政府は１９日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の大規模な補修工事を始めることを決めた。老朽化した施設の補修を求める米側の要求に応じ、航空機の格納庫や米兵が住む隊舎など１９施設が対象となる。費用は日本側の全額負担で、数百億円にのぼる可能性がある。地元からは、普天間基地の固定化を懸念する声も出ている。

　防衛省によると、月内にも調査を始め、年内にも着工。工期は２〜３年を想定する。対象は隊舎や格納庫、貯水槽や管理棟などで、壁がはがれ、雨漏りがするなどの劣化が進んでいるという。日米両政府は１９９６年に普天間基地の返還で合意したが、いまだ移設は実現しておらず、その間に施設が老朽化。補修が避けられなくなった面もある。

　普天間基地の補修費については、２０１２年に日米両政府が発表した在日米軍再編見直し計画の中で、名護市辺野古への移設完了までは日米両国で負担すると明記。１３年度から始まっている隊舎や排水施設の改修など計５事業、約５６億円分については日本側が全額負担している。

　補修工事で日本が費用を全額負担するのは、日米両政府が０６年、沖縄の米軍基地返還の行程を定めた「ロードマップ」を発表してから２度目となる。防衛省の担当者は「日米安保条約の目的などを勘案し、日本側の自主的判断に基づいて行っている」と説明している。米側は娯楽施設などの補修も求めたが、日本側は「国民の理解が得られない」として断ったという。

　普天間飛行場の県内移設に反対する一方、同飛行場の５年以内の運用停止を求めている沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は同日、那覇市内で記者団に「普天間基地の延命工事ではないか」と問われ、「大規模な工事ということなら、そういう懸念も生じる」と述べた。（安倍龍太郎、上遠野郷）

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普天間飛行場移設先を最低でも県外と無責任な事を言った鳩山政権。

政府は何度も県、宜野湾市、名護市と協議をしてやっと決まっていた辺野古移設。

それをいとも簡単に壊した無能民主党政権。

その罪は重い。

 

宜野湾市長なら普天間飛行場周辺市民の安全を第一に考えるべきだった。

それを伊波氏は市民活動家と同じ目線で考えた。

そして仲井真知事は政府から出来るだけ補助金を得る為か、優柔不断の態度をとった。

 

政治家や市民活動家にまんまと乗せられた形の宜野湾市民や沖縄県民。

 

万が一飛行場周辺で事故が起こったなら大きな被害が出るだろう。

その万が一を考えて辺野古沖への移設と決まっていた。

それなのに・・・・。

 

結局は老朽化で普天間飛行場は改修の必要があり

その費用は日本政府もちだという。

 

「もしも」という仮定は通用しないが、真面な政権だったなら日米合意を守り

辺野古沖への移設が予定通り進めていただろう。

 

結局、民主党政権は辺野古沖移設しか解決方法がないと悟り

県外移設を撤回している。

 

もっと話し合うべきとは言っているものの民進党も辺野古移設を容認している。

（共産党と共闘している今、この考えはどうなっているのか知らないが・・・。）

 

要するに普天間飛行場の危険を取り除くには辺野古沖移設しかない。

 

そして活動家の所為で普天間飛行場周辺の安全は守られず

更には改修費として日本政府に数百億円の負担を強いられている。

 

沖縄県の混乱が続き、多額の負担が発生した今、

この責任を民進党はもっと感じるべきではないだろうか。

現政権批判ばかりでなく、もっと建設的な発言をするのが責任ある政党だと思う。

 

 

 

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