日韓抗争、韓国のWTO提訴の行方に注目

　韓国が、日本の輸出規制についてWTO（世界貿易機関）へ提訴、今月２３、２４日に開かれるＷＴＯの一般理事会で、「不公平さ」を問題として取り上げられることになりそうだ。

　日本は、輸出規制をした理由は、韓国の輸出管理に信頼できない部分があり、韓国の日本に対する一連の処置に対する報復ではなく、あくまでも、今までの優遇国から一般国に戻しただけなので、「不公平」にはならないと反論している。

　先にフジテレビが「韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明」と報道した。

　これに対し韓国の産業通商資源省は「我が国の戦略物資輸出管理制度が効果的で透明に運営されているという反証だ」とコメント、「例年報告書」を通じて、不正輸出の摘発状況について情報公開していると主張した。

　この中で、日本が輸出管理優遇措置を撤廃した3品目の一つであるフッ化水素については、北朝鮮に流出した証拠は発見されていないとし、摘発リストに含まれたフッ化水素関連事案は、日本産フッ化水素を使用したものではない、としている。

　WTOでは、先に、福島県の魚類輸入を規制している韓国が、逆転勝訴をしており、今回の提訴についてどのような裁定がなされるのか、日本にとっては、日韓問題で国際社会の理解を得られるか否かの鍵になる。

　この他、韓国はアメリカにも仲裁を要請、ポンペオ国務長官が理解を示したとの報道があるが、アメリカとしては一方への肩入れはしないだろう。

　それよりも、韓国の日本製品の不買運動がどの程度広がるか、既に、外国人観光客の１位である韓国からの訪日客は減っている模様で、とみに増えている外国人観光客の増強計画に影響はないとは言えない。

　また、不買運動の影響に加えて、韓国からの輸入や、当該部品の自主生産が行われるようになると、結局ブーメランのように、韓国への輸出品規制は、日本経済に少なからず影響してくることになりそうだ。

　「売られた喧嘩は買う」ことは、得てして「喧嘩両成敗」になるのが落ちだ。日本にとって北朝鮮問題で韓国の理解と支援は欠かせない。安倍晋三政権には、大乗的な見地に立って、大人の対応を望みたい。「関連：７月１４日」