日銀、金融緩和政策を継続。物価上昇に賃金引上げが追いつかず。国債金利との関連も

　日銀は２２日の決定会合で、短期金利をマイナス０.１％、長期金利を０％程度とする金融緩和策の継続を決めた。長期金利については、事実上の上限を１.０％とする運用方針も続ける。

　一方、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は９月１９、２０日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利のフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を現在の５．２５～５．５０％に据え置くことを決定した。

　また、欧州中央銀行（ECB）は１４日の理事会で、初の１０会合連続の利上げを決め、リファイナンス金利は４．２５%から４．５０%に、中銀預金金利は３．７５%から４．００%に引き上げた。

　このように日本と欧米の金利差は極めて大きく、為替相場は円安ドル高が続き、それが日本の物価上昇に繋がっている点は変わらない。

　日銀総裁は、物価上昇は円安が原因であり、賃金引上げがそれに追いつかないため金融緩和政策を続けると言っている。

　しかし、円安は日米の金利差がもたらすものであり、日本が金融緩和政策を続けている限り円安は続き、物価上昇は終わらないといういたちごっこになっている。

　また、日銀総裁がいう物価上昇を上回る賃金引上げは極めて困難性がある。そうなると、日銀の金融緩和政策は何時果てることもなく延々と続くことになる。

　また、金融緩和政策は、国債金利と連動しており、極めて政治的な要素が色濃く、その点からも日銀の政策転換を縛っている。「関連：７月２９日」