国立大学 の運営費交付金の配分の見直し

運営費交付金は、国の一つの組織だった国立大学が2004年に独立行政法人化された後、国立大学各校の収入不足を補う為に国が出した補助金です。学生が払う授業料や医学部付属病院の収入だけでは教育や研究費を半分しか賄えないので、この運営費交付金は、大学の教員の人件費や光熱費に主に使われている。財政再建の一環として、毎年総額は1%つづ削られている。運営交付金総額の推移「2004年1兆2400億円 、2005年1兆2300億円、 2006年1兆2200億円、2007年1兆2000億円 2007年6月1日朝日新聞から引用」。現在は、運営費交付金は、各大学の学生数に応じて配分されている。これを各大学の競争による研究業績や教育成果によって配分するという議論が高まっている。全面的に競争原理を導入すると87校ある国立大学の内、地方の国立大学や文科系単科大学など47校が破綻すると文部科学省は試算している。最近財務省も試算を公表しているが、運営費交付金での実績をもとにすると施設と研究者が充実している東京大学、京都大学、東京工業大学、名古屋大学、東北大学の順に増え、教員養成系の福岡教育大学、鳴門教育大学、京都教育大学、愛知教育大学、兵庫教育大学の順に激減している。国立大学協会は、現状を維持するように強く政府に要望している。伊吹文明文部科学大臣も「長期的視点を欠いたキリギリス的発想だ」と批判している。伝統のある大学の旧帝大や旧一期校と地方の国立大学とでは、大学の教育設備や研究・実験施設でも格差が有ると思います。国立大学の授業が、均一では不公平と言う声も有ります。地方で真面目に学びたいと言う学生の皆さんの為も地方の国立大学を切り捨てないで下さい。地方の国立大学でも、地域格差で不利にならず十分な研究出来ます様に運営費交付金の配分を考えて下さい。地方の地域の教育や伝統文化も守らり育てて下さい。教育基本法・第三条の「教育の機会均等」の精神を守って下さい。国家百年の体系は、教育にありと言われていますように教育養成系大学の運営費交付金を減らさないで下さい。