教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

困窮家庭が増えたと担任が実感 給食の持ち帰りも(和歌山)

2008年09月23日 14時16分31秒 | 受験・学校

『  和歌山県教職員組合は小中学校の学級担任らを対象に、子どもたちの家庭状況などを聞いたアンケート結果をまとめた。回収率は16%だったが、「学用品を買ってもらえない」「修学旅行を欠席する」「家族のために、給食を持ち帰る」などの事例報告があり、生活困窮家庭が増加していると感じている教職員が多かった。 調査は「格差と貧困」が社会問題になる中、教職員が現状を把握し、問題意識を深めるのが目的。今年2月に小中学校や特別支援学校、教育委員会、生活保護行政担当者ら約4800人に調査票を郵送し、約760人から回答があった。 「生活困窮家庭が増加しているか」の問いには「増えている」が、「変わらない」の約2倍。学級内で「生活保護を受けている」「保護者が失業中」などの事例が多いという。
 生活困窮家庭の子どもへの影響については「特にない」の回答も少なくなかったが、「落ち着きがない」「イライラしている」「表情が暗い」など心への影響を指摘する回答が多かった。 中には「栄養状態が心配」「虐待や放任にさらされている」など、すぐに何らかの対応が必要な子どももいる。また、「学習の遅れ」を心配する回答が多く、「『格差』が子どもたちの学力格差に結びついているのでは」と話している。 学校の取り組みで重要視するのは「声掛け」「緊密な保護者との連絡」で、「子どもたちの様子をよくつかみ、困難な中でも前向きな姿勢で頑張れるような援助をすることが課題」と指摘している。和教組は「深刻な実態と課題が見えた。教職員の中で論議し合い、教委をはじめ、教育関係者、行政などと連携を取り合った対応が必要になってきている」と話している』紀伊民報

大手A新聞によりますと就学援助を受けている小・中学生は4人1人で、給食費の滞納問題では、家庭の経済的な理由が調査によりますと61バーセントにも登っています。大阪府では、11人に1人が高等学校の授業料の減免措置を受け、全国の都道府県立高等学校の2006年度の授業料・入学金の滞納総額が、4億6000万円に上っていて、入学式や卒業式に出席出来ない高校生も出ています。経済的な理由で給食費を滞納している子供達が悪いと言えません。私は、給食費や授業料滞納している子供達に罪は無いと思います。弱い者いじめをするのが法律でも有りませんし、正義でも有りません。私は、不正を見逃したり、不正義を通す気持ちは有りません。法律論や法律解釈だけでは、解決しない社会問題です。今日本で一番問題になっている根本原因で有る「社会的格差」の解消を図らないと本当に日本は良く為らないと思っているからです。生活保護もなかなか受けれないのが現状です。九州の方で、餓死した人が新聞に掲載されていました。経済的に困窮している家庭の子供達こそ基本的人権を尊重されるべきです。いじめられたり、辛い目にあっているのですから。子供達の心がいじけて、挫けないように皆でサポートする必要が有ります。法律論で、基本的人権を侵害したことに為らなくても子供達の心を傷つけられたり、悲しい思いをしたら各法務局は、人権侵犯と判断するでしょう。机上の空論より、現実への法律の適用の問題です。私は教育は、経済に左右され影響されると思います。教育行政の常識ですし、以前は教育行財政論とも言われていました。日本の社会的格差は、地域格差を拡大し経済的矛盾を産んでいます。所得格差により経済的格差が拡大したと言えます。産業界の構造不況や原油高に起因する不況で、経営悪化によるリストラや会社の倒産、個人経営者の廃業もこのところ多く、子供達の親御さんも大変な状況です。政府による国民の目線に立った、国民の為の社会的格差是正と経済改革を早急に実施して下さい。経済大国日本で、子供達がこのような状況に追い込まれ教育現場の先生方だけでは対処し切れません。日本は、昔の貧しい日本に帰ってしまうのでしょうか。学校給食費を滞納している子供達の給食を打ち切れと言うは、見せしめにしか過ぎず生徒間の差別意識と心の離反が生まれるだけです。教育現場は、生徒や先生の人権を尊重する学び舎でなければなりません。このような現在の教育現場の状況を考えますと私は、学校給食費滞納による給食のストップ論には反対です。経済的に恵まれていない子供達への見せしめやいじめにしか過ぎません。子供達同士が仲が悪くなるだけです。私は、義務教育が無償なので、総ての子供達の為に現在の学校給食制度を維持し、給食の安全と質の確保の為に国庫扶助により無償にすべきだと思っています。自分達がお金を持ち、経済的に今恵まれているからと言って、経済的に恵まれていない子供達や保護者を差別することは許されません。自分達より弱い者しかいじめられない今のいじめっ子と何ら変わりません。「弱気を助け強気をくじく」男気が全く感じられません。義侠心がないのです。経済的に恵まれていない貧乏で困窮している人達を見下げたり、いじめて差別しないで下さい。経済的に豊かで、恵まれているのにも関わらず滞納している家庭の保護者こそ問題です。道徳心が有りません。適者生存、自然淘汰の勝ち組の人達でしょうか。競争に勝つ人がいれば、負ける人もいます。果たして負け組みを総て切り捨てて良いものでしょうか。 私の暖かい心を持ってに対して批判されましたが。私への基本的人権の侵害です。自分は、名前も名乗らず、メールアドレスも書かず私の本名をプログに無断で公表し、卑怯な人間としてしか言いようが有りません。人間として、法律を学んだ人としての道に外れています。自分は名前も名乗らず日本の武士道の精神にも反します。男としての道に反していましたから、私は今後コメントには一切お答えし無いことにしました。自分は人生の勝ち組と思われていても、IT時代の申し子ホリエモンも長者村上世彰氏の村上ファンドも 「裕福な勝ち組の住民」の象徴だった六本木ヒルズから去りました。昔の人は、人生勝ったら、今度は負ける。人生上がったら、今度は、下がるのが人生と言いました。元自自由民主党幹事長の野中広務氏が言われましたように今の日本は、社会的弱者に対する暖かい眼差しや人間としての心の温かさに欠ける社会になってしまったと言えます。人間としての人情や人に対する思いやりの有る人も減りました。植物や動物、人の命を大切にしなくなったことにも現われています。法律は、社会の勝ち組や強者に有るのではなく、社会的弱者を保護し、人間としての権利を実現する為に有るものだと思います。元大阪弁護士会副会長の中村康彦先生の副会長就任の挨拶状の中で「法は、社会正義の実現を目的とする為に有り、その社会正義を実現する為に努力するのが弁護士の使命である。』と言う言葉を思い出しました。

