大阪市のヘイトスピーチ条例 在日同胞が歓迎の意
15:01
【東京聯合ニュース】大阪市議会が15日に可決した「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)の抑止対策を盛り込んだ条例について、在日同胞社会は民族差別的な言動を禁じる象徴性が大きいと考え、概ね歓迎の意を示している。
条例は罰則規定はないが、ヘイトスピーチを行った個人や団体の名前を公表することなどを骨子としている。
在日同胞のうち在日本大韓民国民団(民団)は全国の地方組織を総動員し、それぞれの地域の議会がヘイトスピーチに反対する意見書を採択するよう運動を展開してきたため、今回の条例制定を評価している。
民団中央本部の呉公太(オ・ゴンテ)団長は16日に発表した談話で「在日が最も多く居住する地域で条例が制定されたことに対し心から敬意を表わす」とした上で、「われわれはヘイトスピーチ条例を制定する地方自治体が今後一つでも多く出てくることを期待している」と話した。
また、民団大阪府本部のパク・ジョングァン生活部長は聯合ニュースの電話取材に「全国の地方自治体で初めてヘイトスピーチに関する条例が可決されたことは非常に意味深い」とした上で、「嫌韓デモに対する抑止力として作用すると考える」と話した。
今後は国会レベルでヘイトスピーチを規制する法律を制定すべきとの声も上がっている。ヘイトスピーチを規制する法案は民主党と社民党などが昨年5月、参院に提出したが、まだ可決されていない。
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先週金曜、15日に大阪市でヘイトスピーチ抑制条例が市議会で可決されました。
昨年5月に議会に提出された案は自民党が反対した為、今回大幅に削除修正がされたようです。
現時点でわかる事は、市議会に提出された上記、議案第183号のようです。
以前は「ヘイトスピーチをしたものの氏名等を公表することとします。」
とありましたが、
最新のもの(上記議案183号)では
「(氏名等を)公表する時には、あらかじめ該当者に公表の内容、理由を通知し
一定期間、該当者に意見を述べる事や有利な証拠を提出する機会を与えなければならない」
となっているので、一定の歯止めがかかっているようです。
あと、裁判費用を市が肩代わりすると言うのも削除されているようです。
ただヘイトスピーチ条例がそもそも必要なのでしょうか。
と言うのも、定義が曖昧で、言葉狩りの様になる懸念もあります。
その上、民団が大阪だけでなく、総動員で運動をしていたと知って、益々不安になります。
手を変え品を変え、言葉巧みに運動をし、将来的には全国に広め、
更には国レベルに、そして最終的には選挙権を得ようと考えているのではないでしょうか。
そもそもなぜヘイトスピーチが酷くなっているかというと、
韓国が反日国である事、
そして大統領自ら進んで反日発言をし、国全体で日本を貶めようとしているから、
なんというか、目の敵というか、見下したいと言う気持ちとか
日本の不幸を喜ぶ様なところが原因ではないでしょうか。
そして政治レベルでも日本を騙し、裏切り、嘘をつき・・・・。
そんな国と仲良くしろという事自体無理な話です。
大人の対応とか言われますが、今までそうして来て何度裏切られましたか?
もう韓国と関わりたくない、真っ平御免だ。
そんな気持ちの日本人が増えているのだと思います。
それに韓国での日本に対するヘイトはどうですか?
日本の国旗を燃やしたり、国旗を踏みつけたり、首相の写真を燃やしたり、
首相に見立てた人形を切りつけたり、首を刎ねたりで異常です。
この事を在日韓国人は知らないのでしょうか。
在日韓国人は韓国の反日教育や大統領の発言を知らないのでしょうか。
ヘイトしピーチだと騒ぐ前に、母国の異常さを知るべきです。
そして日本で安泰に暮らしたいなら、母国に抗議すべきです。
ヘイトスピーチの原因を韓国大統領も、在日韓国人も、そして私たち日本人は考えるべきです。
国会議員の中にも有田ヨシフなど、ヘイトスピーチ反対と活動しているようですが
ヘイトスピーチを一部の日本人はなぜするのか、その原因をもっと考えるべきではないでしょうか。
根本的な事を考えず、日本人だけ標的にするようなヘイトスピーチ撲滅運動は果たして良い事なのかどうなのか・・・・・。
国会議員はそもそも国民に選ばれた筈です。
日本人の利益をまず第一に考えるべきだと思います。
よく考えれば予測できたのでしょうが、民団がヘイトスピーチ規制に動いているのは知りませんでした。
今後、他の市町村でも条例が成立する可能性もあります。
その結果地方選挙権付与にも発展するでしょう。
そして国政での選挙権付与に発展しても大丈夫なのかよく考えるべきです。
今一度、日本人への逆差別になるような条例を制定しても大丈夫なのかを
よく考えるべきではないでしょうか。
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