チョット下品な記事

＞＞あ～あ～菅無知ぶり全開　有識者に「臨界って何だ？」

2011年3月26日(土)17時0分配信　夕刊フジ　

質問にはほとんど答えず言いたいことだけを言い、首相官邸に引きこもる菅首相＝２５日午前 [ 拡大 ]

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　「原子力に詳しい」と吹聴していた菅直人首相（６４）が、有識者に「臨界ってなんだ？」と尋ねていたことが分かった。「臨界」は、原子力を少しでもかじったことのある人なら誰もが知る言葉だけに、あきれることを通り越して不安をかき立てられるようなエピソードだ。こんな人に原発対策や震災後の復興を任せていいのか。

　まさに“無知全開”ともいえる裏話を報じたのは２６日の日経新聞。それによると、菅首相は「役所や東電とは違うセカンドオピニオンがほしい」として呼び寄せた有識者に対し、「臨界ってなんだ」と聞いたという。原発に関する「臨界」は、「原子炉で核分裂の連鎖反応を起こし続ける状態」を指す。大阪府在住の大学講師はこうあきれる。


普段は菅首相の悪口を書いている僕も、上の記事には共感する事が出来ない。

福島原発の状況を改善するに、総理には詳しい原子力知識は必要ない。

ある一定の知識だけ(例えば原子炉が核分裂を起すと危ない)で十分で、総理には的確な判断力と組織をうまく動かす能力さえあればいい。

菅総理にそれがあるか無いかは、又別問題だ。

知らずに聞くは一時の恥、知らぬのに聞かぬは一生の損というではないか。


僕なんかは、知らない事は何でも聞く事にしている。

哀しい

また哀しい話がパソコンニュースに載っていた。

宮城のさつきちゃん（１０）は、妹を宿したお母さんと泥まみれで対面し、お父さんは行方不明だとの事。

彼女のお祖母さんの話では、お母さんと悲しい対面をした後はそれっきり涙を見せないらしいが、少しでも悲しい気持ちが和らいでくれればいいと願います。

この様な哀しいはなしはまだたくさんあると思いますが、僕は毎日泣いています。

被災地に春が来る事をいのります。

東電は何を考えているのか！！

＞＞東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）３号機のタービン建屋内で起きた作業員３人の被曝（ひばく）で、３人が作業に入る６日前の１８日、水がたまっていた１号機のタービン建屋地下で高い放射線量を確認しながら、東電は作業員らに注意喚起をしていなかったことがわかった。東電は「情報共有が早ければ被曝を防げた可能性があった」と認め、謝罪した。

　東電福島事務所によると、６日前の１８日、１号機のタービン建屋地下１階で作業した際に放射線量を測定、作業員の被曝線量の上限（２５０ミリシーベルト）に迫る毎時２００ミリシーベルトと高いことを確認していた。

人命を大切にするのなら、誰でも危ないところは危ないと危険を知らせるのが普通だが、東電は情報を自分達だけのモノにしてしまう体質なのか、それとも物事の良しあしの判断が未熟なのか判らないが、人をモノと思っているのじゃあないだろうか

情報共有等と難しい言葉を使わないで、作業員に危険を知らせる努力を怠るなァ

単にやるべき事をしてないだけだ

戦後の復興当時は

戦後の復興当時の日本は、多くの皆が同じ貧しさに耐えた生活をして頑張った。
時代は変わっても今回の災害に対して、日本国民が、戦後と似た様な覚悟をしないとこの未曾有の困難に乗り越える事は出来ない。

単に小手先の増税だけで復興予算を確保しようとするなら、日本は立ち直りが遅れるのは必至だと思う。
この機会に、肥大化した役所の機構を見直す必要があります。

何かをしようとすると担当部署を増やそうとする民主党政権では、スリムな役所で復興に立ち向かう事が出来るだろうか？

モンゴルありがたい。

>>モンゴル、全公務員に一日分の給料の募金を呼びかけ
産経新聞 3月25日(金)22時9分配信

　東日本大震災に対して世界各国からの支援が相次ぐ中、親日国モンゴル（人口約２７０万人）の政府が全ての公務員を対象に給料１日分の募金を呼びかける異例の対応をとっている。これが一般国民や企業の自発的な募金運動に発展し、すでに１億２５００万円以上が集まった。モンゴルは２４日に１００万ドル（約８１００万円）の義援金を日本に送ったが、この募金を元に救援物資または追加の義援金による支援を検討している。

　在日モンゴル大使館は日本への募金活動について「日本はモンゴルが市場経済に移行した１９９０年代、政府開発援助（ＯＤＡ）で一番支援してくれた。国民みんなが感謝している」と語っている。

　一方、同胞が被災した日本でもさまざまな募金活動が進んでいるが、日本政府が「公務員の給与を募金に」と呼びかける兆しは今のところない。

モンゴル国とモンゴルの公務員の皆さまはありがたい。

僕は、モンゴルの恩も忘れない様にします。

今の安全意識では、この様な事故は無くならない！！

原発事故処理でお分かりの様に、東電は知識があってもそれを実行に移せない組織なのです。

つまり実務を外注するのが日本の社会の仕組みなのです。

私はそれが悪いとは言いませんが、その仕組みはこの様な非常事態では、東電の様な責任ある立場の会社がほとんど無力なのです。

東電は関連会社に事故を起こすなと口をすっぱくして言っていたと思うし、安全関連の書類は嫌という程関連会社に作らせたりそういう指導教育もして来たと思います。

しかしそれは自分達が率先して安全行動をしたり安全意識を高めるものでなく、肝心なところの安全も外注しているに過ぎないのです。

しかし東電社員は、それがあたかも安全に対する全てだと勘違いする様になったのではないかと思います。

電力会社は外勤技術者の育成にもっと努め、原子力発電所の最前線で働く有能な社員を確保する必要があると思う。

ブルーカラーと呼ばれる人を一段階低く見る日本の考え方が、今回の事故をより悲惨なものにした原因の一つであると思います。

東京電力の責任の重さ

>>枝野長官「東電の損害賠償免責、あり得ない」

読売新聞 3月25日(金)22時52分配信

　枝野官房長官は２５日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ない」と述べ、東電の賠償責任は免れないとの認識を示した。

最終更新:3月25日(金)22時52分

東電の扱いはこれで正解です。

福島原発事故は地震と津波が引き金になったとは言え、それまでの東電の原発に対する認識の甘さが今回の事故をより増幅させたと思います。

原発事故が日本経済や世界経済に与えた影響は甚大で、その点を東電幹部始め末端社員までが認識する必要がある。

だいたい事故が発生して東電は幹部の報酬について減額を発表したが、これはそんな事で済む話ではないし、報酬減額だけで自分達の責任を和らげるような感覚は許せない。

東電社員の報酬をゼロにするどころか、自分達の財産を全て寄付に充ててでも、東電の責任はそれでは済まない事を自覚すべきです。

それが企業責任というものだ。

 

それともう一つ忘れてはならない事は、原発事故の責任を東電だけに押し付けるのもダメです。