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AO入試の前に基礎テスト案 大学生の学力低下対策

2008年09月23日 11時08分32秒 | 受験・学校

 『推薦入試や人物本位の選抜をする「アドミッション・オフィス(AO)入試」で大学に入る人を対象に、センター試験より基礎的な内容のテスト(高大接続テスト)を実施する――。政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾長)は22日、大学生の学力低下対策として、こうした方針を打ち出す。 文部科学省の調査では、07年春の大学進学者のうち、推薦入試やAO入試での進学者は全体の4割を超える約25万8千人。一部の大学では、全く学力検査なしで受け入れている。  懇談会では、こうした現状が「大学生の学力低下につながっている」と指摘。進学者の学力を担保するため、推薦入試やAO入試で学力検査を課さない場合でも、最低限、新たに設ける高大接続テストを入学者選抜に利用するよう推奨し、一定レベルに達しない場合は入学させないように求める。 大学生の学力低下をめぐっては、中央教育審議会も今春、「接続テストの研究」を盛り込んだ中間報告をまとめている。』 アサヒコム

やはり学力低下も問題ですが。入学試験は公正を期さなければなりません。推薦入学試験は、調査書の不正操作や改ざんが多くなります。最近も静岡のある県立高校で有りました。私立大学系列高校の調査書の改ざん事件で入学が取り消されたこともしんぶん記事に掲載されていました。このようなことは、日常茶飯事で、氷山の一角です。高校側の調査書の不正操作屋改ざんが絶えません。AOアドミッション・オフィス入試も九州大学法学部で廃止されましたが。入学試験の公正さと公平さ、受験生の大学入試への不平等感と不正をなくす為に廃止すべきです。一般試験に統一すべきだと思います。大学の高大接続テストの手間隙や時間をを考えると無駄なように思います。大学全入時代は来つつある入学定員を47バーセント割る私立大学も増えています。情実や付け届けに繋がる推薦入試は、廃止し、一般入試の学力テストで受験生の合否を判断すべきです。今後都市圏の有名大学に受験生が集まり、首都圏の私立大学と地方の私立大学の格差が拡大すると思います。大学間の二極化現象が、既に起こっています。都市圏の私立大学間でも言えることです。 旧帝大系の大学と地方の国立大学との国立大学同士の大学格差が出ると思います。今後の日本の景気状況にも左右されるので何とも言えませんが。大学も生き残り掛けて推薦入学制度やA0入試を利用し学生獲得を目指して来ましたが、国公立大学では大学入試センター試験や二次試験、私立大学では、一般入学試験の成績により合否を公正に判断する時に来ているのでは無いでしょうか。公正な入学試験の実施が、大学冬の時代、大学倒産時代を生き残る道だと思います。

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