原発の再稼動と過疎と地方財政

東日本大震災で津波で壊滅的被害を受けた町の復興計画の中で

商店街の復興計画に待ったが掛かった。

元の商店街を再興したい住民の願いは大きいのだが

人口減に合わせた規模の商店街を作らなければ

商店街の経営としての維持が難しいというもの。

例え、国費で町に在った住宅を再建したとしても

仕事が無ければ住民は戻って来れず空き家ばかりになってしまいます。


原子力規制委員会から運転再開を認められた鹿児島県の川内原発。

薩摩川内市議会でも再稼動を了承され市長も認めた。

川内と書いてかわうちでは無くせんだいと読むのを知ったのは

原発が立地してたから。

忘れられた地方の過疎の町だからこそ原発を誘致したのでしょ？

これといった産業も無く観光収入も見込めない場所に

年間億単位の収入を町にもたらしてくれた原発だもの

町の財政面から考えても今すぐに再稼動するべきでしょう。

これまで支えてくれた県の財政もさぞかし苦しかっただろうし

鹿児島県民だって自分達が払った税金がこんな部分に

吸い取られていることに馬鹿らしいと思っただろう。

営業停止の店舗の家賃を支払う親会社も財政は逼迫するもの。

電力会社の収益を悪化させるだけではなくて

こうした赤字財政の自治体を抱える県の負担にもなっていたから…


ＮＨＫのニュースからはそれらの事が伝わって来ない。

アホなマスコミに踊らされてはいけません！

目覚めよ　日本人！！！