（市民からの投稿です）
２１日の朝日新聞社説
選挙の活性化「愛知発の試みに注目」を読みました。
愛知県新城（しんしろ）市では、次の市長選から、立候補予定者による「公開政策討論会」を、市が主催して開くという条例が施行されたそうです。
詳しいことは転載された記事をお読みいただきたいのですが、習志野市でも取り組むべきだと気持ちが奮い立ちました。
そして、思い出しました。
十数年前だったか、数十年前だったか、今は取り壊された市民会館でおこなわれた立ち合い演説会です。
市長選だったのでしょうが、そのあたりの記憶はありません。
そんな時代もあったんだ…です。
習志野市には「いい市長がいない！」と誰もが口々に言います。
いい市長ってどんな市長でしょうか。
私たち市民にとって必要な市長、いい市長は、市民が育てていくものだと私は考えています。
そこで常に問い続けることは、市民にとって必要な市長、いい市長とはどういう市長かということです。
常に市民の側に立ち、市民の目線でものを見、24時間、市民のために動く市長。
「そんな人はいないよ」。
そうでしょうか。
探そうとするから「いないよ」なんです。
つくればいいんです。育てていけばいいんです。そんな市長を！
こうして言うのは簡単です。
でも言うだけでは無責任ですね。
いい市長にしろ、悪い市長にしろ、その市長イコール市民です。
私たちは選挙にしても、選挙活動にしても、従来の枠の中でしか考えようとしません。
愛知県新城市のように市が主催しての「公開政策討論会」を開くよう、市へ働きかけ(200％無理でしょうが)、ダメなら市民主催の「公開政策討論会」が開けるようしていきたいと思いませんか？
こうした場に来ない立候補者は、何の政策も持っていないと自己申告したようなものだと、本人にも市民にも気づかせるために、設けなければならない会ではないでしょうか。
朝日新聞の記事に押されての雑感です。
本大久保/戸田志香
（以下、朝日新聞社説の内容です）
愛知県の東部、人口約４万５千人の新城（しんしろ）市で全国初というユニークな条例が施行された。
次の市長選から、立候補予定者による「公開政策討論会」を市が主催して開くこととし、その手続きなどを定めた条例だ。予定者の政策とそれを実現する方策について、市民の理解を深めるのが目的とされる。
民主主義を実のあるものにするには、有権者一人ひとりが選挙に関心をもち、自分たちのリーダーを責任をもって選ぶことが欠かせない。この試みがどんな効果を上げるか。他の自治体はどう反応するか。今後の動きに注目したい。
同市では長年、地元の青年会議所（ＪＣ）が討論会を開いてきた。だが会員数が減って支えきれなくなり、１７年の前回市長選では立候補予定の３陣営共催で何とか実施にこぎつけた。
条例はこれを「公営化」するもので、
▽告示前日までに行う
▽参加するか否かは立候補予定者が判断する
▽日時や場所は、有識者らの意見を聞いて市長が決める
▽議題の決定にあたっては各予定者からの提案を尊重する、などとなっている。
政治に興味があっても、候補者の人柄や細かな政策を知るのは容易ではない。選挙公報は抽象的な訴えが並ぶ場合が多いし、陣営が個々に開く演説会に出向くのは結構な負担だ。
これに対し公開討論会が催されれば、人となりを肌で感じる機会が増える。地域のケーブルテレビやインターネットによる中継を通じて、気軽に政見を見聞きできるようになる。
９０年代に始まった公開討論会だが、近年減る傾向にある。活動を支援するリンカーン・フォーラムによると、統一地方選と参院選が重なった０７年に２３３件開かれたが、同じ条件だった１９年は１４４件にとどまった。
進行がパターン化して緊張感が薄れたり、参加しない候補者がいたりすることに加え、中心的な役割を担ってきたＪＣの取り組みに、地域によって差が出てきたという事情がある。
「公営」には懸念もつきまとう。現職市長やその後継者に対し、有利な取り計らいがされないか。条例で公平公正をうたっても、かけ声倒れに終わるのではないか――などだ。
外部識者の意見も採り入れた周到な準備が求められるが、もしゆがんだ運営がされれば、その事実も含めて市民が投票の判断材料とし、市側に改善を迫ることが必要となろう。
大切なのは、候補者を比較・吟味する多様な機会をつくり、投票の質を向上させることだ。そのためにどんな知恵を出し、工夫を凝らすか。自治体間で競い合ってもらいたい。
