福島第１原発：原子力保安院、ＩＡＥＡ会合にお粗末対応
【ロンドン会川晴之】福島第１原発事故状況説明のため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）で２１日開かれた各国外交団向けの技術説明会で、日本から初めて出席した経済産業省原子力安全・保安院の担当者が、日本語の資料を配布していたことがわかった。説明会の出席者によると、日本政府のお粗末な対応ぶりに席を立つ外交団の姿もあったと言い、日本政府の説明不足に対する不信感が高まっている。
原発事故に関する日本政府の情報開示をめぐっては、米政府関係者が日本政府に、情報発信を強化するよう要請するなど、各国に不満が高まっている。ＩＡＥＡ加盟国にも同様の不満が高まっていることから、天野之弥事務局長が１８日に訪日した際、日本政府と情報共有を図るため、日本人の調整官を日本に常駐させることを決めた。さらに、政府も保安院の担当官をウィーンに派遣することを決め、２１日の各国向け技術説明会に初めて出席させた。
説明会では、説明や質疑応答は英語で実施され、現在の概要を説明する英語版の資料が映し出された。だが、（１）福島第１原発周辺の放射線量測定値（２）福島県対策本部作成の福島県内測定値－－の２種類の日本語資料が配布された。
日本語資料を基に韓国の代表団は、放射線量が上昇した時、原発でどのような事象が起きたのかと因果関係を尋ねたのに対し、保安院の担当者は「因果関係を詳しく把握していない。調査した上で回答する」と述べたという。
ＩＡＥＡは、日本政府の情報発信が少ないとの批判を受け、先週から加盟各国向けに技術説明会を土日も含めて連日開催している。日本政府に専門家派遣を強く要請したが、かえって不信を増幅した形になった。
これが本来の公務員の姿か？
血税で原発の安全を守るべく公務員の姿なのか？
＞＞菅首相、原子力安全委と保安院に連携を指示
菅直人首相は２２日午後、原子力安全委員会の斑目春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長を首相官邸に呼び、放射能漏れを起こした福島第１原発の事故への対応について「もっと連携してほしい。よく連絡を取ってほしい」と指示した。
こんな事まで首相に指示されなければ仕事が出来ないのか？
少しはまともな仕事をする癖をつけろ
>>【ロンドン共同】２１日付の英紙フィナンシャル・タイムズは社説で、東日本大震災による福島第１原発の事故に関連した巨額の補償で、東京電力は「現在の形態で存続できないだろう。国有化される可能性もある」と指摘した。同紙は、原発トラブル隠しなどを例に挙げて、東電を「独占的な地位を乱用し、原子力行政となれ合いの関係を続けてきた」と痛烈に批判した。日本政府に対しては「真実を受け止められない、おびえる子供のように国民を扱うことをやめなければならない」と一段の情報開示を要請。「『原子力は安全』というやみくもな保証を国民はもはや受け入れない」と原子力行政の見直しを求めた。
思い上がりと原子力行政に対して危機感が欠如しているのが東電と経産省と保安院です。
最後に私は、原発は、これからも日本には必要なクリーンエネルギー源だと思います。
保安院の様な形だけの監督機関ではなく、形式の権威主義に陥らず信頼性のある機関の下で原発を推進して欲しいものです。
それには原発行政に必要十分な危機管理責任と判断力を持たせた組織を作る必要があると思います。
その組織の中で、原発事故に対する汗をかく本当のプロ（協力会社や業者でない）を育てる必要があると思います。
この事故は、現場の技術屋を軽んじてきた（肝心なところを外注や下請けに丸投げ）のも一つの原因となっているように思えて仕方ありません。
現場の技術屋に、もっと発言力を持たせる必要があります。
一番手前の若い人間の説明の仕方もひどかったが、やはり一番最悪なのは
東電から情報が入らないと苛立っていた保安院の真意は、自分達がいつ逃げ出すかの結論が遅れる事を恐れたのだろうか？