「新型コロナウイルス対策として1人10万円を給付する「特別定額給付金」を巡る混乱が拡大している。政府が「給付金を迅速に給付できる」として推奨したオンライン申請を、2020年5月26日時点で少なくとも28の自治体で中止や休止をしていることが分かった。」と日経クロステックが報じています。
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10万円給付オンライン申請の中止や休止相次ぐ、28自治体で対象700万人以上
習志野市も「マイナンバーカードをお持ちの世帯主の方は、令和2年5月9日(土曜日)より特別定額給付金のオンライン申請ができます。」
としていましたが、今は
「現状では（市民に）「オンライン申請はお控えください」と告知せざるを得ない」見通し（５月２７日付東京新聞）で、6月からは郵送による申請だけにするそうです。
「マイナンバーカードがあればオンライン申請で早くもらえる」と宣伝し、コロナ情勢の中でマイナンバーカード取得率を上げようとした政府のねらいは、みごとにはずれました。
マイナンバーカード普及率は全体のわずか14％（2019年11月現在）。市民の中に「何に使われるかわからない」という、マイナンバーカードに対する強い不安感、抵抗感があるようです。
事実、
① 人口3億1000万人のアメリカでは年間900万件を超える共通番号関連の成りすまし犯罪で手がつけられなくなった。
韓国では2014年1月、1億人分（人口の倍）を超えるクレジットカードや銀行口座に関する個人情報が盗まれていた
② 税務分野のみで使用（ドイツ）、税務分野＋社会保障分野のみで使用（アメリカ）などと違い、日本の場合は何に使うかも明確にされていない。
③ ポイントカードのような利用価値がない上、無くしたら大変ということで持たない人が多い。
④ 中国では居住者に顔写真付きの国家身分証を持たせ、その顔写真で管理データベースを作り、歩行者が赤信号を無視したたけですぐに人物が特定される、政府に批判的な人たちが3人集まると監視が始まる、などということが行われている。
などの事実があり、以下のような被害例が報告されています。（下をクリックすればご覧になれます）
韓国で住民登録番号制度の被害に遭遇！知らない間に私の名義でアダルトサイトが運営されていた!?〈シリーズ3〉 | IWJ Independent Web Journal
コロナ騒動の中で、あらためていろいろなことを考えさせられましたが、マイナンバーカード問題もその中の一つですね。
他市の新型コロナ支援策、最近の新聞から拾ってみました。
（5月26日付東京新聞）
大学生らに2万円、中小企業に5万円支給（富津市）
授業料が払えなくなった学生に年間授業料の半額（50万円まで）を支援、18歳以下の子どもに1万円の「子育て家庭応援給付金」支給（流山市）
18歳以下の子ども一人当たり1万円の飲食クーポン券（南房総市）
（５月27日付東京新聞）
６～８月は小中学校の給食費無料（浦安市）
中小企業などに支給する「事業者緊急支援事業臨時給付金」をＮＰＯ法人や医療法人、社会福祉法人にも、最大２０万円支給（市川市）
（5月27日付千葉日報）
７，８月の水道料基本料金免除（野田市）
10万円支給は4月27日時点の住民登録者に支給されるので、それから漏れてしまう4月28日から来年4月１日の間に生まれた新生児にも習志野市が10万円を支給(支給開始は10月を目指す)という記事も載っています。
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