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万博、大阪以外の盛り上げ本格化 政府プログラムに31自治体、経済効果３兆円超も
万博、大阪以外の盛り上げ本格化 政府プログラムに31自治体、経済効果３兆円超も
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産経新聞4/11(木)17:46
万博、大阪以外の盛り上げ本格化 政府プログラムに31自治体、経済効果３兆円超も
建設工事が進む万博会場＝４月４日、大阪市此花区
２０２５年大阪・関西万博の開幕まで１３日で１年となる中、開催地の大阪以外でも機運を高めるための取り組みが本格化している。東京五輪で実施された「ホストタウン」の万博版といえる、参加国と自治体の交流を促す政府のプログラムに３１の自治体が参画。万博本体以外にも活動を広げる「拡張万博」にすることで経済波及効果が３兆円超まで上振れするとの試算もあり、各地の取り組みに期待がかかる。
「万博は国家事業。機運盛り上げの活動がもっと広がることが重要だ」。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は１１日、大阪市内で開いた会見でこう強調した。
万博を巡っては、会場建設費や運営費の膨張、海外パビリオンの建設遅れなどの課題が山積しており根強い批判がある。昨年１１月末には前売り入場券の販売が始まったが、今月３日時点で売れたのは約１２２万枚と、万博協会が前売りで計画する１４００万枚の１０分の１以下にとどまっており、一層の機運醸成が不可欠な状況だ。
大阪府市が令和５年１２月に全国６千人を対象に実施した調査では、来場の意向を示した人の割合は３３・８％で、３年９月の５１・９％、４年１２月の４１・２％から３年連続で減少した。万博協会は今月１３日の開幕１年前イベントや、秋のパビリオン予約開始に合わせたＰＲを集中的に行い、巻き返しを図りたい考えだ。
明るい兆しもある。政府は今月、万博参加国と全国の自治体との交流を促す支援事業「万博国際交流プログラム」に第１弾として参画する３１自治体を公表。岐阜、大阪、奈良、鳥取の４府県と２７市町村が登録された。
プログラムは万博版「ホストタウン」で、北海道浦幌町はマリとサッカーで交流▽栃木県那須塩原市はオーストリアと合唱で交流▽岐阜県は中国と陶磁器を通じた交流−などを実施する。
他にも、万博での地元アピールや、周遊につなげようという動きが広がっている。千葉県は万博会場に「発酵」をテーマにしたブースを出展。特産のしょうゆや酪農などの発酵文化を紹介する。
兵庫県は、県内の食材や産業、文化をプログラム化した「ひょうごフィールドパビリオン」を展開。近畿経済産業局は、関西の地域振興活動や見学可能な産業施設のマップを公開している。
万博の経済波及効果について、民間シンクタンクのアジア太平洋研究所は２兆７４５７億円と試算。観光客らが万博会場外のイベントや施設を訪れる「拡張万博」の取り組みが進めば、効果は３兆３６６７億円まで上振れするとみる。
同研究所の稲田義久研究統括は「各地が魅力的なコンテンツ開発で盛り上げ、日帰り・滞在型消費を促進できれば経済波及効果を十分に高められる」と指摘している。（井上浩平）
(C) NTT DOCOMO、
産経新聞4/11(木)17:46
万博、大阪以外の盛り上げ本格化 政府プログラムに31自治体、経済効果３兆円超も
建設工事が進む万博会場＝４月４日、大阪市此花区
２０２５年大阪・関西万博の開幕まで１３日で１年となる中、開催地の大阪以外でも機運を高めるための取り組みが本格化している。東京五輪で実施された「ホストタウン」の万博版といえる、参加国と自治体の交流を促す政府のプログラムに３１の自治体が参画。万博本体以外にも活動を広げる「拡張万博」にすることで経済波及効果が３兆円超まで上振れするとの試算もあり、各地の取り組みに期待がかかる。
「万博は国家事業。機運盛り上げの活動がもっと広がることが重要だ」。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は１１日、大阪市内で開いた会見でこう強調した。
万博を巡っては、会場建設費や運営費の膨張、海外パビリオンの建設遅れなどの課題が山積しており根強い批判がある。昨年１１月末には前売り入場券の販売が始まったが、今月３日時点で売れたのは約１２２万枚と、万博協会が前売りで計画する１４００万枚の１０分の１以下にとどまっており、一層の機運醸成が不可欠な状況だ。
大阪府市が令和５年１２月に全国６千人を対象に実施した調査では、来場の意向を示した人の割合は３３・８％で、３年９月の５１・９％、４年１２月の４１・２％から３年連続で減少した。万博協会は今月１３日の開幕１年前イベントや、秋のパビリオン予約開始に合わせたＰＲを集中的に行い、巻き返しを図りたい考えだ。
明るい兆しもある。政府は今月、万博参加国と全国の自治体との交流を促す支援事業「万博国際交流プログラム」に第１弾として参画する３１自治体を公表。岐阜、大阪、奈良、鳥取の４府県と２７市町村が登録された。
プログラムは万博版「ホストタウン」で、北海道浦幌町はマリとサッカーで交流▽栃木県那須塩原市はオーストリアと合唱で交流▽岐阜県は中国と陶磁器を通じた交流−などを実施する。
他にも、万博での地元アピールや、周遊につなげようという動きが広がっている。千葉県は万博会場に「発酵」をテーマにしたブースを出展。特産のしょうゆや酪農などの発酵文化を紹介する。
兵庫県は、県内の食材や産業、文化をプログラム化した「ひょうごフィールドパビリオン」を展開。近畿経済産業局は、関西の地域振興活動や見学可能な産業施設のマップを公開している。
万博の経済波及効果について、民間シンクタンクのアジア太平洋研究所は２兆７４５７億円と試算。観光客らが万博会場外のイベントや施設を訪れる「拡張万博」の取り組みが進めば、効果は３兆３６６７億円まで上振れするとみる。
同研究所の稲田義久研究統括は「各地が魅力的なコンテンツ開発で盛り上げ、日帰り・滞在型消費を促進できれば経済波及効果を十分に高められる」と指摘している。（井上浩平）
(C) NTT DOCOMO、
