教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

入試ミス次々発掘 福岡の塾講師、3年で39人救う(

2009年02月08日 18時19分56秒 | 受験・学校

 『大学入試の日本史の問題を解いて出題ミスを探す。大学に指摘し、受験生の救済や再発防止を求める。そんな取り組みを、福岡市東区の塾講師、金子直樹さん(34)がボランティアで続けている。大学側の得点修正で、これまでに39人の追加合格者が出た。「ミスで落とされる受験生がいる以上、やめられない」。入試シーズンを迎え、今年も忙しい。  昨年3月、九州の有名私大が経済学部などの入試で、日本史に出題ミスがあったと発表した。律令制度の労役に関する設問で、全員を正解扱いにし、21人が追加合格した。このミスを指摘したのは、金子さんだった。  福岡県内の私大で日本史を学び、卒業後は「大好きな日本史を教えたい」と学習塾に就職。何度か勤め先は変わったが、講師一筋だ。  ミス探しは、昨春まで約6年間、日本史講師として予備校に勤めていたときに始めた。選択式の問題なのに正解がない例が多い。解答例と自分の答えが食い違い、間違いがわかったこともある。  初めは大学に伝えなかった。「相手にされないのでは」との気後れがあった。しかし、疑問に感じる出題が次々見つかり、「受験生のことを考えると放っておけない」という思いが強まった。  06年春に初めて、九州の大学に指摘した。ミスの見極めは自分の知識に頼らず、必ず日本史の専門書で確認する。  これまでに指摘したのは延べ約30大学だが、ミスが確認されたのは10大学ほど。根拠を示さず「間違いではない」という趣旨の返答をしてきた大学もあった。ただ、ミスを認めた大学のうち、九州や関東の4大学で計39人の追加合格者が出た。 複雑な思いもある。「追加合格した受験生が喜ぶとは限らない」。入学式前に追加合格すれば講義に遅れないが、何カ月もたってからでは追いつけない。なるべく入試直後に指摘しようと作業を急ぐ。 時期は遅れても、ミスの重大さを大学に認識してほしいと考え、作業は一年中続けている。追加合格者に大学から慰謝料が出るケースもある。 昨春行われた入試では約100大学分をチェックした。間違いがあるとみられる問題が多く見つかり、これから指摘する大学もあるという。  間違い探しの作業を楽しいとは思わないが、やめるつもりはない。「大学が正確で質の良い問題を作るようになれば」と願っている。』 アサヒコム

大学の入試問題になぜ出題ミスが多いのでしょうか。各大学には、出題分野ごとの専門研究者が居られるのに出題ミスが減らないのか不思議です。大學入試センター試験のような質良いの試験問題は、各大学の入試問題では作成出来ないとコメントも頂きましたが。大學全入時代だからこそ大学の個性を生かした入試問題を出題すべきでは有りませんか。その大學の伝統と校風を生かした独自の入試問題が出題されても良いと思います。出題ミスは、出来上がった入試と問題を専門分野の先生が集まられ、入試問題の印刷前に十分検討されれば出題ミスは防げると思います。出題ミスを間違いと認めないのはおかしいと思います。大学の学問研究は、自然科学や社会科学、人文科学を問わずに『真理を探求する』ところに有ります。学問研究をする大學で、本当の事実を歪曲することは許されません。間違った出題ミスを認め、改めようとしないのか。その大學の学問の研究の姿勢が問われるのではないでしょうか。論語の衛霊公篇に『過ちを改めざるこれを過ちと謂う』と書かれて有ります。掛かれて有ります。大學としての受験生への良心の問題です。受験生に取って大學入試は、人生を左右する関門です。入試問題は、点数の上で不合格と合格は微妙な別れ道になる場合も有ります。出題ミスばかりでは、大学の信用に関わる問題とと思います。入試問題のミスが、一年後や半年以上立ってからわかっても途中編入を認められてもその大學に変わっても、講義の進度に遅れずに勉強したり、その大學に慣れるまで大変でしょう。少子化による18才人口の減少期の今こそその大學ならではの質の良い出題ミスの無い入試問題が作成できるチャンスでは有りませんか。大學には、各分野の専門研究者が居られますので質の高い入試問題が出来ない筈は有りません。金子さん受験生を助ける為にポランティアで大変ですが、入試問題の出題ミスが無くなるまで『博多っ子』の心意気で頑張って下さい。

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授業料減免の高校生、7千人に達する(新潟)

2009年02月08日 14時07分52秒 | 受験・学校

『新潟県内の県立・私立高校で授業料が減免された生徒数が、2008年12月末時点で約7000人に達し、過去10年間で最多となったことが県教委と県のまとめで分かった。昨秋からの経済情勢の急激な悪化が家計に影響しているとみられる。今後さらに景気の悪化も予想されるため、県は今月3、4日、改めて各高校に学費減免制度の周知を指示した。 県教委などによると、県立高校の全88校で学費の減免制度の対象になった生徒数は昨年末現在、3973人に上り、全生徒の7・4%。1999年度実績と比べて2508人も増加した。私立高校全18校では同2968人で全生徒の22・6%を占め、99年度実績より878人増えた。県立高校では中越沖地震など自然災害の被災による事例は含まれていない。 学費減免制度では、保護者の失職などで家計が急変した生徒のため、一定条件で授業料が全額か一部が免除される。年度内にいつでも各学校から申請可能。状況に応じ減免期間が決定され、納付した学費を返還してもらえる場合もある。 県は昨年12月にも制度を周知させるよう通知したが、学校への相談が遅れた家庭や、今後の雇用情勢の変化に対応するため、再度、各学校に周知徹底を呼びかけた。県教委財務課は「決定には審査が必要で、残された時間が少ない。各学校は改めて生徒の状況を確認してほしい」としている。』読売新聞

社会的格差が拡大し、都市圏と地方の経済格差の矛盾を産み、今回の世界同時不況による不況の影響とが重なったと思われます。不況による保護者のリストラや会社倒産、自営業者の倒産、家業の廃業も多くなっていると思われます。私立、公立高校での高校中退者が全国的に増えています。新潟県内の高校生を持つ家庭の経済状況を如実に反映している経済的現実だと思います。高校中退者を増やないように新潟県内の高校生の学習権を守る為に新潟県と新潟県教育委員会は高校生をサポートして下さい。その状況に応じて学費減免期間が決定された場合は、納付した学費を返還して貰えるシステムは保護者も助かると思います。新潟県立高校と県内の私立高校は、学費減免制度の申請期間内に書類審査が通るように迅速に対応し、経済的に困窮している保護者の家庭の生徒の皆さんの為に頑張って下さい。高校の学費減免措置で、私立高校の学校経営が困難にならないように県内の私立高校への私学助成金や奨学金制度の充実を図って欲しいと思います。全国の高校生の皆さんが、明るい希望を持って安心して学校で勉強出来ますように実効性ある景気回復対策を早急に政府は立てるべきだと思います。文明先進国の日本で、経済大国の世界に冠たる日本です。日本の未来を背負って立つ子供達が日々不安にさいなまれない、これからの未来に夢と希望が持てる真の美しい日本の国にして欲しいと思います。

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