2017年10月12日 10時50分 時事通信
『 群馬大は１１日、論文のデータを改ざんしたり、ツイッターで学生を中傷したりしたとして、大学院保健学研究科のE教授を懲戒解雇処分にしたと発表した。処分は５日付。同大によると、E教授らが２００８～１０年に発表した論文４本で、画像データを切り張りするなど計１２カ所の改ざんが確認された。各論文の著者は複数人で、同教授は「誰がやったか分からない」と説明したという。同教授は論文内容に責任を負う立場だが、調査に必要なデータを提供せず、論文を取り下げないため処分対象とした。 また大学側はE教授がツイッターでハンドルネームを使い、群馬大や学生を中傷する書き込みをしていたと認定した。同教授は否定しているという。 』
大学の研究者、教育者としての良識が、有りません。
日本の大学人の恥です。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、「兵は拙速を尊ぶ」はずの小池百合子代表の準備不を見て錯覚、「罠」に嵌り、総選挙を決断！
◆〔特別情報１〕
【小池百合子代表「孫子の兵法」を駆使する】（第３回）
孫子が説く。「兵は拙速を聞くも、未だ巧の久しきを睹（み）ざるなり。夫れ兵久しくして国利ある者は、未だこれ有らざるなり」（「孫子訳注」中国軍軍事科学院副院長・郭化若訳注）－孫子の兵法・作戦篇第２の一節である。
「戦争には、拙速を尊ぶが、巧妙な持久戦というものがあったためしはない。戦争が長引けば国家にとって有利になることはありえない」（立間洋介監訳、韓昇・谷口真一訳）
孫子の兵法のセオリーを熟知していて「拙速を尊ぶ」小池百合子代表は、国政新党の結党作業を若狭勝衆院議員（日本ファーストの会代表、輝照塾発起人。弁 護士法人若狭・高橋法律事務所代表弁護士）と細野豪志元環境相（民主党幹事長、民主党政策調査会長、民進党代表代行、自誓会会長等を歴任）に任せていた。 その若狭勝衆院議員は、「２０１７年内に新党を結党する」と公言していた。ところが、これを見ていた安倍晋三首相は、８月３日の内閣改造で、目論見通り、 「産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は４３.８％、前回調査に比べ、９.１ポイントも上昇した」ことに気をよくし、なおかつ、小池 百合子代表の陣営が、新党結党に手間取り、準備不足を見て錯覚。米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は２０日午後（日本時間21日未明）、国連総会で 16分間、一般討論演説を行って帰国直後の２５日、解散・総選挙の意向を正式に表明、２８日午後０時４分、衆院を解散し、小池百合子代表の「罠」にまんま と嵌ってしまった。
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平成２９年１０月２１日 (土)１３時～１７時
第４０回【『矢部マリ子記念 一由倶楽部 鉄板会』】
オフレコ懇談会
平成２９年月１０月２８日(土)１２時３０分～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
参加費 5,000円
第２６回 板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時２０１７年１０月２８日(土)１７時００分～２０時３０分
「日本民族のルーツを探る」～黄金の国ジパングの秘密
天孫人種と所祭神
第二段 日神を称ふる氏族
第三段 職掌を称ふる氏族
第一章 物部連宇摩志摩治族と物部神
第一節 宇摩志摩治は禁厭を掌る神職名
第二節 物部の語原
第三節 物部連は本来神祇の職
第四節 異姓の氏族も物部連を称ふ
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」蓬莱
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総選挙が始まった。私の知人は、大阪で民進党の新人候補として公認をもらっていたのに、希望と維新が政策協定し「大阪は維新、東京は希望」とのすみ分けが決まり、予定の選挙区から弾き出された。
政党の離合集散の背景にあるのが、毎年１月１日時点で決定交付される政党助成金とも呼ばれる政党交付金の存在だ。民進党の前原代表は同党の公認候 補が希望、立憲民主、無所属に３分割されたのに伴い、本来渡されるはずだった供託金に相当する公認料を、それぞれの候補に予定通り支払ったようだ。
民進党は年１００億とも言われる政党交付金があるが、同党は参院議員を依然として在席させており、解党したら国庫に返納しなければならないから、総選挙後に参院議員の帰属などを含めて話し合い、分党などで交付金を山分けすることになる。
政党の活動経費として国庫から支出される交付金は、１９９４年に成立した政党助成法に基づいている。年間、国民１人当たり２５０円、総額約３００ 億円が、議員数割と過去２回の衆参両議院選挙での得票率割で分配される。対象となる政党要件は政治資金規正法による政治団体であり、国会議員５人以上か、 議員１人でも所属直近の国政選挙全国得票率が２％以上、のいずれかを満たせばよい。
こうした条件に基づき、２０１６年の交付金は総額３１８億円９２８８万円で、最多の自民党は１７２億２０７９万円、次いで民進党には９７億 ４３８８万円が配分された。一貫して制度化に反対する共産党は受け取っていない。これもかたくな過ぎて、被災地支援などに回した方が役に立つはずだ。
団体個人による政治献金を規制するために作った法律なのに、結果的に税金から濡れ手で粟（あわ）のように金がばらまかれ、政党解散時に必ずこれの存在がもめ事の原因となっているのは、維新の分裂騒ぎの時にもあった。
原資を少子高齢化でそれでなくても苦しい国税でまかなおうという発想が根本的な誤りだ。廃止も含め抜本的な見直しが必要だ。
10/11(水) 5:30配信 時事通信
西沙沖で「航行の自由作戦」＝中国の海洋進出けん制―米軍
米海軍のイージス駆逐艦「チェイフィー」（写真＝２００９年撮影）は１０日、中国が実効支配する南シナ海・西沙諸島付近を航行した。中国による過剰な海洋権益を否定する「航行の自由作戦」の一環。
【ワシントン時事】米海軍のイージス駆逐艦「チェイフィー」は10日、中国が実効支配する南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島付近を航行した。 中国による過剰な海洋権益を否定する「航行の自由作戦」の一環。米海軍筋が明らかにした。 同筋によると、チェイフィーは中国が造成した人工島付近を航行したが、人工島から12カイリ（約22キロ）内には入らなかった。中国は人工島周辺12カイリ以内を「領海」と見なしている。トランプ政権発足後、南シナ海の係争海域での航行の自由作戦は4回目とみられる。 』
世界一の軍事大国化を目指す野心から、覇権主義政策押し進める中国は、東シナ海や南シナ海の領有権や自国の制空権拡大を画策しているのとリンクしていると思います。
島嶼に飛行場や基地を作っても局地紛争になった場合には、補給も途絶えどれ程軍事的価値が有るか疑問です。
中国にロシアが、航空母艦売却したり、元赤い狐と赤い膨らみ過ぎた中華饅頭に東南アジア諸国は迷惑していると思います。
今後アメリカ第七艦隊との小競り合いや衝突も予想されます。
中国の軍事力の拡大による外的刺激の影響で、フィリピンにアメリカ軍基地が復活したり、日本の防衛力強化と拡充に皮肉にも寄与しているお隣の隣国水爆とミサイル発射実験に明け暮れる北朝鮮と中国の実態です。
まだまだ世界の警察官のアメリカが、引退する時期ではないと言えます。
