。今後、同諸島周辺で規定などを根拠に「不法侵入」などとして日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側を牽制（けんせい）する意図があるとみる政府関係者もいる。
最高人民法院は今年３月の全国人民代表大会（全人代）で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。
中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。日本側は日本船の拿捕（だほ）、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と話している。
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尖閣諸島周辺海底の資源が豊富だと分かってから
俄かに中国は尖閣諸島は自国領だと言い始めました。
資源があると分かってからの表明ですからその理由は明らかです。
日本の資源を横取りする気なのです。
日本は今まで事なかれ主義で、事を荒立てたくないからか
イライラするぐらい、及び腰でした。
そんな日本を嘲笑うかのように中国はいつものやりたい放題。
徐々に徐々に尖閣を占領しようと企んでいます。
漁船に見立てた船に民兵を乗船させ、隙あらば尖閣に上陸するつもりです。
日本も尖閣諸島は日本固有の領土だと主張するなら、
自由に上陸し、施設を作り、島の整備などすればいいのです。
中国の報復を恐れているのか、野党時代に湾港の整備や公務員の常駐と
当たり前のことをすると言っていたのが今は腫れ物に触るごとく
尖閣諸島に近づきもしていません。
そんな弱腰日本を尻目に、中国は別の方法で日本を牽制しています。
それは領海内に侵入した漁船に退去を命じ、従わなければ罰則を科すというもの。
中国は尖閣諸島を自国領と主張していますから、
尖閣周辺に日本船が近づくとこの法律を適用する、
そして退去命令に従わなければ拿捕するという事です。
中国の事ですからそのうち、退去命令無しに拿捕する可能性もあります。
今まで中国もある一線を越えませんでしたが、特に今月からは違っています。
中国漁船を300隻、400隻尖閣諸島近海に集めたり
従来にない多さ、従来にない期間公船を接続水域や領海に侵入させたり
軍艦までも派遣してきたりと、今までにない圧力をかけてきています。
そしてこの日本船排除の法律整備です。
もう我慢の限界です。
事を荒立てないように静観してきた日本。
尖閣諸島は日本領だと証明する資料は多く存在します。
及び腰だと、本当に尖閣は竹島の二の舞になってしまいます。
今こそ安倍政権は野党時代を思い出し、海上保安官か自衛隊員の常駐をすべきです。
偽装中国漁民に上陸されてからでは遅いです。
いくら離島奪回訓練をしていても、奪回となると犠牲者が出るでしょう。
それだけリスクを伴うのです。
それに上手く奪回できるとは限りません。
また日本漁船が不当に拿捕されてからでは遅いのです。
ロシアに日本漁船が拿捕されたことを思い出します。
それだけ非民主的国家に領土を取られたり、国民を拉致されたら取り戻すのが困難です。
人的物的被害を出来るだけ少なくする為にも、
尖閣諸島に公務員常駐を急ぐべきではないでしょうか。
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