ベネッセホールディングス（ＨＤ）は１０日、子会社のベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した問題で、情報流出が確認可能な顧客に対し、５００円相当の電子マネーギフトや図書券などの金券を用意すると発表した。流出は約３５０４万件で、電話番号が存在しない分などを除く実態は推計で約２８９５万件だとした。原田泳幸会長兼社長は記者会見で「ご心配をかけ、深くおわび申し上げる」と謝罪した。
同社はこれまで流出が確認できたのは約２３００万件との見方を示していたが、警察の捜査を受けて修正した。
今回の問題ですでに当時の社長や担当役員が引責辞任しているが、原田氏は自身の責任について「二度とこのような事故が発生しないよう新しい企業風土を作ることだ」と強調。給与カットなどについては「今後検討したい」と語った。
再発防止策として、顧客データベース（ＤＢ）をベネッセＨＤが専任部署を作り、直接管理することをあげた。保守や運用業務は、これまでの外部委託を取りやめ、情報セキュリティー会社ラック（東京都千代田区）と近く合弁で設立する会社で実施する。
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顧客情報流出がわかってから、ベネッセの会員退会が続いているようですが
退会された会員の情報はその都度削除されている筈ですから
その方たちには今回の500円の補償はされないでしょう。
という事は金券補償を受けたら即退会する人もいそうですね。
この事件で不祥事を起こせば、企業にとっては膨大な賠償金の発生と
お金では解決できない信用を無くすことがよくわかりました。
ただ、こういう事には国は意外と鈍感のようです。
というのも文科省実施の全国学力調査の入札がこの夏ありましたが
ベネッセが応札し、落札したようです。
2008年から昨年までずっとベネッセ1社が応札していましたが
今年初めて2社が応札し、ベネッセが落札したそうです。
入札額だけでなく経験も考慮したとかですが
これだけの不祥事があればベネッセに対し指名停止しそうですが
入札参加し、落札ですから釈然としません。
今年入札した他の一社も同じ気持ちでしょう。
不祥事があったベネッセが落札できる筈がない、今年はチャンスだ、
と思って入札に参加したのかもしれません。
因みに今年度の落札額は約20億円で、来年度は国語算数に加え理科も実施するらしいので約30億円とか。
ま、人件費やら運送費、紙代等々諸経費がかかりますから、全てベネッセの収入にはなりませんが
約30億円が税金で賄うと思うと、何だかなあ・・・・ですよね。
それにしても学校の教師がもっとしっかりしていれば全国一斉のテストなんか要らないのではないでしょうか。
学力世界一位と言われているフィンランド。
フィンランドにはテストが一切ないらしいですが（テストをしないでなぜ一位ってわかるか不明）
教師のやる気が全然違うのではと思います。
義務教育では民間業者に儲けさせるより、根本から考え直す必要があるのではと思ってしまいます。
特に不祥事があったベネッセに委託することには疑問が残ります。
公立小学校教師は危機感が足らないと言ったら言い過ぎでしょうか。
一日一日、一時間一時間を無駄にせず死に物狂いで教育に取り組んでもらいたい
というのが親の願いであり、将来の日本を託す国民の願いではないでしょうか。
