安倍内閣、また掟を破り、ＰＫＯ韓国軍に武器・弾薬を供与

　また、安倍晋三内閣が今までやってこなかった軍事的な動きに踏み込んだ。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）において南スーダンで活動中の韓国軍へ弾薬１万発の譲与を行うことを決めた。

　この処置については、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で武器・弾薬の供与はしないとしてきた政府方針と、武器輸出三原則という二つの「枠組み」を一気に飛び越えた形となった。取り分け、先に発足したばかりの国家安全保障会議で、あっさり今までのタブーを破ったことは、心配されているように、国家安全保障会議は、首相、官房長官、外相、防衛相という４人の閣僚によって、何でも決められてしまう危険性を早くも露呈したことだ。

　特に、安倍首相に負けず劣らず右派色の強そうな小野寺五典防衛相の存在は曲者だ。今までも、安倍首相の陰に隠れて、彼が音頭を取り、オスプレイや上陸用水挺の導入、戦闘機の増強などどんどん決めていることに、今後も注意を払う必要がありそうだ。

　今回の武器・弾薬供与については、南スーダン現地の国連サイドから要請されたようだ。しかし、これまで武器・弾薬の譲渡を「想定していない」としてきた国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を根拠に、例外への道を開いたことで、なし崩し的に歯止めが利かなくなる恐れがある。何よりも、今日まで、日本の武器・弾薬で人を殺傷したことはなかったが、今回の処置でついにその鉄則が破られた。

　一方、政府は、この措置によって韓国軍を助け、あわよくば険悪になっている日韓関係の改善の端緒にしたいという思惑が見えるが、肝心の韓国では、政府が要請した覚えはなく、国連サイどでやったことなので、この際、関知しないという考え方のようだ。韓国としては、南スーダン現地に弾薬が不足しているだけなので、一日も早く返すつもりのようだ。

　こんなことで韓国に恩を売っても、韓国は有難迷惑のような認識しか持っていない。日韓関係の正常化は、やはり歴史認識を共有するようにならないと難しい。