事実、 ① 人口3億1000万人のアメリカでは年間900万件を超える共通番号関連の成りすまし犯罪で手がつけられなくなった。 韓国では2014年1月、1億人分(人口の倍)を超えるクレジットカードや銀行口座に関する個人情報が盗まれていた ② 税務分野のみで使用(ドイツ)、税務分野+社会保障分野のみで使用(アメリカ)などと違い、日本の場合は何に使うかも明確にされていない。 ③ ポイントカードのような利用価値がない上、無くしたら大変ということで持たない人が多い。 ④ 中国では居住者に顔写真付きの国家身分証を持たせ、その顔写真で管理データベースを作り、歩行者が赤信号を無視したたけですぐに人物が特定される、政府に批判的な人たちが3人集まると監視が始まる、などということが行われている。 などの事実があり、以下のような被害例が報告されています。(下をクリックすればご覧になれます) 韓国で住民登録番号制度の被害に遭遇!知らない間に私の名義でアダルトサイトが運営されていた!?〈シリーズ3〉 | IWJ Independent Web Journal