今のこの非常事態に福島原発の政府と東電の対応に苦言をていするのは如何なものかと思いますが、どうして原発が悪い方向にむかうのかは、今まで役所と長く接してきた私にはウスウスわかります。
と申しますのは、福島原発の事故の発生は仕方ないとしたとしても、事故発生からの政府、経済産業省、東電の対応はお粗末としか言い様がありません。
政府にいたっては原発に異常が発見されてから、三日後に対策本部を立ち上げるという、全く危機管理のお粗末さを露呈してしまいました。
この国家的事故に対して、政府と経済産業省ははそれまで殆んど東電に対応を任せていた部分がおおいのではなかろうか?
原発は確かに東電の管理責任下ではあるものの、原子力発電事業は国家的な事業の位置付けでは無かったのか?
この事業に万が一大きな被害が伴う様な結果になれば、当然の事ながら国民から原発に対する不信感が吹き出るし、世界の原発に対しても大きな悪影響を与えるのは明白である。
現在の役所は、理論的な事に関してはオタクと呼べるほど深い知識があるのですが、緊急時に自分達が行わなければならない実際の運用や危機管理に対しては、全く机上の空論に近いものがあります。
現状はそれらの危機管理においては、殆んど業者任せと言っても過言ではありません。
殆んどの役所(防衛省、海上保安庁、消防庁、警察庁等を除く)は、安全管理や危機管理に対しては書類を作らせる事が全てと勘違いしているように感じます。
東電でもそれらの役所と同じで、頼るところは協力業者です。 (発注者である役所や電力会社等は、実務はコンサルタント会社と施工業者に任せているので、知識はあっても技術が無い)
従って今回の様な大きな事故に対しては、彼等は全くと言って良いほど役に立たないのです。(役所や東電には、実務経験の無い評論家しかいません。←関係者に書類を作らせるのはプロ)
東電が大事に至る前に自衛隊に命令を下すわけには行かないので、事故が発生した時点で政府主導型の対策本部を立ち上げるのが当りまえではなかったのか?
日常管理においては責任は東電主体であっても良いのですが、こと災害時においては、民間企業である東電に責任を押し付けるのは国家の危機管理がなされていないと考えます。
事実、経済産業省管轄の原子力発電に対する安全確保に強い指名に燃えている筈の原子力安全・保安院は、今回の事故に対してコメント以外にどの様な働きをしたのか私には見えてこない。
東電からの報告を、そのままマスコミの前で保安院が流すだけならこの場では意味が無い。
今回の原発事故が収まったら、私は名古屋市が業者に対してどの様な地震対策を指導しているのかを書きます。
※余りにも優等生的な指導なので、笑ってしまいますヨ。