たった一週間で叩き売られた日本。ゴーン報道で隠れる「安倍“売国”外交」を忘れるな
ハーバー・ビジネス・オンライン
日産のカルロス・ゴーン氏が逮捕された。
確かに、ビッグニュースではある。なにせ収入に関する虚偽報告が続いた期間は5年と長期間。しかも総額50億と巨額だ。
ゴーン氏が逮捕されたのは19日夕刻。彼が羽田空港に到着した直後だったという。その前日、安倍首相も羽田空港に降り立っている。東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議への出席や、オーストラリア訪問などの外遊から帰国したのだった。
首相が日本を離れたのは14日午前。その前日の13日には来日していたアメリカのペンス副大統領との会談をこなしている。約一週間で、米国副大統領、ロシア大統領、ASEAN各国首脳などなどと、首脳外交を展開した格好だ。「外交の安倍」面目躍如といったところだろう。
◆TGAなどと詭弁を弄したが結局はFTA
一週間連続外交の皮切りだったペンス副大統領の会談は、一週間たった今も、杳としてその内容が知れない。官邸側からいまだなんら明確な報告や告知がないからだ。その代わりと言ってはなんだが、当のペンス副大統領のTwitterアカウントが、今回の日米交渉がどのようなものだったか、明確に報告してくれている。
Vice President Mike Pence
”@SecondLady & I just landed in Tokyo, Japan. I’ll be meeting with Japanese Prime Minister @AbeShinzo to discuss our important alliance, our economic relationship, negotiations for a free-trade agreement & our commitment to denuclearization of the Korean Peninsula. #VPinASIA”
(妻と私はたった今、東京に到着しました。安倍晋三総理と会い、我々の重要な同盟関係や、経済パートナシップ、自由貿易協定の交渉、朝鮮半島非核化への取り組みなどを話し合う予定です)
なるほど、同盟関係、経済パートナーシップ、自由貿易協定、朝鮮半島非核化が話題だったわけだ。
しかし、まてよ…。ペンス副大統領はfree-trade agreementと書いている。つまりFTAだ。政府はこれまで、9月の日米首脳会談で合意した貿易交渉を「日米物品貿易協定(TAG)」だと説明してきた。TAGでありFTAではないと主張してきたのだ。しかも安倍晋三首相は、TAGはTPPの限度内だとも主張してきた。
しかし、ペンス副大統領の発言からは、交渉の相手側である米国はあくまでもFTAのつもりでいるらしいことがうかがい知れる。
考えてみれば当然ではある。アメリカはTPPでは不十分だとしてTPPから離脱した。そのアメリカが、TPPの範囲内にとどまる貿易協定に合意するとは考え難い。冷静に考えれば、TAGでありFTAではないと主張する政府は詭弁を弄していると、子供でも理解できるだろう。
◆アメリカのあとはロシアに……
ペンス副大統領との会談の翌日、安倍首相はプーチン大統領とシンガポールで会談している。
話し合われたのは、平和条約についてだという。9月にウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の壇上でプーチン大統領が「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と突如発言したことは記憶に新しい。安倍首相はこれに応じる形で、今回、「平和条約締結後に歯舞、色丹を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言をベースに交渉を再開するよう提案したわけだ。
いうまでもなくこの提案は、これまで本朝が貫いてきた「4島返還論」の放棄でしかない。なるほど「2島+αが現実論」、「日ソ平和条約に明記されているのは歯舞と色丹だけ」との理屈は成立するだろう。
しかし、これまで本朝が一貫して主張してきたのは四島返還論であり、この路線を維持せんがため、佐藤優氏の外務省からのパージなど、時には2島先行返還論者を売国奴扱いしてまで、死に物狂いの努力を重ねてきたはずである。だが、今回の交渉でこれまで本朝が堅持してきた路線はあっさりと放棄された。しかも翌日のプーチン大統領会見では「あくまで主権はロシア側」に残置されるというのである。これでは2島返還さえおぼつかない。
◆たった一週間で日本が叩き売られた
なんのことはない。この一週間外交で安倍首相は日本を叩き売ったのである。「外交の安倍」の実態とは、貿易交渉でアメリカに頭をたれ、ロシアに領土を売り渡すことでしかない。金を流出させ領土を喪失させるのだから、これほどわかりやすい「売国奴」もまたといまい。
カルロス・ゴーン氏は確かに、日産の社員や株主を裏切ったのだろう。日産の関係者からすれば、50億もの虚偽申告が事実なのであれば、到底許しがたいものに違いない。そう考えてみれば、ゴーン氏に関して朝野の関心が集まるのも無理はなかろう。
だが、稀代の売国奴・安倍晋三が、たった一週間で日本を売り払ってきたばかりである。収入を誤魔化す金持ちと、国を売り渡す為政者と、どちらが社会にとって害悪か、考えるまでもなかろう。
<取材・文/菅野完>
我々の先人は先の大戦で、日本が日本であり続ける為に戦った。
しかし安倍晋三は、己が日本の権力者であり続ける為に、彼方こちらで媚を売っています。
その片棒を担いでいるのが、あの麻生太郎です。
尊い先人の汗と涙と命を蔑ろにして、靖国神社にも参拝しない安倍晋三は、即刻天誅を下されても仕方ない人間です。