水産北海道ブログ

北の漁業と漁協がわかる情報満載です

温故知新 北海道の漁協系統から3人の方が叙勲の栄誉に輝きました

2020-05-07 15:30:40 | 月刊水産北海道

令和2年春の叙勲で水産業振興功労により3人の方々が叙勲の栄誉に輝きました。

まず、3人とも漁協青年部活動で仲間をつくり、見聞を広げ、力をつけ、漁協組合長として大きな業績を残しております。ざっくばらんに話し合い、結論が出たらしっかり守る。そういう姿勢は一貫とされています。

まず、すでに海区漁業調整委員を除き現役を引退している松居俊治氏は、信漁連副会長時代から卓越した見識、コミュニケーション能力には舌を巻くものがありました。基金協会理事長(現・運営委員長)を務め、全道的な沿岸漁業の顔になり、国に物申す場面でも脈々と受け継いできた協同精神を発揮して頂きました。

二人目の今 隆氏は熱血漢の人です。見かけはおっかないけれど、強くて優しい漁業者の代表選手です。この方も若い時から漁協系統運動のトレーニングを積んで、道漁連副会長、地区組合長会会長会議副議長として全道の舵取り役をりっぱに勤め上げました。

3人目の柳谷法司氏は、この間、漁協系統役員選考委員会の委員長、地区組合長会会議議長として本道漁協系統のキングメーカーであり、最大の調整役として責務を全うしてきた功労者です。常に全道漁協組合長会議、決議実行要請の先頭に立ってきました。

※最終校正時のゲラなので、印刷段階では直しが入っています。(発行日は5月15日、発売日は5月8日です)

 


2020年5月号が出ます 新型コロナの呪縛抜け出しいつサクラ咲く?

2020-05-04 23:40:19 | 月刊水産北海道

新型コロナ感染防止の「緊急事態宣言」のもと、世の中は自粛ムード一色ですが、食品の売場は休業要請を受けていません。
しかし、生鮮・高級の分野では相当に消費のブレーキが効いて、活気は今ひとつ。生活スタイルの転換で「巣ごもり」消費が
めだち、通販や宅配の分野は伸びているようです。

水産物の流通も一工夫が必要で、長期化する新型コロナとの「共存」に慣れながら、経済活動を模索する必要があるようです。
さて、2020年5月号は、はやり新型コロナ対策がトップに来ますが、改正漁業法に基づく海面利用ガイドラインの問題、地域の
雇用や景気に直結する水産公共事業の動向、そして春の叙勲を受けた方々の紹介など…ちょっと堅い印象ですが、その他にも楽
しい話題がいっぱいです。

例えば、来遊が増えているブリの利用、新たな養殖ブランド「余市ムール貝」「檜山海扇(ハイシェン)」、ユニークな魚屋さ
んや回転寿司調査の紹介などこんな状況だから面白い記事に注目です。

※最終校正時のゲラなので、印刷段階では直しが入っています。(発行日は5月15日、発売日は5月8日です)


規制改革推進会議が「海面利用ガイドライン」に注文 水産庁案からの後退で業界が反発

2020-05-03 12:16:05 | 今月のフォーカス

 今年12月14日までに施行される改正漁業法(2018年12月成立)の肝と言える「海面利用ガイドライン」を水産庁は、4月11日までパブコメで意見を募集した。それに対し、首相直属の諮問機関である規制改革推進会議が4月9日に書面で「提言」を決定。全国の漁協系統、業界関係者とコンセンサスを得ていたガイドラインの内容にちゃぶ台返しを見舞った。この結果、水産庁はガイドラインの書き直しを全面的に受け入れ「丸呑み」する形で、修正を行う方針だという。

 この動きには、この間、多数の説明会で水産庁幹部による改正漁業法の施行に関する説明を聞き、一定のコンセンサスをつくってきた現場の関係者が強い危機感をもっている。ここで信頼関係が崩れると、今後の施行に向けた説明会では再び混乱が生じ、水産庁が意図する「資源管理と成長産業化を両立する改革」が機能するのか、大きな疑問が持たれる。

 そもそも政省令や告示などと異なり、ガイドラインに関してはパブコメをする予定がなかった水産庁が実施に踏み切ったのは、規制改革推進会議の農林水産WGの一部委員からの強い要請があったためで、改正漁業法の精神を現場の隅々に浸透させるには、ガイドラインを「国民」に開示し、内容を吟味しなければならないという強い改革の意志が働いた。

 つまり、沿岸の漁協管理漁業権を抑制し、企業による養殖参入を促し、漁船漁業における零細経営の淘汰と企業的経営の強化を図るとの狙いを実現することが求められた。免許更新や競願については生産性の高い経営を優先し、漁場の「適正かつ有効な活用」の判断に「稼ぎ」の尺度を入れて整理するという論理である。

 全体として漁協の漁場管理、例えば特定区画漁業権の廃止と「団体漁業権」の設定に関してなるべくその関与を抑制するのが改正漁業法の狙いで、その意味での規制緩和を貫徹するのが法律の施行面で担保する。こうした現状の漁場利用秩序の破壊は、「解釈」の違いを超えて法制度として完成されつつあるというのが現状の認識であり、現場で声をあげ、反対するしかこの流れは止められないし、その方向で漁協系統は結束すべきと考える。


2020年5月1日(金)発行/北海道漁協系統通信6480号

2020-05-02 22:12:05 | 系統通信

令和2年春の叙勲発表
今 隆、松居俊治の両氏が旭日双光章
柳谷法司氏に旭日単光章受章(水産業振興功労者)

鈴木道知事と秋元札幌市長がGW緊急メッセージ
「家にいる」「札幌に行かない」都市封鎖に相当する自粛要請

道冷凍事業協会が新型コロナウイルスのアンケート
大いに影響が20%、売上減少が55%占める

日本海沿岸ニシン漁獲速報(4月20日現在)
累計2,934㌧、留萌集計史上最高の620㌧を漁獲

第1回日本海スルメイカ長期漁況予報
漁期前半の漁況は前年および過去5年間を下回る
本道への来遊状況は5月下旬の金星丸調査も参照を

道総研水研本部が今期の浮魚類調査の日程公表
北辰丸がサバ・イワシ類調査を5月中旬と6月上旬~中旬

新型コロナウイルス対応窓口 各振興局・水産技術普及指導所にも

令和2年度「お魚殖やす植樹運動」を中止

落石漁協 今年度の「味まつり」中止を決定

道立工業技術センター 2020年度研究成果発表会中止

= 単 協 役 員 改 選 =
[利尻漁協]荒木一雄組合長が退任、新組合長に白取記夫副組合長(4月27日)