本当にご苦労様です

原発の放水作業に携わっておられる自衛隊や警視庁や消防庁の皆様、本当にごくろうさまでです。

貴方達の命を顧みずに放水作業をされている姿は、私たちには本当に頼もしく思えます。

パソコンのニュースで知る限りは、貴方達の体内被曝はなかったようで安心しています。

本当にありがとうがざいました。

 

 

今回の原発事故に対しては民主党政権にばかり矛先が行っていますが、今回の様な危険性を指摘されていたにも関わらず放置しておいた、自民党や小泉元政権にも責任を取っていただきたい。

寝ます。

 

夕刊フジより

>>米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して無政府状態』といった反応ばかり。かなり緊迫している。これを放置すると、反日感情がさらに高まる」と警告する。

　事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れた。ところが、原子炉の廃炉を前提とした提案だったため、日本政府は「時期尚早だ」と受け入れなかったという。

 

原子炉冷却のアメリカの申し入れを断った報道を読売新聞が報道した件に対し、枝野官房長官が否定したが、夕刊フジにもコピーの如くの記事があった。

アメリカの申しれを断った理由が夕刊フジにあるものであれば、東電は企業として失格であるのは当然ですが、政府も東電の情報を鵜呑みにしていたフシがある。

事実菅首相は東電に乗り込んで大声を上げたというニュースがあったが、一国の首相ワザワザこの時期に民間企業に乗り込むのはどう考えてもおかしな話である。（その直後、政府と東電の合同対策本部を立ち上げた）

僕に推測では、東電の控えめな情報の真意を確かめに行ったのではないかと思う。

何度も言いますが、重大な原発事故の対応を一民間企業に最初に任せていたのは、政府の重大な失態ではないか。

四列目の菅も、いよいよ最前線に出ざるを得なくなった。

災害を口実にしてはならない

もう随分と昔の話ですが、私が小学校4年生の頃に長野県の伊那谷を襲った豪雨により日本でも最大級の土石流災害を起こしました、

その復興には自治体の職員を始めとして産業界や地元の人達が必死で参加し、日本全国からの支援を受けておかげさまで無事復興出来ました。

その時に国から派遣された厚生省の役人は、上から目線で自治体の職員に命令し、地弁では殆んど仕事らしい事もしなかったばかりか、仕事をしなくてはならないと言って豪華な弁当やドリンク剤等を自分の為に調達させたらしい。

 

私は、時代は変わっても風通しの悪い役所には、まだこの風潮が残っていると思います。

いわゆる、役人根性です。

 

その現れは、不況時の学生援護目的とか、弱い立場の女性目的とか言って天下り組織を確保する役人は、形の違う搾取根性丸出しの図形です。

せめて今回の災害復旧には、この様な役人が現れない様にしてもらいたい。

所詮、この程度

原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る

読売新聞 3月18日(金)7時8分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。

　この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

　政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。

　福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。

既にご存じの方もおられると思いますが、親方日の丸の政府や役所（一部は除く）の危機管理はまったくお粗末そのもです。

彼らは本当に自分達で汗をかいて仕事をしていないので、この様な場合の怖さを知らない。

ずいぶん昔の話ではあるが、私が経験した日本有数の土石流災害でる三・六災害の時に、災害復旧せ派遣された厚生省の役人の酷い態度を父から聞いています。

今回の災害をバネにして、政府及び省庁の危機管理意識を再教育する必要がある。