国家の主権者は誰？

僕はいつも疑問に思うのは、国家の主権者は一体誰なのかという事です。

昔、学校で習ったのは、江戸時代には士農工商という身分制度がありました。

武士（役人）が一番偉くて、次が農民で、二番目が工（職人）で、一番最下位は商人と呼ばれる商売人でした。

しかし実際は二番目に身分が高い筈の農民が喰うや喰わずのどん底の生活を強いられ、年貢と呼ばれる税金を米で納めておりました。

そして一番身分が低い筈の紀伊国屋文左衛門等の商人は莫大な富を蓄え、幕末の頃には武士より強い発言力を持っていました。

やがて明治維新が来て、第二次大戦の敗戦後はアメリカから自由経済に伴う民主主義制度が定着しつつあります。

民主主義の世界では主権者は国民にあるとされていますが、確かに形態はそうですが、果して本当にそうなのでしょうか？

僕には昔の農民と現在の一般のサラリーマンは、同じレベルの扱いの様に思えて仕方ありません。

お上である国会議員や官僚は湯水の如くお金を使い（無駄な公共事業や制度や天下り）、その原資が無くなると消費税なるものや所得税なる年貢を主にサラリーマンや国民から取り立てる事を直ぐに考えます。（自民党や管政権）

当然のことながら現在は江戸時代の様な状況とは違い、税金や消費税は全ての国民から徴収しますが、官僚には天下りという打ち出の小槌があり、国会議員には多額の歳費や特権という小槌、また宗教団体には非課税という強い小槌等があり、厚く優遇されています。

民主主義社会の主権者は国民であるので納税義務があるとされていますが、確かに主権者達が安心して暮らせる為には納税が必要不可欠ではありますが、その一部は先の特権階級の人間に上手に再配分される構造になっています。

現在は消費税率の引き上げが議論され始めていますが、その前にやらなくてはならない事は、日本が本来の民主主義国家になるために、納税のリスクを弱い国民だけに押し付ける様な考え方や制度はやめるべきです。

主権者たる国民は唯一の投票権を駆使して、日本を良くする事をもっと積極的に考えましょう。

外国人からの献金

法律で禁止されている外国人からの献金の受領は、言わばザル法的なものだから問題が生じ、またどの様な説明も出来るのだと思います。

元々本気で禁止するつもりが無いので、当たり前の事をサラッと表記したとしか考えられません。

確かに献金する人の国籍をその都度確める訳には行かないので、知らなかったと言えばそれまでです。

しかし我々が年金を受け取るには、様々な書類の提出を求められます。

(~_~;)その書類の提出を怠ると年金は貰えません。
(アメリカ等は違うと聞いています。)

(~_~;)日本は、まだまだ官尊民卑の風潮が強い。

外国人からの献金を禁止するのなら、結果責任としてでも、受け取った政治家や団体の責任を追求する必要がある。
(難しい問題ではあるが…)

公職者とは

公職者とは読んで字のごとく公の仕事に携わる人ですから、己の言動や行動に責任を持ち、自分の勝手な主義主張を自由に表現できる立場ではありません。

選挙での公約（皆に約束したもの）をどこかの党みたいに勝手にホゴにしたり、民主党の岡崎や土肥みたいに、そこまで考えなかったとか知らなかった等の言い訳を絶対にしてはならない立場です。

それだけ重みのある立場（地位）であるので特権も認められているわけですから、公職者本来の行動が出来ない人は即刻辞めて貰わなければなりません。

中には公職者を好色者と勘違いしている様な輩もいますが、ほとんどの国会議員に、もう一度このイロハを勉強して貰いたい。